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相続時に子供なしの場合は注意!奥さんが全額相続できない理由と対策

お子さまがいらっしゃらないご夫婦の場合、
「相続のときに財産をどのように考えれば良いのだろうか」
「ご夫婦で築き上げた財産を、疎遠な旦那さんのご兄弟等に譲らないといけないのでしょうか」
このような内容でお悩みではないでしょうか。

旦那さまが亡くなられた場合には、お子さんがいらっしゃる場合には奥さまとお子さんが相続することになりますが、お子さんがいらっしゃらない場合には、奥さまだけが相続人とはなりません。
家族構成により相続人が変わってくるのです。

よって、旦那さまから
「我が家は相続税がかかるほどの財産はないけど、自宅と預金を残してあるから安心してね」
と言われて安心していると、思わぬ事態になってしまうことがあります。

旦那さまのご兄弟またはご両親等が相続人となる場合には、たとえ疎遠であっても遺産分割協議書に署名と捺印をしていただかないと、自宅の名義変更や口座の解約すらできません。

本記事では、お子さんがいらっしゃらないご夫婦の相続の考え方についてご説明していきます。

1.相続する子供がいないときに奥さまがすべての財産を相続できる1つの条件

お子さんがいらっしゃらないご夫婦の場合、旦那さまが亡くなられた場合には、旦那さまの財産をすべて奥さまが相続できるとは限りません。お二人で築き上げた大切な財産ですが、奥さまが法律に沿って自動的にすべての財産を相続できる条件は1つだけで「旦那さまが他にまったく身寄りがない場合」となります。お子さんだけでなく、旦那さまのご両親や祖父母、旦那さまのご兄弟などがいらっしゃらない場合です。

図1:相続人になれる人のイメージ

<具体例>
 例①:旦那さまのご両親がすでに亡くなれており、ご兄弟がいない
 例②:旦那さまのご両親・ご兄弟がすでに亡くなられており、ご兄弟にもお子さんがいない

図2:奥さまがすべの財産を相続できるケース(身寄りがない)

2.相続する子供がいないときに奥さま以外の方が相続する3つの例

相続するお子さんがいない場合、奥さま以外の方が相続人となる3つの例をご紹介します。
ケースによって、相続できる割合も変わります。

例①:旦那さまのご両親がご健在の場合
例②:旦那さまのご両親が亡くなられて、ご兄弟がご健在の場合
例③:旦那さまのご両親・ご兄弟が亡くなられて、甥・姪がご健在の場合

2-1.旦那さまのご両親がご健在の場合

旦那さまが亡くなられた際に、旦那さまのご両親がご健在の場合にはご両親も相続人となります。

<相続人>
奥さま・お父さま・お母さま

<相続割合>
奥さま 2/3
お父さま 1/6
お母さま 1/6

図3:旦那さまのご両親がご健在の場合の相続イメージ

2-2.旦那さまのご両親が亡くなられており、ご兄弟がご健在の場合

旦那さまが亡くなられた際に、旦那さまのご両親はすでに亡くなられているが、旦那さまのご兄弟がご健在の場合には、旦那さまのご兄弟も相続人となります。

<相続人>
奥さま・旦那さまのお兄さま

<相続割合>
奥さま 3/4
旦那さまのお兄さま 1/4

4:旦那さまのご両親が亡くなられて、ご兄弟がご健在の場合の相続イメージ

2-3.旦那さまのご両親・ご兄弟が亡くなられている場合

旦那さまが亡くなられた際に、旦那さまのご両親が亡くなられていて、さらに旦那さまのご兄弟も亡くなられていた場合に、甥・姪がご健在の場合には、甥・姪が相続人となります。日ごろ付き合いが全くなかったとしても、ご連絡して相続財産を渡したり、遺産分割協議書等に署名と捺印をもらう必要があります。署名と捺印をもらわないと、自宅等の名義変更ができません。

<相続人>
奥さま・甥

<相続割合>
奥さま 3/4
甥 1/4

図5:旦那さまのご両親・ご兄弟が亡くなられて、甥・姪がご健在の場合の相続イメージ

3.相続する子供がいないときの相続の考え方

相続するお子さんがいない場合の考え方については、法的にルールが決まっています。2章で説明した内容はこのルールを基にしています。相続がスムーズに進むかどうかは、ご家族内の日ごろの関係性が影響してきます。生前に対策しておくべきか、次の内容を確認して考えておきましょう。

