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相続財産と遺産は同じ?相続財産のことが一目で分かるチェックリスト

「母が亡くなったので、相続について色々調べていると『相続財産』という言葉をよく目にする。『遺産』とは何か意味合いが違うのだろうか?相続財産とは、どんな財産のことを指しているのか、正しく知りたい。」

相続することを「遺産相続」ということが多く、一般的には亡くなられた方の財産のことを「遺産」と表現する方が違和感もないかもしれません。しかし、実際の相続の分野では、「相続財産」と表現していることが多いと思います。さらに、相続税までが関係してくると「みなし相続財産」という表現まで出てきて、頭の中が混乱してしまいます。

相続財産とは、相続人の方が引き継ぐ財産を意味していることに間違いありませんが、具体的にどのような財産が相続財産といわれるものなのか、本記事で詳しくご説明いたします。これからの相続手続きの参考にしていただければと思います。

1.相続財産とは亡くなられた方の「財産に対する権利と義務」のこと

相続財産とは、相続の対象となる財産のことであり、遺産と同じ意味だと捉えていただいて問題はありません。相続が発生した時点で、亡くなられた方が所有していた「プラスの財産」と「マイナスの財産」を両方含めて「相続財産」といいます。

「マイナスも?」と疑問に思われるかもしれませんが、たとえば、亡くなられた方がお金を借りていた場合、支払う義務を相続財産として引き継がなければなりません。逆に、どなたかにお金を貸していた場合、返済してもらう権利を相続財産として引き継ぐことができるのです。

相続財産とは「プラスもマイナスも含めた財産に対する権利と義務」のことだとご理解ください。相続財産には当てはまらない財産もありますので、具体的な相続財産とは何か、詳しくは次の章で確認していきましょう。

図1:相続財産とは

2.【一目で分かる】相続財産に含まれるもの、含まれないもの

「これは財産になるの?」と、相続財産に含めるべきかどうかの判断が悩ましい財産があります。以下で、相続財産に含めるもの、含まれないものを一覧表で説明していきます。

2-1.相続財産に含まれるもの

表1と表2に、主な相続財産を「プラスの財産」と「マイナスの財産」に分けてまとめました。

表の中にある「みなし相続財産」とは、死亡保険金などの「亡くなられたことがきっかけで財産となったもの」が該当します。相続発生時に支払いは確定していませんが、相続財産とみなしておく、という考え方です。また、受取人が指定されているみなし相続財産は、受取人固有の財産と考え、相続人同士で分ける財産に含める必要はありません。

あまり聞きなれない祭祀財産というものがありますが、これらも相続財産に含まれます。祭祀財産も、相続人で分ける財産というより、継承者を1人決め、その方が引き続き管理する財産と考えることが一般的です。

表1:相続財産のうちの「プラスの財産」となるもの

プラスの財産具 体 例
不動産土地、建物など
動産現金・預貯金普通預金、定期預金など
有価証券株式、国債、投資信託など
その他美術品、骨とう品、自動車など
みなし相続財産生命保険相続発生後に支払われる死亡保険金など
死亡退職金相続発生後に支払われる退職手当など
債権売掛金、貸付金など
借地権借りている土地の権利
知的財産権著作権、特許権、商標権など
祭祀財産墓地や墓石、仏壇、仏具など

表2:相続財産のうちの「マイナスの財産」となるもの

マイナスの財産具 体 例
借入金、買掛金住宅ローン、未払いのローン、事業の運転資金、家賃、地代など
連帯債務、保証債務お金を借りた人の保証人の義務
損害賠償の債務など損害を賠償する義務
税金未払いの固定資産税など
葬儀費用※相続財産から支払う場合

※みなし相続財産について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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2-2.相続財産に含まれないもの

判断を迷いがちですが、相続財産に含まれないというものは、主に以下の3つとなります。これらは、亡くなられた方の財産ではなく、受け取った方の財産と考えることができるからです。特に香典は相続財産に含めると思われている方が多くいらっしゃいますが、香典を受け取る喪主は相続人とは限らず、相続財産に含める必要はないとされています。香典は、亡くなられた方が生前から所有していた財産ではなく、遺族(喪主等)が受け取るものであるため、相続財産とはなりません。

表3:相続財産に含まれないもの

相続財産に含まれないもの備考
香典喪主が受け取るべきもの
遺族年金一定の条件を満たした受取人が受け取るもの
未支給年金

一定の条件を満たした受取人が受け取るもの

※一時所得となる可能性あり

3.相続財産は3ヶ月以内に把握するのがベスト

葬儀や法要の予定が続き、相続発生後はしばらく落ち着かない日々ですが、相続の手続きには期限があるものがいくつかあります。

たとえば、亡くなられた方の借金が多くて「相続放棄」をする場合には、相続発生から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請する必要があります。また、税金の申告に関する期限もあります。亡くなられた方が「確定申告」をされていた場合には、相続発生から4ヶ月以内に「準確定申告」をしなければなりません。さらに、相続税の申告が必要となった場合には、申告書の作成から納税までを10ヶ月以内に済ませなければなりません。

これらの期限を考えても、相続財産の把握は、相続発生から3ヶ月以内にされることをお勧めいたします。

※相続放棄について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※準確定申告について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-1.<チェックリストで確認>把握すべき財産を整理しよう

相続財産を、効率よく、漏れることなく確認するために、以下のチェックリストをご活用ください。亡くなられた方のご自宅を中心に、大切なものを保管されていた場所などを入念に調べてください。

表4:相続財産チェックリスト(プラスの財産)

プラスの財産
種類詳細
土地・建物

□宅地(借地権、定期借地権など)
□田畑(耕作権、永小作権)
□山林(地上権、賃借権)

