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相続税より贈与税は高い?税率に惑わされず賢く財産を渡す方法

住宅購入の頭金を援助してあげたい、孫の教育費としてまとまったお金を援助したいなど様々な理由により資金援助を考えたり、単純に生前に贈与したいなど贈与税のことを考えられているかと思います。

贈与税について調べていると「贈与税は高い」「相続税は安い」というイメージになり、贈与することを躊躇してしまうこともあるでしょう。

可能であれば今すぐ贈与をしたいが、相続まで待って相続税を支払った方が有利なのではないか、と考えますが、では一体どの程度違うのでしょうか。また、贈与を賢く利用して生前の贈与を進めることはできないでしょうか。

本記事では、相続税と贈与税のどちらが有利になるのか、贈与税の賢い利用方法についてご説明します。

1.相続税と贈与税の税率に惑わされず贈与は賢く利用しよう

贈与税は高い、そのようなイメージを持たれている方も多いことでしょう。
実際に相続税と贈与税の税率表を比較すると贈与税の方が断然高く、その差に愕然としてしまうかもしれません。しかし、相続税と贈与税では計算方法が全く異なり、税率表を単純に比較するだけでは実際の納税額は見えてきません。

上手く贈与をすることで贈与税を抑え、贈与によって相続財産を減らすことで相続税も抑えることが可能になります。ただし、賢くりようしなければ、高い税金を納めることになりかねませんので、よく確認しましょう。

1-1.簡単解説!相続税と贈与税の違いとは

相続税は亡くなられた方から財産を受け取った時に課せられる税金であり、贈与税はご健在の方から財産を受け取った時に課せられる税金です。財産を受け取る方が譲る方のご家族でなくても同様となります。

図1:相続税のイメージ

図2:贈与税のイメージ

1-1-1. 相続税は財産総額が分かれば計算できる

相続税は亡くなられた方の亡くなられた時点の財産総額を基準に考えていきます。
相続税には非課税枠として基礎控除という考え方があり、基礎控除以上の財産がある場合に財産を相続した方がその相続した財産の割合に応じて支払うものです。

お父さまが亡くなられたときの財産が6,000万円、相続する方がお母さまとお子さん2人の計3人であれば基礎控除額は4,800万円となり、差額の1,200万円が相続税の対象財産となります。

相続税を考える際のポイントは財産を所有されている方が亡くなられたことと、相続財産の総額が分からないと計算できないということです。

図3:財産の総額が基礎控除額以上かどうかのイメージ

※相続税の基礎控除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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1-1-2.贈与税は1年で贈与された財産額で計算できる

贈与税は一人の方が1年間に贈与された金額の合計で考えていきます。
贈与する方がご両親や祖父母、お友達であっても、合計額が110万円以上の贈与があった場合には贈与税の納税が必要となります。

贈与税を考える際のポイントは、ご自身が1年間に贈与された金額の合算で110万円を超える財産を貰った場合にかかるものです。ただし、贈与には住宅取得・教育資金等の特定の贈与に限り別途非課税枠がありますので、そちらの制度を活用することで110万円以上の贈与でも贈与税がかからない場合があります。

図4:贈与税がかかるかどうかの判断のイメージ

1-2.相続税と贈与税の税率の違いは大きい

相続税と贈与税の税率の違いを比較して確認してみましょう。同じ財産であれば圧倒的に贈与税の方が相続税よりも税率が高いことがお分かりいただけると思います。相続税と贈与税では考え方が異なりますが、譲り受ける財産としては同じものです。
1,000万円の財産を相続した場合には税率は10%、一方で20歳以上の子が贈与されたとして特例税率で考えた場合の税率は30%にもなります。この税率の差を賢く埋めて贈与をすると生前対策として有効的です。

表1:相続税と贈与税の税率表※特例税率は贈与を受ける人(子・孫)が20歳以上のとき

1-3.相続と贈与の選択基準は税率ではなく状況に応じて判断

贈与税の税額が高いからと言って、一概に贈与をすることが損だとは言えません。
贈与は特例を使うことで相続より税金面でもお得になるケースもあります。また、相続は1回きりですが贈与は毎年繰り返すことができるので、小分けにすることでより低い税率で財産を渡していくことができます。

財産が多く、相続税の税率が55%かかる場合に、生前贈与をうまく活用して相続財産を減らすことで相続時に50%以下の税率まで節税を試みることもでき、とても効果的な生前対策につながっていきます。

また、相続人の人間関係が複雑で相続の際に揉めそうな場合には、あらかじめ贈与をしておくことで相続時のトラブルを防ぐことができるなど、税金面だけではないメリットが得られる場合もあります。いずれにしても、相続と贈与どちらを選ぶべきかについては税率だけではなく、状況に応じた適切な判断が必要です。

