SO0194
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

相続税を無申告のまま逃れたい人が知っておくべき3つのデメリット

「両親が残してくれた財産だから、相続税など税金で持っていかれたくない」
「配偶者には相続税はかからないって聞いたから申告も必要ないわ」
など、意図的な場合や勘違いしている場合もありますが、いずれも無申告となります。

相続税の申告をしていなくても税務署にバレないと思われる方もいますが、その考えはご自身にとって良い結果になりませんので注意してください!

税務署から無申告に対する催促などの注意喚起はないため、無申告の方に対してはいきなり税務調査につながりペナルティの支払いが必要となる可能性が高くなります。

本記事では、相続税の無申告の場合にどんなリスクがあるのか、無申告の場合にはどう対応したらいいのかついてご説明していきます。

1.相続税は無申告のまま逃れられない!対象者は期限内申告が必須

相続税には時効がありますが、相続税の申告をおこなわず無申告のまま時効を迎えるということを安易に考えないことをおススメします。税務署から無申告のまま逃れられるケースは稀です。

一方で、無申告の状態で税務調査の対象となると、高額なペナルティが発生しますのでのちに後悔することになります。

図1:申告義務がないと思い込んでしまうイメージ
申告義務がないと思い込んでしまうケース

1-1.税務署は不動産や税金の納税履歴から相続税の対象者を探す

税務署は死亡届が提出されるとその情報をもとに財産の調査をします。
不動産は登記情報をもとにすぐに調べることが可能であり、その他の財産については毎年の納税額から相続財産の額が推測されます。

たとえば、退職金として3,000万円をもらっていた直後であったり、年収が1,000万円を超えていた時期が長いのに相続税の申告をしない場合には、そのお金がどのように使われたのかを税務調査で問われる可能性があります。

一方で、税務署が調査した結果、相続税の申告が必要だと想定される場合には申告期限内に「相続のお尋ね」が送られてくる場合があります。

相続税の申告が必要ないと思われていた場合には、見つかっていない財産が無いかのチェックをしましょう。

また、本当に申告する必要がない場合には「無申告」のままで問題はありませんが、「お尋ね」に対しては理由を返信しておくとよいでしょう。

※相続のお尋ねについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

1-2.注意!相続税は申告期限を過ぎると無申告として扱われる

相続税は申告期限(亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内)を過ぎても申告書の提出をしていない場合はすべて「無申告」として税務署は扱います。

相続財産をどのように分割するかの話し合いがまとまらず、気持ちは焦っていても期限を過ぎてしまうと申告をする気持ちがあっても無申告として扱われてしまいます。

最悪の事態は、税務調査に発展し、重いペナルティ付きで相続税の申告をすることになってしまうことです。もし、期限を過ぎてしまっている場合には、すぐに相続税の申告をするように手続きをしましょう。

2.相続税の無申告がバレた場合の3つのデメリット

相続税の無申告がバレた場合には、大きなペナルティを負うことになります。無申告についてのメリットはもちろん無く、バレた場合のデメリットがとても大きいためしっかりと確認して申告の手続きを進められるように考え方を変えていきましょう。

2-1.税務調査の対象となり重いペナルティがかかる

1章でご説明した税務調査の対象となった場合は、申告をしていない財産が見つかると大きなペナルティを支払うことになります。

次のようなケースでは、注意が必要です。
・意図的に隠した財産
・見つけられなかった財産
・相続税の申告が間に合っていない財産
・生前に贈与税を支払わずに夫婦間でお金を動かしていた
・亡くなる前3年内に贈与したが相続時に申し出ていない

具体的なペナルティとしては、申告期限を過ぎてから、相続税の申告を行う場合には本来支払う相続税に加えて「無申告加算税」を支払わなければなりません。

災害などのやむをえない理由を除く以外は、無申告後のすべての申告に加算されます。税務署からの指摘を受ける前に自ら申告した場合は加算税も軽減されます。

表1:無申告加算税の税率表
無申告加算税の税率表

ただし、財産を隠したり、証拠となる書類を偽造した場合など、無申告である理由が特に悪質な場合、最も重い重加算税が課せられます。無申告重加算税は、本来の相続税額に対して40%が加算されます。