□その他の土地(原野、牧場、沼地、鉱泉地など)
□建物(自宅、貸家)
□構築物(駐車場のアスファルトなど)

金融資産

□現金、預貯金など…普通預金、定期預金、当座預金、
   定期積金、郵便貯金、定額貯金

□有価証券…株式公社債、投資信託、貸付信託の受益証券、小切手
□生命保険金 □死亡退職金 □退職手当
家庭用財産□家具 □家庭用品
その他の財産

□自動車・船舶
□書画・骨とう品
□宝石・貴金属
□ゴルフ会員権

□電話加入権
□特許権、著作権
□貸付金、未収家賃
□生命保険契約に関する権利

贈与財産□相続開始前3年以内の贈与財産 ※相続税の課税対象となる相続財産
事業・
農業用財産

□減価償却資産…コピー機、パソコンなどの機械器具、農機具、
   農業用の馬牛、農作物、果樹、各種設備、楽器など

□棚卸資産…商品、製品、仕掛品、原材料、農産物など
□その他…売掛金、受取手形など

表5:相続財産チェックリスト(マイナスの財産)

マイナスの財産
種類詳細
借入金□住宅ローン、自動車ローン、カードローン買掛金、医療費など
保証債務

□被相続人が保証人になっている場合、保証人になった借入などが滞りなく返済されているかどうかを調査

葬儀費用□遺体や遺骨の回送や、葬式・葬送、火葬や埋葬、納骨の費用
税金□亡くなられた方の確定申告(準確定申告)による所得税、固定資産税など

3-2.プラスの財産の確認方法

プラスの財産のうち、金額的に大きな割合を占めるものは、不動産や預貯金などの金融資産だと思います。

そもそも不動産を所有していたか分からないという場合は、亡くなられた方宛の「固定資産税の納税通知書」がないかをご確認ください。所有していたはずだと思われている場合は、その地を管轄する役所に問い合わせて、「名寄帳」という、所有不動産が一覧で確認できる書類を取得されることをお勧めします。

預貯金については、通帳などが見当たらない場合は、可能性のある金融機関の窓口に出向き、相続人である事実と身分証明をおこない、直接ご確認ください。残高証明書を取得することもお勧めです。また、証券会社と取引されていた場合は「取引報告書」が定期的に届いているはずです。ご自宅に残る郵送物を丹念に探してみましょう。

図2:財産調査に必要な書類

※名寄帳について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-3.マイナスの財産の確認方法

債務やローンの有無を確認するには、まずは金融機関の通帳で返済履歴がないかどうかを確認しましょう。また、支払いが滞れば数ヶ月以内に督促が届くはずです。

ご不安がある場合は、次に挙げる問い合わせ先にて確認することができます。

・全国銀行個人信用情報センター (全国銀行協会)
・株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
・株式会社日本信用情報機構<JICC>(日本信用情報機関)

※借金の把握方法について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-4.専門家に財産調査を依頼する

早めに相続財産を確認したくても、相続人の方が遠方に住んでいる、健康上の理由、または忙しくてあまり時間が取れないなど、やむを得ない場合には、費用はかかりますが専門家に頼ることをご検討ください。

おそらく相続税がかかるだろうと予測されている場合は、税務申告とともに税理士にご相談いただくことが得策です。相続専門で経験豊富な税理士に依頼すれば、申告書作成から納税まで、すべて安心して任せることができます。

4.把握した相続財産は「財産目録」にまとめる

相続財産の把握が進んだら、分かりやすい一覧表にまとめておくと、その後の手続きがスムーズです。相続財産を一覧にまとめた表のことを「財産目録」といいます。

財産目録の作成は、法律で定められている訳ではありませんが、遺産分割協議の話し合いをする際にも役立ちます。書式の定めもありませんが、それぞれの評価額や残高を、概算でもよいので記録していくと、相続税がかかるかどうか判断する目安になります。

※財産目録について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※相続財産の評価額について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※相続税の対象か否かの判定について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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図3:財産目録のサンプル

5.相続税の対象とならない相続財産・相続税の対象として含める相続財産

相続財産であっても、「相続税の課税対象にはならない財産」、「相続税の課税対象として含める必要がある相続財産」というものがあります。主に、以下の3つの財産には注意が必要です。

・死亡保険金や死亡退職金は非課税枠を超えると課税対象
・3年以内の生前贈与は課税対象に含めなければならない
・祭祀財産は華美なものでなければ課税対象にはならない

死亡保険金や死亡退職金といったみなし相続財産は、決められた非課税枠を超えていなければ、相続税はかかりません。亡くなる3年以内に、亡くなられた方から相続人、もしくは遺言書で財産を受け取った受遺者の方が生前贈与を受けていた場合は、相続財産に戻し入れて相続税の課税対象に含めなければなりません。

また、相続税の課税対象とはならない相続財産として祭祀財産が該当しますが、常識の範囲で考えて、あまりにも華美な装飾が施されていた場合には、課税対象に含める必要があります。 

※相続税の非課税財産について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※相続税の課税対象の財産について詳しくは、こちらを参考にしてください(当サイト内)
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6.まとめ

「相続財産」とは、相続する財産のことであり、相続が発生した時点で、亡くなられた方が所有していた「プラスの財産」と「マイナスの財産」の両方が該当することをご理解いただけたと思います。

具体的な相続財産に含めるもの、含めないものを把握した上で、亡くなられた方の財産を丁寧に確認し、財産目録としてまとめることで、その後の相続手続きをスムーズにすすめることができるようになります。

期限のある手続きに対応するためにも、できるだけ速やかに相続財産を把握する必要があります。相続財産の確認の仕方がよく分からない、もしかすると相続税がかかるほどの相続財産がある、といった場合には、早めに相続の経験が豊富な税理士にご相談されることをお勧めいたします。

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