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大切なペットを相続してもらい安心して託す方法とトラブルの回避方法

「私が死んだら、かわいいペットの〇〇はどうなるのだろうか。」

ご自身が亡くなられたあとも生きていくペットに対して、無事に生活していけるのか、無事に生活していくために自分ができることは無いのだろうか。とお考えではないでしょうか。

近年はペットブームもありペットと一緒に暮らされている方が増えており、以前のペットとは変わり家族の一員として大切に育てられているケースも増えています。

ご自身が亡くなられたあと、ペットに財産を残したいと思われる方も増えています。ペットに安心して生活を続けてもらうには、ご飯代だけでなくワクチンや消耗品など費用を準備する必要があります。

ご自身の財産をペットの生活費に確実に使ってもらい、これまでと変わらずペットが幸せに暮らしていくためにはどうしたらよいのでしょうか。

本記事ではペットが安心して生活を続けるための相続の対策についてご説明していきます。

1.ペットは相続人にはなれないため安心して託す方法を選ぶ

亡くなられた方の財産を引き継ぐ権利のある方を「相続人」と呼びますが、ペットはご家族の一員であっても相続人になれません。

ペットは、日本の法律上は「モノ」として扱うことになっており、土地や建物、預金などと同様に「相続財産」の一つとして取り扱われます。

よって、残念ながらご自身が亡くなられたあと、ご自身の財産をペット自身に引き継ぐことができません。

ペットに継続して安心した暮らしをおくってもらうためには、誰かにペットを相続してもらい、ペットの生活に必要な費用を相続財産として受け取ってもらうなど、間接的に引き継ぐ方法が最適です。

図1:ペットは相続財産として考える
ペットは相続財産

遺言書を作成しておけば遺言に沿って相続が行われますが、遺言が無い場合には遺産分割協議によりペットを誰が相続する(引き取り世話をする)のか決めることになります。

同居されている親族がいる場合には、その方がそのまま相続するケースが多くなります。

図2:生前にペットを誰が相続するか話し合う
ペットの相続を話し合う

1-1.ペットは相続財産としての価値はない

ペットは相続財産の一つとして考えますが、財産の価値はどれくらいでしょうか。

ペットの財産としての評価額は不動産や株などと同じように亡くなられたときの時価で決めますが、血統がよくても財産的価値がつくことはほとんどありません。

また、相続した後に生活費用がかかりますが、マイナスの財産としても扱われることはありません。

2.信頼できる相手へ遺言書でペットの世話を依頼する

ご自身が亡くなられたあとに大切なペットの引き取り手を決めておけば安心ですよね。信頼できる人にペットのための財産管理や世話を任せることによって、ペットの将来が安泰となります。

ペットの世話をしていただく方には、本来ペットに相続してほしいと思う財産分を多く相続してもらうため遺言書を作成しておくことが大切です。

遺言書には、ペットの育て方(ペットの食事や散歩の回数、予防接種やトリミングなど世話の仕方)についても記しておき、必要な費用の根拠としておくことも大切です。

図3:ペットの世話を遺言書で託す
遺言書 ペットの相続

2-1.遺言書でペットを育てる相続人の財産割合を増やす

遺言書を作成する際には、ペットを誰に託すのかに加えて、ペットを託す方の経済的な負担が増えないようにペットの生活費等を加味して、その分の相続割合を増やした形で作成しておくことをおススメします。

ペットにかかる費用として、年間の飼育費用×予想されるペットの寿命分相当を考えておきます。

もし遺言書が無い場合には、遺産分割協議にて話し合いで決めることになりますが、ペットを相続される方が遺産分割協議の中でペットの費用について多く相続したいと主張しても受け入れられることは難しく、迷惑をかけてしまうことになりかねません。

遺言を作ることで意志を明確にすることが大切です。

2-2.遺言書でペットを第三者に任せ遺贈する

相続人がいない場合や、相続人はいるけれどペットの世話を任せられない場合には、信頼できる第三者にお願いすることも可能です。

家族構成によりますが、第三者とは今回の相続人以外の方となるため相続人がお子さんのみの場合には、お孫さん・ご自身の両親・ご自身のご兄弟、内縁の妻、その他お知り合いの方などが対象になります。

この場合には、遺言書を作成することでペットとペットを育てるための諸々の費用を遺贈することができます。

※遺贈について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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2-3.遺言書ではペットへの気持ちを付言事項で伝える

特定の相続人の相続割合を増やしたり、第三者に相続財産の一部を受け渡したりする場合には、遺言があったとしても他の相続人との間でトラブルが発生する可能性があります。

ペットを託す代わりに相続割合を増やしたり、第三者に遺贈するという事実とご自身のお気持ちを遺言書の付言事項としてのこしておくことで、ご自身のお気持ちが皆さんに伝わりトラブルになることを未然に防ぐことができます。

「生活の癒しをあたえてくれたペットの〇〇の世話を△△に頼みます。△△には今後の〇〇の生活費やワクチンの費用等と育てるための時間が必要となることを考慮して○○円の財産を譲ります。」などと記しておくとよいでしょう。

3.遺言書でトラブルにならないための3つの対策

遺言書でペットの世話を依頼するとき、いくつか注意点があります。

遺言書に記した内容を確実に実現してもらうため、ペットの世話を引き受けてくれた方がのちにトラブルに巻き込まれないようにするためには、遺言書を作成するにあたり次の内容に注意をしましょう。