※重加算税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

2-2.特例や控除が使えず相続税が高額になる

相続税の申告時には相続税を減額するための特例やさまざまな控除が使えますが、これらは期限内に申告することが要件となっているものが大半です。

無申告がバレた際に、この特例や控除を利用して相続税を減額させようとしても、期限後の申告では使えない可能性があります。特例や控除が使えない場合には、相続税が高額になってしまいます。

相続税を大きく減額できる次の2つの特例についてご存じない場合には、あわせて確認をしておきましょう。

※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

2-3.納税が終わるまで延滞税がかかる

2-1でご説明した加算税の他に、相続税の納税が完了するまで延滞税が課せられます。

申告期限から相続税を納付した日までの日数分の延滞税がかかります。申告期限から2ヶ月以内は原則年7.3%の税率、それ以降は年14.6%の税率で計算された延滞税がかかります。

※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

3.相続税の申告をすると決めたらやるべき3つの手順

2章で「無申告」のデメリットをご理解いただいたと思いますので、ペナルティ等のリスクを避けるためには、申告期限内に正しく申告をしましょう。

もし、申告期限を過ぎているようであれば、税務調査の連絡が来る前に1日でも早く申告をしましょう。
相続税の申告の手順をご説明しますので、まずは手続き全体について把握しましょう。

その上で、相続税の申告は財産の評価方法や特例の活用等は専門的な知識を要するため、ペナルティの対象にならないためにも、ご自身での対応ではなく相続税を専門としている税理士へ早めに相談されることをおススメします。

3-1.相続税の申告義務があるかどうか確認する

相続税の申告の対象かどうか確認します。
相続財産の総額が基礎控除額以下であった場合、そもそも申告義務がありません。

相続税の申告対象の場合には、次の手順へ進みます。

図2:基礎控除額の考え方
基礎控除の考え方

※相続税の申告対象かどうかの判断基準について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

3-2.相続財産の分割を相続人全員で確定させる

遺産分割協議をおこない相続人全員で財産をどのように分割するのか決定します。最後に遺産分割協議書を作成して、相続人全員で署名と捺印をして完成となります。

※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

3-3.相続税の申告書を作成して税務署へ提出する

遺産分割協議が調った後は、相続税の申告書を作成します。相続税の申告書はご自身で作成することもできますが、間違ってしまい修正申告が必要になってしまうと本末転倒ですので、相続を専門としている税理士に相談されることをおススメします。

4.誤解しやすい!特例を使って相続税が0円なら申告が必要

勘違いして無申告となりがちな内容としては、相続税に関わる書籍やインターネットの記事を見て、特例を利用することで相続税が0円になる場合です。

特例や控除を利用して相続税が0円になる場合には「申告」が必要です。申告をすることによって、特例や控除が使えて相続税が減額できます。

図3:配偶者の税額軽減控除を使う場合は申告が必要なイメージ
配偶者の税額軽減控除を使う場合は申告が必要

※相続税がゼロ円でも申告が必要な場合について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

5.相続税の申告の対象でなければ無申告のままでいい

3-1でご説明したとおり、相続財産が基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。

相続税の申告が不要な場合に税務署から不要だという通知もありませんので、無申告が心配になられる方もいらっしゃいますが、申告義務が無い以上、無申告のままで問題ありません。

6.まとめ

無申告とみなされて税務署から指摘された場合のリスクをご理解いただけましたでしょうか。
申告義務がある方は、申告期限が過ぎてしまえば理由を問わずに全員が無申告の状態となります。

申告をしないまま税務調査で無申告だと指摘された場合は、一番重いペナルティ付きで相続税の申告をしなければなりません。

もし、申告期限を過ぎているが「申告義務があったかもしれない」「隠し通そうと思ったけどやっぱり申告をしよう・・・」と思われた場合には速やかに申告の準備を始められることをおススメします。

相続の手続き、相続税の申告は高度な知識が必要となるため1日でも早く申告書を提出できるよう、相続の経験豊富な税理士にすぐに相談しましょう。延滞税は毎日増えていきますので、この点もご注意ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。
絶対に損をさせないことをお約束します。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間850件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応
【お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら】

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからのお問い合わせ・ご相談はこちら】

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す

相続税でお困りの方へ