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相続で妻が困らないために今できるコト!全部相続させる対策と注意点

「病気になって入院し、急に妻のことが心配になった。自分に万が一のことがあったら、妻が頼れる人も限られているだろう。残される妻はきちんと相続できるだろうか・・・妻が困らないように自分が今できることって何かあるのだろうか・・・」

元気なときは、なかなか考える機会はない相続ですが、将来に不安を感じる出来事をきっかけに、残される家族は大丈夫だろうか、と相続のことが心配になってきますよね。

ご夫婦だけの場合は、なお更、心配になることもあるでしょう。

本記事では、奥さまの相続できる権利や割合について説明するとともに、すべて奥さまに相続させたいとお考えの場合の取るべき対策についてお伝えいたします。

1.妻は必ず相続できる!その上で+αの対策がおススメ

奥さまは必ず相続人となって、ご主人さまの財産を引き継ぐことができます。しかし、相続人になれる方は「奥さまだけ」とは限りません。身寄りがまったくいない場合を除いて、奥さまは親族の方とともに相続人となります。

相続において、奥さま以外は、法律で定められた「相続できる順番」があります。第一から第三順位まであり、先の順位の方がだれもいない場合に、次順位の方が奥さまとともに法定相続人となります。

互いの関係性によって、相続でトラブルになる可能性があるため、いざというときに奥さまが困らないような事前の対策をとっておくことが大切です。

対策の基本は、遺言書の作成となりますが、詳しくは3章をご確認ください。

表1:相続できる順番
相続できる順番

図1:妻は必ず相続人+αの対策を
妻は必ず相続人+αの対策を

2.ケースでみる妻が実際にもらえる割合

相続では、奥さまを含める相続人が、受け取れる財産の割合として「法定相続分」が決まっています。法定相続分は、奥さまと、どの順位の方が相続人になるかで変わってきます。

2-1.子供がいない場合の妻がもらえる割合

お子さんがいなくても、相続人は「奥さまのみ」とはなりません。

先述したとおり、相続できる順番が決まっているので、第一順位にあたるお子さんがいない場合は、第二順位のご両親(もしくは祖父母)、次いで第三順位のご兄弟という順番で法定相続人が決まります。

図2:法定相続人になれる範囲
法定相続人になれる範囲

相続順位ごとに、奥さまと財産を分ける割合である法定相続分が決まっています。

奥さまと第二順位のご両親が相続する場合、奥さまが3分の2でご両親が3分の1となります。奥さまと第三順位のご兄弟が相続する場合は、奥さまが4分の3、ご兄弟が4分の1となります。

図3:奥さまとご両親・奥さまとご兄弟で相続する割合
奥さまとご両親・奥さまとご兄弟で相続する割合

2-2.子供がいる場合の妻がもらえる割合

お子さんがいる場合、相続人は奥さまとお子さんになり、奥さまは財産の半分を相続することができます。残りの半分は、お子さんが相続します。

図4:奥さまとお子さんで相続する割合
奥さまとお子さんで相続する割合

3.妻にすべてを相続させたいときの対策と注意点

奥さまに、より多くの財産を相続させたいという思いを実現するために、遺言書を残すことは、生前対策の基本といえます。しかし、あまり極端な内容にして、他の相続人が納得できない場合はトラブルになります。

遺言書を作成されるときは、相続人が最低限相続できる割合(遺留分)に配慮することや、事前に他の相続人の方に思いを伝え、承諾を得ておくことが大切です。

図5:遺留分に注意して遺言書を書く
遺留分に注意して遺言書を書く

 

奥さまと、遺留分のない第三順位のご兄弟が相続人となる場合、遺言書だけで、すべて奥さまに相続させる対策ができましたが、2019年7月の民法改正で、遺言書だけで対策するのは難しくなりました。

相続人であれば、単独で法定相続分の不動産登記をすることができます。遺言書が絶対だった改正前と違い、現在は、先にご兄弟が法定相続分で登記して持分を売ってしまえば、奥さまは遺言書があっても無効にすることはできません。

これからは遺言書だけなく、生前贈与や家族信託といった別の対策を検討する必要があります。対策に関するご相談は、早めにされることをおススメいたします。

※子供がいない場合の相続について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※公正証書遺言について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※自筆証書遺言について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4.妻はずっと家に住むことができるようになった

相続が発生したときに、旦那さまが所有するご自宅に住まわれていた奥さまは、その後もずっと、そのご自宅に住み続ける権利が認められます。

これを「配偶者居住権」といい、2020年4月以降の相続で利用できるようになりました。

※配偶者居住権について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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5.相続税について妻は優遇される

相続税は、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えた分の相続財産に対し、課税されることになっています。

しかし、奥さまは「配偶者の税額軽減」という、基礎控除とは別の控除があり、利用すれば「1億6,000万円、もしくは法定相続分まで」は、相続税がかからないことになっています。

※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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6.まとめ

奥さまは必ず相続人となりますが、ほかに相続される方がいた場合、奥さまの相続できる割合も変わってきます。より多くの財産を奥さまに相続してほしいと思われている場合は、やはり対策が必要です。

ご自身の思いを相続人の方に事前に伝えておくことや、遺留分に配慮した遺言書を残すことは基本的な対策です。

また、奥さまには、ずっとご自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」であったり、相続税が1億6,000万円、もしくは法定相続分までかからないとされる「配偶者の税額軽減」などが認められ、法的にも優遇されています。

遺言書の作成以外にも、生前贈与や家族信託といった効果的な対策もありますので、相続の経験豊富な専門家にご相談され、この機会にじっくり検討されてみてはいかがでしょうか。

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