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財産を相続できる権利は誰?すぐ分かる相続の優先順位と財産の割合

「相続する権利って、だれが持っているのだろう?お父さんが亡くなった場合、お母さんと子どもの私たちだけでいいんだよね」

お父さまが亡くなられた際に、お父さまのご両親、つまり祖父母がご健在の場合には相続する権利があるのかなど、身内の誰が相続をする権利を持つのかわからないご状況かと思います。

特に、お父さまが再婚されていたり、内縁の妻と一緒に暮らしていた場合など、明確に誰が相続人なのかわからないご状況になります。

相続の権利は原則的な考え方が法律で決められており「相続できる人とその割合」にルールがあります。
ただし、実際には、亡くなれた方のご意志を最優先としたり、相続人全員の同意があれば自由に分けることができます。

亡くなれた方の財産は残されたご家族が、その後の生活に困らないように配慮されて権利が設定されています。法定相続人や法定相続分というルールが法律で定まっていますので、本記事では相続の権利に関して、詳しくご説明します。

1.配偶者は無条件、配偶者以外は相続順位で相続の権利が決まる

相続する権利のある方は「法定相続人」といって法律で決められています。

配偶者の方は無条件で必ず法定相続人となり、その他の血族の方は法律で決められた相続順位に従って相続する権利があるかどうか決められます。

相続順位には第一順位から第三順位まであり、先の順位の方がいれば相続人とはならず、同じ順位の方がいれば全員が法定相続人となります。

表1:相続順位

第一順位お子さん(お子さんが既に亡くなっている場合はお孫さん)
第二順位ご両親(ご両親が既に亡くなっている場合は祖父母)
第三順位ご兄弟(ご兄弟が既に亡くなっている場合はおい・めい)

図1:相続順位のイメージ
相続順位

図2:家族構成で見る法定相続人のイメージ
法定相続人

※相続順位について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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2.財産を相続する権利割合は相続人が決まると自動的に決まる

お父さまが亡くなられて相続が発生した場合、亡くなられた方の出生から亡くなられるまでが繋がった戸籍謄本を取得し、その戸籍謄本から法定相続人を正確に把握する必要があります。場合によっては、ご存じない方が相続人となる場合もあります。

法定相続人が明確になると、相続する割合である「法定相続分」も自動的に決まります。

2-1.財産を相続できる権利割合の基準は法定相続分で決められている

法定相続分は法定相続人が「配偶者がいるかどうか」と「相続順位が何番目か」によって変わってきます。同順位の方が複数名おられる場合は、その人数で均等に分けることになります。

例えば奥さまとお子さんが相続人の場合には、奥さまが1/2、お子さんは1/2となります。もしお子さんが2人の場合には1/2を二人で均等に分けるため1/4となります。

図3:法定相続分のイメージ
法定相続分

※法定相続分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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2-2.全員の合意があれば相続する権利割合を自由に変えられる

2-1の法定相続分は基準であり、絶対ではありません。

必ずしも法定相続分で分割する必要はなく、全員で相続財産をどのように分けるのかを話し合って合意できれば、その割合で分割しても構いません。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

遺言書が残されていない相続では、原則、遺産分割協議をすることになり、法定相続分を参考に話し合いを進めますが、全員が納得し同意することができれば、分割する割合は自由に決めることが可能です。

逆に言うと全員の合意がない場合には、争ったとしても結果として法定相続分で分割することになります。

2-3.遺言書がある場合には遺言に沿って分割する

お父さまが遺言書を残されている場合は、亡くなられた方の意志を尊重して、遺言書の内容に沿って財産を分割することになります。

ただし、遺言の内容は亡くなられた方の意志であり尊重をするものですが、法定相続分をあまりにも無視した内容になっていた場合には、他の相続人から遺留分減殺請求があり遺言書のとおりに分割できない場合もあります。

遺言があった場合にも遺留分という相続する権利が守られます。
この遺留分を侵害された場合には、遺留分減殺請求をすることで遺留分に該当する財産を相続することができます。詳しくは3-2-2をご確認ください。

