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納めすぎた相続税は還付できる!還付される5つのケースと手続き方法

「遺産分割協議や煩雑な相続手続きを経て、期限内にようやく相続税を納税できた・・・」
しかし、実際に納めた相続税が当初の想定よりも高くなった、友達に相続税の話をしたら何だか高くないかと言われて何となく不安や納得できない。といった状況ではないでしょうか。

相続税を計算する際には財産の評価や特例など、加味すべき内容がとても多くあります。

相続専門の税理士に依頼したのであれば安心ですが、ご自身で対応された場合などはセカンドオピニオンとして相続専門の税理士に依頼することをおススメします。

相続税を払いすぎているケースは実は珍しいことではありません。

相続税の納税の大原則は「正しい金額を納めること」です。つまり多くても少なくても納税額が誤っている場合には訂正するが必要となります。

本記事では、納めすぎたのでは?と感じている相続税を返してもらう、すなわち還付を受けるためには何を確認すべきか、そしてどんな手続きをすればよいのかについてご説明をします。

1.納めすぎた相続税は還付手続きをすると戻ってくる

相続税の還付とは、相続税を納めた後に相続税を多く収めすぎていたことが分かった場合、納めすぎた相続税を返してもらう手続きのことです。

相続税を納税した後でも、ご自身が気づいて還付の申し出をした場合には、再度、税務署が申告した内容を確認して「払い過ぎであったことを承認」すると税金が戻ってきます。

図1:納めすぎた相続税を還付するイメージ
納め過ぎた相続税 還付

※還付の手続きについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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1-1.税務署から「納めすぎ」の連絡はこない

相続税の申告が間違っていて本来納税する額よりも多くの相続税を納税した場合でも、税務署から「相続税を多く納めていたので還付します」といった連絡が来ることはありません。

つまり、納税者であるご自身が気づいて修正した申請書を再度提出しない限り還付されることはないのです。

税務署は届いた相続税の申告書を基に、預金や不動産の価値など財産を調査して正しいかどうかチェックするといったことはできないためです。

だからといって少なく申告した場合には、税務調査等をとおしてペナルティ付きで不足分を納税することになりますので、大原則である「正しい金額を納税する」という基本ルールを押さえておきましょう。

1-2.還付のためには正しく申告書を作り直す

相続税を還付してもらうためには、相続税を払い過ぎた理由を明確にして、税務署に認めてもらう必要があります。

例えば、土地の評価額に誤りがあった場合は、正しい土地の評価額とその根拠を証明できる資料を準備する必要があります。

そのうえで、正しい土地の評価額に修正した相続税の申告書を作成し、最終的な還付額も計算して、前回申告書を提出した税務署へ提出します。

正しくはこの還付のための手続きのことを「更正の請求手続き」といいます。更正の請求については4-2でご説明します。

2.相続税の還付請求が認められる期限は2つ

相続税の還付は、請求できる期間が決まっています。
(1)評価の仕方や計算ミスの場合は申告期限から5年以内
(2)未分割など特別な事情の場合は原則分割が確定した日から4ヶ月以内

(2)は相続税の申告期限内に話し合いがまとまらず未分割、相続人が増えた場合、遺留分減殺請求を受けた場合などが該当します。

また、(2)に該当する場合は(1)の5年以内と関係なく、特別な事情が発生した日が5年以内であれば期限が短縮される、5年超であれば期限が延長されるような考え方になります。

相続税の還付が受けられる主なケースは3章でご紹介します。

図2:相続税の還付に関するイメージ
相続税の還付

※相続税の還付の期限について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3.相続税が還付される主な5つのケース

相続税を払い過ぎて還付されるケースは意外にあります。

相続税の還付を受けるためには相続税の申告書をあらためて作成する必要があり、税理士に依頼している場合には追加で費用も発生します。

しかし、想定以上の税金が戻ってくることもありますので、セカンドオピニオンとして、相続専門の税理士に相談してみるのも良いかと思います。

なお、還付請求は相続人全員の意思を揃えないとできないものではなく、ご自身が納得いかなければご自身だけが単独で還付請求をおこなうこともできます。

3-1.相続財産の評価が間違っていた(5年)

還付される対象となる額が大きいのが、相続税の対象となる土地の評価の間違いです。

実際の売買価格等ではなく、相続財産としての土地の評価をする場合には可能な限り評価を下げられるように計算をしていきます。この評価を下げる計算は答えが1つではないことから、評価額に差が生じる可能性が高くなります。

土地は形状や周辺の環境によって評価額を大きく下げることができますが、その条件に合致した土地かどうかの判断は、経験や知識が豊富な専門家でなければ難しく、評価額に差が生じやすくなります。

特に広大地、不整形地、道路や踏み切りに接している土地、道路に接していない土地、山林、傾斜のある土地、高低差のある土地、日当たりの悪い土地などに該当している場合は、評価額が下がり還付の対象となる場合がありますので、相続専門の税理士へセカンドオピニオンの相談をしてみましょう。

特に相続税の申告をご自身で行った場合には、この評価の減額をしていないケースも多いかと思います。

図3:相続税が還付される可能性が高い土地の例
相続税が還付され可能性が高い土地の形

3-2.特例等の適用ミスや相続税の計算ミスを発見した(5年)

相続財産が現金だけの場合や、相続人が奥さまだけの場合など、相続税を計算するうえで容易な状況であれば、ご自身で申告をおこなってもミスが起こる可能性も少なくなります。