2.相続対策・生前贈与なら贈与を活用

贈与税の税率が高いと言っても、できれば今すぐ贈与したい、または生前に財産を譲ることで相続税対策をしたいという方もいらっしゃいます。
この章では贈与税を気にしない贈与税のテクニックをご紹介していきます。

2-1.生活費の贈与なら贈与税0円

生活費の贈与はもともと贈与税の対象ではなく、ご両親やお子さんなどの扶養義務のある方へ日頃仕送りの範囲で生活費を渡していた場合には贈与税が課税されることはありません。ただし、明らかに高額な仕送りをした場合は贈与とみなされ、贈与税が課される場合がありますので注意が必要です。

いくらまでが常識的な範囲に該当するかについては、その家庭の水準などによって判断が変わってきますので、ご心配であれば専門家にご相談されることをオススメします。
例えば、月10万円の仕送りを12ヶ月、計120万円を渡しても贈与税の対象にはなりません。

注意点としては毎月一回など、都度必要な時に仕送りをしなければならないことです。1年分まとめて贈与をすると、贈与税の対象財産となります。

図5:生活費を1年間贈与するイメージ

2-2.暦年課税の非課税枠を利用して贈与税0円

1章でもご説明した通り相続税は1年の間に110万円を超える贈与を受けた場合にかかるものです。逆に言うと110万円以下の贈与であれば贈与税はかからないので、毎年この贈与税がかからない110万円の枠内で贈与をすれば、10年間で最大1,100万円の財産を税金がかからず動かすことができます。この考え方を暦年贈与といいます。

※暦年贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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図6:暦年贈与で贈与税を0円で1,000万円移行するイメージ

2-3.教育資金・住宅資金等の非課税枠を利用して贈与税0円

贈与には、暦年贈与以外に特定の用途の場合に限り贈与税がかからない特例があります。贈与をしたお金を住宅の購入、孫の教育資金、結婚式の費用などの用途で使う場合に非課税枠が準備されています。ただし、一定のルールがありますので、条件をクリアした場合に限り非課税枠として扱われます。
これらをうまく活用することで、110万円を超える財産を贈与税0円で贈与をすることが可能となります。

表3:贈与税の特例

贈与の種類 非課税枠 備考
住宅取得資金等の贈与 300万円~3000万円(消費税率、契約締結日、住宅の種類によって異なる) 令和31231日までお子さんやお孫さんに住宅取得資金を贈与した場合、受け取る人は20歳以上で年間所得が2000万円以下
教育資金の一括贈与 1500万円(うち学校等以外は500万円) 令和3331日までお子さんやお孫さんの教育資金として贈与した場合、受け取る人は30歳未満で年間所得が1000万円以下
結婚・子育て資金の一括贈与 1,000万円(うち結婚資金は300万円) 令和3331日までお子さんやお孫さんの結婚・子育て資金として贈与した場合、受け取る人は20歳以上50歳未満で年間所得が1000万円以下

2-4.相続時精算課税を利用して2,500万円まで贈与税0円

用途を限られたくない場合、相続時精算課税制度の利用を検討します。
この制度を使うと2,500万円までの贈与について、贈与税0円でおこなうことができるようになります。ただし、相続の際に贈与を受けた分の財産を相続財産に加えて相続税を計算することになりますので、財産が多い場合にはメリットがあるかどうかしっかりと確認が必要です。

※相続時清算課税制度について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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<相続時精算課税制度の活用例>
 財産総額:4,000万円 相続人:2人
 
基礎控除 3,000万円+600万円×2人=4,200万円
財産総額が基礎控除額を下回るため、相続税の対象外

2,000万円ずつ贈与をおこなえば、一人2,500万円までの相続時精算課税制度を活用することができるため贈与税0円で財産の引継ぎができます。

3.3年以内に相続が発生しそうなら贈与をしない

ご病気等で余命宣告を受けた後や、ご高齢になられてから慌てて開始するなど、亡くなられた時のことを考えて亡くなられる直前に相続対策を始める方がいらっしゃいます。しかし、亡くなられる前3年間の相続対策は効果が無いものが大半です。暦年贈与の110万円内の贈与であっても、亡くなる前3年の贈与は、相続財産として戻し入れることになっています。

※3年内の贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4.相続税の対象外で急がない場合は相続まで待つ

2章のように生前対策の必要がなく、また財産の総額が基礎控除額を超えていなければ相続税はかかりませんので、急ぎ財産を譲る必要が無いようであれば相続まで待つことが得策です。もし、遺産分割で揉めそうな場合や、財産を所有されてる方の意志を尊重したい場合には、贈与ではなく遺言を作成しておくことで防ぐことができます。