※遺留分減殺請求について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3.相続する権利に時効はない

相続する権利は、法定相続人にとって一生続く権利です。仮に相続する前にご自身が亡くなられてもご自身の相続人へその権利が引き継がれます。

ただし、相続を放棄する権利と、遺言によって遺留分を侵害された場合の請求権だけは期限がありますので注意しましょう。

3-1.遺産分割の請求権に時効はない

相続の際に遺産分割協議で揉めてしまい、まとまらない場合にも遺産分割をして相続する権利を失うことはありません。

もちろん、有効な遺言書がありその内容を履行していない場合でも時効が訪れて無効になることもありません。

もし、相続人の一人が勝手に財産を独り占めするなどしても、相続財産を相続する権利や請求権自体は時効がないため、勝手に何年か所有した相続人がいたとしても権利は消滅しません。

ただし、相続財産額によっては相続税の申告をしなければならない場合があり、その際には申告と納税の期限があります。申告と納税をするためには遺産分割協議を調える必要があります。時効が無いとしても分割協議を終わらせる必要があります。

※財産の未分割について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-2.相続に関わる時効が発生する特殊な2つのケース

相続する権利には時効が発生しませんが、相続に関わる権利の中に「時効」が発生するケースがあります。相続を放棄する権利と、遺言により遺留分を侵害された場合の請求権です。

3-2-1.相続する権利を放棄する場合は時効あり

亡くなられた方の相続財産の大半が借金であるような場合には相続することが難しく、相続放棄を検討しなければなりません。相続放棄は相続発生後3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て手続きをする、という期限があります。

3ヶ月を過ぎてしまうと相続放棄をすることはできなくなります。

※相続放棄について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-2-2.遺留分減殺請求をする場合は時効あり

亡くなられた方が遺言を残していたものの「長男にすべての財産を引き継ぐ」など、法定相続分からみて大幅に相続できる財産が減り、遺留分も侵害されている場合があります。

こんなときには遺留分減殺請求をおこなうことで、遺留分相当の財産を相続することができます。ただし、遺留分減殺請求には期限があり亡くなられた日から1年以内です。

※遺留分減殺請求の時効について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4.法定相続人以外の方が相続する権利を得るケース

1章では、相続順位により相続する権利がある方が決まる、とご説明しましたが、次のような場合には法定相続人以外の方も相続する権利を持つことがあります。

4-1.遺言で指定されたケース

法定相続人以外の方に財産を譲りたい場合には遺言を書くことでその意思をかなえることができます。

お孫さんや内縁関係の方などは法定相続人ではありませんので、このような方々に財産を譲りたい場合には遺言書に記載することで財産を引き継いでもらうことができます。

法定相続人ではない方に確実に財産を譲るためには養子縁組をする方法も有効ですが、かえって相続トラブルにつながる可能性があるため、ご家族にとって最善な方法を考えましょう。

図4:遺言書を書くイメージ
遺言書 孫が相続

図5:孫と養子縁組をするイメージ
養子縁組 孫

※養子縁組について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4-2.裁判所が特別縁故者と認めたケース(内縁の妻など)

亡くなられた方に法定相続人が一人もいらっしゃらない場合、裁判所が特別縁故者として認めるとその方は相続人となります。

特別縁故者は、生前に日常のお世話をしたり、生計を一つにして生活をされていた方等がいる場合に認められることがあります。

特別縁故者に該当する方が、ご自身で理由を添えて家庭裁判所に提出しなければ認めてもらうことはできないため、かなりハードルが高い手続きとなります。

5.さいごに

配偶者以外の法定相続人には順位があります。
また、第一順位のお子さんが先に亡くなられている場合には、同じ第一順位でお孫さんが相続人となります。第一順位が誰もいない場合に限り第二順位に移って祖父母等が相続人となります。

このようなルールをもとに相続する権利が誰にあるのか、漏れが無いように確認をしていきます。

法定相続人の確定は、相続の手続きを開始する際の基本部分ですので、ご不明な点がございましたら早めに専門家にご相談されることをおススメします。

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