3-1.相続人は相続できる順番に従って決まる

相続には、図1のように相続することができる順位が決められています。奥さまは常に相続人となり、第一順位のお子さんがいない場合は、第二順位のご両親が、ご両親が亡くなられている場合には第三次順位のご兄弟等が相続する権利を持つことになります。なお、第二順位のご両親がご健在の場合、優先順位の低い第三順位のご兄弟等は相続人とはなりません。

※相続順位について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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図6:相続順位の考え方

3-2.話し合いができれば法定相続分で必ず分ける必要はない

2章でご説明したとおり、旦那さまのご兄弟や甥・姪が相続人となるケースがあり、こうなることも珍しくはありません。そんな場合、2章の例のように旦那さまの財産を相続する割合は法定相続分が定められていますが、相続人のみなさんの同意があれば、自由に決めることができます。皆さんが納得していただければ、すべての財産を奥さまが相続することもできます。

3-2-1.相続人となった方の気持ち次第で状況がかわる

ご夫婦で築いてこられた財産なので、奥さまがすべて相続すべきだ、と共感をしていただければ、すべての財産を相続することができます。一方で、普段全く付き合いが無くても、法定相続分の割合を主張される可能性があり、その場合にはトラブルに発展してしまうことも否めません。

特に、財産の中にご自宅が含まれる場合、名義変更するためには相続人全員の同意をとらなければなりません。法定相続分を主張された場合に財産の大半が自宅で現金が少額の場合、借入をして相続分を渡すか、ご自宅を売却してそのお金で渡す必要がでてきます。

3-2-2.民法改正で遺産分割のために自宅を売らなくてもよくなる

2018年7月の民法改正で「配偶者居住権」という考え方が創設されました。これは、亡くなられた方のご自宅をその奥さまが相続によって手放すことなく、引き続き住み続けられるように配慮した制度です。実際には2020年4月1日からの相続へ導入されます。よって、先に述べたような自宅を売却してその費用を分割しなければならない状況になっても、他の相続人から売却を迫られることは回避できます。ただ、残された奥さまが不安な思いをしないような対策を予めしておくことが大切です。

3-3.兄弟の相続人には遺留分がないので遺言が有効

亡くなられた方が遺言を作成されていた場合、亡くなられた方の意思を尊重することから遺言内容に沿って相続を進めていきます。「奥さまにすべての財産を相続させる」「奥さまに自宅と現金○万円、自分の兄弟には現金○万円を相続させる」など、遺言の内容に沿って分割を進めていきます。

一方で、亡くなられた方の意思が「奥さまにすべての財産を相続させる」のように偏っていた場合には、他の相続人は遺留分という最低限保証される権利を主張できますが、第三順位の旦那さまのご兄弟にはこの遺留分の権利が認められていません。よって、旦那さまから奥さまへ財産を譲る場合には遺言が有効な方法となります。詳しくは4章をご確認ください。

※兄弟の遺留分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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3-4.立て続けに奥さまが亡くなられた場合の考え方

奥さまへすべての財産を相続できるように考えて準備を進めるご夫婦も多いと思います。ただ、お子さまがいらっしゃらないご夫婦で旦那さまに続いて奥さまが亡くなられた場合、財産はどのようになるでしょうか。お二人で築いた財産は、奥さまのご両親またはご兄弟が相続することになります。この場合、旦那さまの家計には財産が相続されることが無くなってしまいます。よって、旦那さまから奥さまへ相続できる環境を整えることも大切ですが、旦那さまのご両親やご兄弟が財産の一部を相続できるように配慮することも大切です。

4.奥さまだけに財産を相続させたいときは遺言を活用する

亡くなられた方の意思を相続人全員に伝えるには遺言が最適です。3-3でご説明したとおり旦那さまのご兄弟には遺留分が無いため、遺言があればすべてを奥さまに相続させることもできます。また、旦那さまのご両親がご健在の場合には、遺言の内容に対して異論を言われても遺留分は合わせて1/6となります。生前から理解を求めておくなど、もしもの時に備えておくことが大切ですが遺言はとても有効的です。

遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言の大きく2種類があります。
内容を理解して、いざという時に困らないようにしておきましょう。