また基礎控除を超える場合でも、相続税の特例を使うことによって相続税0円になり納税が不要になることも珍しくありませんので、慌てずに考えましょう。特に不動産の価値を大きく下げることができる小規模宅地の特例では、評価額を80%減額することができます。
生前に相続を専門とする税理士へ相談しておくことが得策です。

※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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5.相続税の非課税枠を利用した節税もできる

相続税には基礎控除以外にも税金がかからない非課税枠があり、これを利用することによって相続税を節税することができます。具体的には生命保険の非課税枠で、金額は以下の計算式で求めます。
現金を生命保険に換えておくことで、非課税枠を増やして相続税を減額させることができます。

図7:生命保険の非課税枠の計算式

注意点は、生命保険の契約形態によってはこの非課税枠が適用できなくなってしまうことです。契約者と保険金の支払者、受取人などをチェックしおきましょう。

※相続税対策における生命保険について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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6.相続税か贈与税か迷ったらシミュレーションをしてもらう

ご自身のご家族の財産を守っていくためには、相続と贈与のどちらの対策をすると良いのか迷われる場合には、相続税と贈与税を加味したシミュレーションをしっかりと行うことが得策です。2つのケースをご紹介しますが、判断に迷ったら無料相談を活用するなど、相続に強い税理士へ相談しましょう。
さまざまな観点から相続税や贈与税を減額させるアドバイスをもらうことができます。

6-1.(ケース1)同居の子供に自宅を譲る場合

図8:家を譲る場合の具体例

同居のお子さんにご自宅を譲る場合、まずは相続税を考えていきます。

お父さまの財産:ご自宅(5,000万円)と現金(3,000万円)
相続人:お子さん一人(同居)

この場合、同居している長男に相続する場合には、ご自宅に対して小規模宅地の特例が利用できます。
よって、5,000万円のご自宅は小規模宅地の特例を使うことで評価を80%減の1,000万円に下げることができます。
よって、相続財産は評価額1,000万円のご自宅と3,000万円の現金の計4,000万円となります。

相続税の基礎控除額は、長男お一人が相続人のため3600万円となり、4,000万円から3,600万円を引いた
400万円に相続税がかかってきます。この場合の相続税の税率は10%になりますので、このままいけば相続税を40万円納税することになります。

次に贈与税を考えます。
5,000万円のご自宅を生前贈与する場合には、特に特例がありませんので贈与税は(5,000万円-110万円)×55%-640万円=約2,050万円となります。

このケースでは、相続税であれば40万円、贈与税であればご自宅の贈与だけを考えた場合でも2,110万円となるため、相続の際にご自宅を譲る方が断然お得ということになります。ただし、10年かけて少しずつ贈与するなど、方法によっては相続税をゼロ円にしたり、贈与税を減額することかできます。

ただし、不動産を生前贈与する際は、相続ではかからない不動産取得税などの移転コストが発生するため注意が必要です。

6-2.(ケース2)別居の子供に現金を譲る場合

図9:現金を譲る場合の具体例

こちらも相続税から考えていきます。

お父さまの財産:ご自宅(5,000万円)と現金(3,000万円)
相続人:お子さん一人(別居、持ち家あり)

この場合は、お子さんに持ち家があるため小規模宅地の特例は使えません。
相続税額は(8,000万円-3,600万円)×20%-200万円=680万円となります。

次に現金を2,000万円贈与して相続対策をする場合を考えます。
特例を使わない場合の贈与税は(2,000万円-110万円)×45%-265万円=585万円となります。
これにより相続税は(6,000万円-3,600万円)×15%-50万円=310万円となります。
贈与税と相続税を合わせると945万円となり、贈与をしない方がお得になります。

このケースでも、2,000万円の現金を一括で贈与するのではなく、長い年月をかけて暦年贈与したり、
生命保険の非課税枠を活用すれば、贈与税を減額して効果的な生前対策ができることもあります。

7.まとめ

相続税と贈与税どちらがお得かを判断するためには、相続税、贈与税それぞれを計算する必要があります。

相続税の計算をするためには対象となる財産を明確にして財産の総額を把握する必要があります。
しかし、精緻に相続税を計算しても、現金等が変動して財産総額が変わるためシミュレーションは大まかな財産でおこなえば十分です。
シミュレーションをとおして、相続税と贈与税でどちらがお得かを比較していきます。

相続税の対策、贈与税の対策のいずれかを施すべきなのか、それとも遺言の作成が良いのかなど、目的に応じて適切な方法を選択しましょう。

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