3-1.生前にペットの世話を任せる方に承諾を得る

遺言書を見てはじめてペットを相続することを知った場合には、その方の生活もあるため素直に受け入れることができない場合もあります。

同居している方であれば良いのですが、同居をしていない場合には、いくら財産を多くもらっても生活に支障が出るなど、困ってしまう場合があります。

必ず生前にご自身が亡くなられた後に、ペットを引き継いでもらえるかどうか確認して承諾を得ておきましょう。

3-2.遺言執行者を指定しておく

遺言執行者とは遺言書に書かれた内容を実現するために必要な手続きをおこなうことができる方です。遺言執行者がいない場合には、遺言書の内容を実現するために相続人全員が協力しなくてはなりません。

もしも遺言書の内容に対して理解を得られない方がいる場合には、手続きが進まず困ってしまうことになりかねません。ご自身やペットの世話を任された方の意思がかなえられない可能性があります。

このような場合に備えて、遺言執行者を指定しておきます。遺言書の中に遺言執行者を誰にするか記載をしておくことで、その方には遺言書を実現する権限が与えられます。遺言執行者は誰を指定しても構いません。

※遺言執行者について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-3.遺留分に配慮した配分にする

遺留分とは亡くなられた方の財産のうち、相続人が最低限相続できる財産の割合のことです。遺言書ではご自身の好きな割合で相続財産を相続させるように記すことかできますが、相続人には最低限相続できる割合が保証されています。

もし、ペットを託す方に多くの財産を渡したり、第三者へペットと多くの財産を遺贈する場合には遺留分を侵害する場合があります。

その場合、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をされると、その方は遺留分相当の財産を渡す必要があります。遺留分によって迷惑をかけないためにも、遺留分に配慮した割合を記載しておくことをおススメします。

※遺留分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4.遺言書より確実にペットの世話してもらう3つの方法

遺言書を使ってペットの世話を託す場合に、財産だけ受け取って約束を守ってくれない可能性があり、不安に感じられる場合には、遺言書以外の方法で財産を渡すことを検討します。

これは、ペットの世話を条件に付けて財産を引き継ぐ方法で、財産を渡す代わりにペットの世話を依頼するため、もしペットを育てることを放棄した場合には、財産をもらう権利もなくなるというものです。

4-1.財産を遺贈するかわりにペットの世話を依頼する

財産の全部または一部を遺言によって遺贈する代わりに、ペットの世話を依頼する「負担付遺贈」という方法があります。

これは遺言書に記すことで受遺者(遺贈を受ける人)に、ペットの世話をすることを約束してもらい、その条件を受け入れる代わりに財産を相続させるという方法です。ペットの世話をしない場合には、相続させないということになります。

負担付遺贈をする場合には、事前に合意を得ておくことが大切です。遺言は、本来遺言を作成する方の一方的な意思表示のため、受遺者が「ペットの世話をしたくないから財産はいらない」と負担付遺贈を拒否することも出来るからです。

また、負担付遺贈にて財産を受け取ったにも関わらずペットの世話をしない場合には、遺言執行者から受遺者に対してペットの世話をするように請求することができます。

それでも受遺者がペットの世話をしない場合には、家庭裁判所へ遺贈の撤回を申し立てることができます。

図4:財産を遺贈するかわりにペットの世話を依頼する遺言を書く
財産を遺贈 ペットの世話 遺言書

4-2.ペットの世話を条件に財産を贈与する契約を結ぶ

ご自身が亡くなる前に、ペットの世話をしてくれるという第三者の方との間であらかじめ「負担付死因贈与」という契約をしておきます。

「自分にもしものことがあったら(亡くなったら)、ペットの世話を条件に財産を無償であげる」と約束しておくもので、負担付死因贈与は双方の合意があって成り立つ契約です。受贈者の承諾を生前に得られるので、負担付遺贈より確実な方法と言えます。

死因贈与は口約束で契約を成立させることもできますが、他の相続人に契約が成立していることを証明し、トラブルを避けるためにも、契約の内容について必ず契約書を取り交わしておきましょう。

図5:ペットの世話を条件に財産を贈与する契約を結ぶ
ペットの世話 財産の贈与契約

なお、死因贈与契約には遺言の法律が適用されます。
負担付死因贈与の場合も同様に、死因贈与執行者を指定しておきましょう。

4-3.信託制度を利用してペットのために遺産をつかう

ご自身が亡くなられたあとご自身の財産をペットのために利用してもらう方法として、ペットの「遺言信託」を利用することも出来ます。

これはご自身が亡くなられた後、財産を信託銀行等に預けて管理してもらい、ペットの世話をする方がご飯代や面倒を見る費用・報酬をもらうしくみです。

新しい飼い主となった方が、世話をきちんとしているかをチェックする信託監督人を任意で指定することができますので、信託管理人を指定しておくとより安心できます。

ただし、日本ではペット信託を取り扱っている信託銀行等はまだまだ少ないため、高額な手数料等が必要となることから一般的には利用することが難しい状況です。

図6:遺言信託
遺言信託

5.遺贈や死因贈与をする場合の相続税は2割加算

相続人以外の方が遺贈や死因贈与により財産を取得する場合、相続税の対象となる際には相続税が2割加算となります。死因贈与は贈与税ではなく、相続税の対象となります。

遺贈や死因贈与を受けた方は、相続人の方々と一緒に相続税の申告と納税をおこなう必要があります。

※相続税が2割加算になる場合について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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6.まとめ

ご自身に万が一のことがあったときに、大切なペットに直接遺産を相続させることはできません。

ご自身が亡くなられたあと、ペットのお世話をしてくださる方に相続財産を託し、間接的ではありますがペットの今後の生活に不安が無いように対策をしておきましょう。

命のあるペットの相続は、通常の相続財産とは気持ちが異なりますよね。大切なことは、生前に信頼できる方にペットの将来をお願いして合意をとっておくことです。

遺言書の書き方や財産の配分等、ペットの将来のことについて迷われたり、不安に感じられている場合には、確実な方法を選択するためにも、相続に強い税理士にまずは相談してみてはいかがでしょうか。

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