しかし、大抵の場合は不動産や株、預貯金といった財産があるため、相続人自らがそれぞれの相続財産を正しく評価し、正しい相続税を試算するのは非常に難しいでしょう。

また、相続税を減額するために、生命保険等の非課税枠、土地などの相続で適用できる特例、未成年者など該当する場合に適用できる控除などがありますが、これらをすべて理解して適用することも難しいかと思います。

相続税の特例等の適用や計算に不安がある場合には、還付される可能性も高いため、相続専門の税理士へセカンドオピニオンの相談をしてみましょう。

3-3.未分割だった遺産について分割協議が調った(4ヶ月)

相続税の申告期限までに、相続財産をどのように分割するか話し合いがつかず未分割のままの場合、ペナルティにならないように仮の相続税の申告と納税をしているはずです。

このように未分割のまま相続税の申告と納税をすると、相続税を減額できる特例や控除の適用ができないため、本来の相続税よりもかなり高額な相続税を一旦納税しています。

税理士に依頼している場合は説明を受けていると思いますので、ご自身でも還付することを意識されていると思いますが、話し合いがまとまったら遺産分割協議書と相続税の申告書を作成し、還付の請求手続きもおこないます。

※未分割での相続税申告について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-4.相続人が増えた(4ヶ月)

相続税の申告と納税をおこなったあとに、当初想定していた相続人よりも人数が増える場合があります。例えば、申告後に見つかった有効な遺言書の中で認知しているお子さんがいることを知った場合、胎児であったお子さんが生まれた場合などです。

法定相続人が増えれば、相続税の非課税枠である基礎控除額も増えますし、相続財産の分割割合も変わってきます。相続した財産額が少なくなればご自身が支払う相続税も安くなります。

相続税は各人が納税する必要があるため、ご自身が多く払った相続税分は還付請求をおこない税務署から還付してもらう必要があります。

※胎児の相続について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-5.遺留分減殺請求に応じた(4ヶ月)

遺言が見つかった場合には、亡くなられた方の意志を尊重して遺言の内容に沿って相続財産を分割します。

ただし、例えばお父さまが書かれた遺言の内容に偏りがあり「長男にすべての財産を相続させる」といった内容であった場合には、奥さまや長女など相続人となるはずの方が全く相続できず困ってしまうことがあります。

その場合には遺留分減殺請求という請求権があり、長男は請求を受けた場合には、遺留分に該当する財産を渡す必要があります。

この遺留分減殺請求を受けると相続する財産が減るため、長男は相続税が安くなります。お母さまや長女へ渡した財産分を差し引いて相続税を再計算し、相続税の還付手続きをすることで還付が受けられます。

※遺留分減殺請求について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4.相続税を還付してもらうまでの4つのステップ

3章でご説明した内容に該当する場合には、次の4つのステップに沿って進めることで相続税の還付にたどり着くことをおススメします。

4-1.まずはセカンドオピニンオンなどの専門家に相談する

還付請求をおこなって税務署の承認をもらうためには、相続税を多く支払っている事実を示す必要があります。

ご自身で不安に感じていることを調べて計算する方法もありますが、なかなかご自身で確証を得られるところまで進めることは難しいと思います。まずは相続を専門としている税理士に相談してみましょう。

相続を専門としている税理士は、初回の相談を無料で受け付けてくれるところも多くあります。

その面談で親身に話を聞いてくれたり、この後の進め方や簡単なシミュレーションをするなど具体的に示してくれる税理士であればセカンドオピニオンとして一緒に進めていくと良いでしょう。

4-2.シミュレーションして還付額を確認する

土地など相続財産の評価方法や、相続税の計算方法が間違っている場合には、まずは簡易的なシミュレーションをしてもらい、還付の請求をすべきかどうか判断していきます。

還付の額が大きく手数料等を加味しても専門家へ依頼したいと考えた場合には、契約をして具体的な相続税の計算してもらいましょう。

4-3.申告書を修正して更正の請求手続きをする

税務署に納め過ぎた相続税の還付を請求する手続きを「更正の請求手続き」といいます。
税理士から案内がありますが、手続きに必要な書類は次のとおりです。

【更正の請求手続きに必要な主な書類】
 ・修正した相続税申告書
 ・修正が必要とされる根拠のわかる書類
  例えば・・・
  土地の評価資料一式、遺産分割協議書の写し、遺言書の写し、遺留分減殺請求された事実を証する書面 など
 ・更正の請求書 ※図4参照

図4:更正の請求書のイメージ
更正の請求のイメージ

4-4.承認されれば3ヶ月~半年で還付される

更正の請求手続きをおこない税務署へ必要書類の提出が終わると、税務署での審査期間はおよそ3ヶ月~半年となります。この審査を経て承認された場合には、税務署から請求者宛に「相続税の更正通知書」が送られてきます。

この通知書が届いてからおよそ2~3日後に還付金がご指定の口座に振り込まれるという流れになります。

5.さいごに

払い過ぎてしまった相続税は「更正の請求手続き」をおこなうことで還付してもらいましょう。

特に相続財産に土地が含まれる場合は、評価の仕方によって多額の還付金が戻ってくる可能性があります。少しでも相続税額に疑問が残っている場合には、申告内容を見直し評価額の再調査をしてみましょう。

また、ご自身で評価をしたり特例等の適用を調べたとしても、なかなか正しい判断が難しいものです。

相続税の申告の約90%は、税務の専門家である税理士が関係しています。その中でも相続に特化したチームを持つ税理士事務所への相談がおススメです。相続税の計算や不動産に関する知識と豊富な経験があり、還付手続きも正確かつスムーズに進めてくれます。

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