SO0107
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

相続税は誰が払う?と迷った時に確認すべき考え方と支払う時の注意点

「父が残してくれた財産にどうやら相続税がかかりそうだ。相続人は母と、妹と弟、そして長男である自分の4人だが、相続税は誰がどのようにして払うことになるのだろうか・・・」

相続税がかかることが分かっていても、具体的に誰がどのようにして相続税を払えばよいのか、よく分からないと思います。

財産を多く引き継いだ人が払えばよいものか、それとも長男であるご自身が相続人を代表して払ってしまえばよいものなのか、と迷われているのではないでしょうか。

本記事では、相続税を誰が払うべきなのか、考え方を順に理解して、迷うことなくスムーズに払うことができるよう、分かりやすく説明していきます。

払うときの注意点なども、参考にしていただければと思います。

1.相続税の対象であれば財産を相続した人が払う

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合に、財産を引き継いだ方がそれぞれで支払わなければなりません。

基礎控除額とは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という算式で計算された金額です。

納付する期限は「亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内」という相続税の申告期限と同じです。

期限までにそれぞれが支払いを済まさなければ、延滞税などのペナルティが課せられるので注意が必要です。

図1:原則は申告期限までに相続した各人が払う
原則は申告期限までに相続した各人が払う

2.相続税を払う対象かどうかを確認する

対象になるかどうかの判断で重要なのは、相続財産の総額を把握することです。総額を求めるためには、一つ一つの財産の相続税評価額を確認する必要があります。

預貯金のように預金残高をそのまま相続税評価額とする財産もあれば、不動産のように計算をして相続税評価額を求めなければならない財産もあります。

※相続税評価額について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

※基礎控除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

相続財産の総額(相続税評価額の総額)が基礎控除額を上回るようであれば、相続税を払う可能性が生じます。基礎控除額を下回れば、相続税はかかりません。

また、基礎控除以外にも条件に応じて適用できる特例があり、相続税がゼロになる場合がありますが、特例を適用するためには期限内の申告が必要です。

【相続税を減額することができる3つの特例】
 ・小規模宅地等の特例
 ・配偶者の税額軽減
 ・寄付金控除

※相続税の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

図2:相続税の基礎控除額
相続税の基礎控除額

3.相続税は相続した財産をもとに支払う

相続税の対象となった場合、納める税額は、相続した割合に応じて決まります。財産を多く引き継げば、納める相続税も増えます。

相続税の計算方法は、基礎控除額を引いて残った財産額を、いったん法定相続分で分けて、先に相続税の総額を求めます。

そして、この相続税の総額をもとに、実際の分割割合に応じて、それぞれが支払う相続税の額を確定します。

図3:納める税額の計算方法
納める税額の計算方法

4.相続税を払わない人がいると皆で払うことになる

相続人のうちの1人が相続税を支払わないでいた場合、すでに支払いを終えた相続人の方に再度「相続税を支払ってください」という通知が届きます。

これは、相続税は連帯責任であり「他の相続人が滞納した相続税を代わりに支払わなければならない」という連帯納付義務の考えがあるからです。

延滞税などのペナルティまで、相続人全員で負担することになります。

※連帯納付義務について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

5.相続税をスムーズに払うための方法と注意点

相続税は、財産を引き継いだ方が「各自で支払う」のが原則です。しかし、健康上の問題や、やむを得ない理由によっては、どうしても期限内に払えない場合もあるでしょう。

未納となるリスクを極力避けるためには、代表者の方を決めて、取りまとめていただくと納付手続きがスムーズに進み、確実です。

【取りまとめの例】
 ・納付書を準備する(税務署、または銀行窓口で入手可能)
 ・各自の納付状況を確認する
 ・支払いができない方の代理をする

相続財産を分けてしまう前に、あらかじめ納税資金を差し引いて、相続税をまとめて支払ってしまう方法もあります。各自で納税資金を準備する手間が省け、残った相続財産を分けるだけなので手続きは簡単です。

代理で支払う、またはまとめて全員分を支払う場合には、納税資金の贈与があったと税務署にみなされないよう、きちんと清算し、記録を残すように注意してください。

※相続税の納付方法について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

6.法定相続人以外が相続する場合の考え方

遺言書で相続人以外の方が財産を譲り受ける場合もあります。相続税は、法定相続人ではない人が財産を引き継いだ場合、引き継いだ方が引き継いだ割合に応じて相続税を支払うことになります。

この場合は、相続人ではないので、相続税が2割加算されることに注意が必要です。

7.まとめ

相続税は原則、財産を引き継いだ方が、引き継いだ割合に応じて、各自で支払います。財産を多く引き継いだ方が相続税を支払うのではありません。

相続税を支払う方は相続人だけでなく、遺言書で財産を譲り受けた方も対象となります。

相続税は未納の方がいると、連帯納付義務により、ペナルティを含め、未納分を全員で負担しなければなりません。リスクをさけるには、代表者の方に支払いの取りまとめをしていただくことがおススメですが、納税資金の贈与と税務署に疑われないよう、支払った履歴や清算の記録を残すように注意してください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。
絶対に損をさせないことをお約束します。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間850件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応
【お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら】

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからのお問い合わせ・ご相談はこちら】

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す

相続税でお困りの方へ