4-1.公正証書遺言の作成が確実

公正証書遺言とは公証役場に出向いて遺言を作成する方法です。遺言を遺す旦那さまがお話しされたご意志を公証人が筆記して作成する遺言となります。証人も2人必要となります。この公証人が作成する遺言は、遺言に書かれる表現等に不備がないため確実な遺言といえますし、万が一作成した遺言書が見つからないという事態を防ぐこともできます。(原本は公証役場に保管)
一方で、確実で安全な公正証書遺言を作成するためには、お金がかかります。公正証書遺言の作成を専門家に依頼すると高額になりますが、遺言が無効になるリスクから考えるとやはり公正証書遺言がおススメとなります。

また、公正証書遺言は奥さまだけでなく、ご両親やご兄弟への分割を指定することもできますし、ご自身の気持ちを記しておくこともできます。争いを避けるためにも確実な遺言を作成することが最適です。

図7:公正証書遺言作成するイメージ

4-2.自筆証書遺言では不備があると無効になることも

自筆証書遺言は手軽で費用もかかりません。正しい知識を身に着けて正しい表記がされていればご夫婦にとって負担も少なくなります。しかし、内容に不備があるとその遺言は無効となってしまいます。無効になってしまった場合は、相続人全員が集まって遺産分割協議を進める必要があります。相続人全員が集まって財産の分割の話し合いをして、全員に遺産分割協議書に署名と捺印をもらう必要性がでてきます。これは奥さまにとって、とても大変なことになります。

※自筆証書遺言の書き方について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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4-3.遺言執行者を決めておけばさらに手続きがスムーズに

遺言書の内容に沿って手続きをすすめることを遺言執行といいます。この遺言を執行する方を遺言執行者といい、遺言の内容を滞りなく実行する役目を担います。この遺言執行者は専門家に依頼しておくと安心ですが、奥さまに指定しておくことも可能です。公正証書遺言の中で遺言執行者まで決めておくと相続の手続きはさらにスムーズになります。

※遺言の執行について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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5.遺言書以外で生前にしておくべき3つの対策

4章で遺言をお勧めしましたが、ご両親がご健在の場合には合わせて1/6の遺留分があります。お二人で築いてきた財産を少しでも多く奥さまが受け取るためには、生前に贈与をしておくことも大切です。
その他、生前対策として生命保険等の活用をしましょう。

5-1.相続税の申告が心配なら生前贈与

奥さまは1億6,000万円まで、または相続財産の1/2までは相続税が発生しませんので、多くの場合には相続税の納税は発生しませんが、相続税の申告が必要となります。その場合には相続を専門で取り扱う税理士へ相談すると良いのですが、婚姻期間が20年以上のご夫婦の場合、居住用の不動産、または居住用の不動産を買う資金として2,000万円まで非課税で贈与することができます。非課税枠を利用することで相続税対策にもつながります。

5-2.夫婦共有の財産を均等に名義分けしておく

ご自宅、株券、貯蓄など、できる限りご夫婦で共有している財産を均等に名義分けしておきましょう。多くの場合はご夫婦の財産ではありますが、旦那さまの名義のものが多いと思います。夫婦間であっても贈与税はかかりますので、贈与税に注意して名義を分けていきましょう。

※夫婦間の贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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図8:ご夫婦同士で均等になるように名義分けをしておくイメージ

5-3.遺産分割の対象外となる保険を最大限に活用する

生命保険など予め受取人が指定される保険金は遺産分割の対象財産にはなりません。つまり、保険金の受取人を奥さまにしておくことで、すべての保険金を奥さまが受け取ることができ、そのことについては他の相続人から文句を言われても分割して渡す必要がなくなります。また、相続税を考える上でも保険金には相続税の基礎控除額とは別枠で非課税枠があります。保険金の受取人を奥さまにしておくことで分割協議に悩まされることもなく、安心して財産を引き継ぐことができます。
また、遺留分等の揉め事になった場合にも、この保険金があることで手元に現金があり財産の分割に困らない状況をつくることができます。

※相続税と生命保険の考え方について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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6.さいごに

お子さんがいないご夫婦は、旦那さまが亡くなられた時に奥さまだけに財産が相続されないことがお分かりいただけましたでしょうか。

奥さまが少しでも多くの財産を相続できるようにするには、生前から対策をしておくことが大切です。
公正証書遺言、生命保険など有効な対策がありますので、ご夫婦で家族構成や相続人となりうる方との日ごろの関係を考えて、最適な対応をしておくことが大切です。

生前対策は間違いがあると無効になり兼ねませんので、しっかり専門家に相談して確実な対策を進めておくことがおススメです。

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