相続税の税率は？相続税の税率の決め方と簡単な計算方法

「相続税対策が必要！」と良く耳にしますが、実際には相続税の対策をされている方はごくわずかです。

「相続税対策が必要！」と言われている主な理由は、
　　①相続税の税率は10％から最大55％となり、低い税率で計算されるよう財産の評価を下げる
　　②生前対策などをすることで、相続税の支払いをゼロにすることができる。
　
財産が多いと相続した財産の半分以上を税金で納めることになりますので、特に対策が必要ですね。　

実際には、相続税の支払いが必要な方の割合は、平成27年度から新たに変更された新ルールを加味しても約8％ですが、この8％に入る方はしっかり対策をして、相続税を最大限抑えましょう。

国税庁の統計では、相続税申告の約90％は税理士が関与しています。

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Contents

1.相続税の税率は10％～55％。相続人関係によって相続額が変わる
2.相続税計算の4つのケース
3.相続が発生する前に、生前贈与や生命保険で非課税枠拡大の対策を
4.まとめ

1.相続税の税率は10％～55％。相続人関係によって相続額が変わる

相続税の税率は、相続する方一人ひとりの相続額で決まります。平成27年以降はこの相続額によって10％から最大55％までの8段階に分かれます。財産が多いと相続した財産の半分以上を税金で納めることになりますので、相続税の対策が必要ですね。

1-1.相続税の課税対象かどうかチェックしよう

最初に大切なこととして、相続税の納税対象者が8％であることから、ご自身が相続税の納税対象者かどうか確認しましょう。相続財産が基礎控除額を上回った場合に、初めて相続税の対象となります。

図1：相続税の課税か非課税かのチェック

相続財産の考え方は　⇒　「戸建てを持っている方必見！あなたも相続税の課税対象者？！」

（例）奥さん、お子さん2人が相続人の場合

基礎控除額　＝　3,000万円＋（3名×600万円）＝4,800万円

よって、財産が4,800万円までであれば相続税は非課税となります。

1-2.相続税の税率表は8段階にわかれている

1-1の計算式で相続税の対象となった場合には、相続税の税率表を使って相続税額を計算します。10％から最大55％までの8段階に分かれますので、ご自身の該当する税率を確認して計算していきます。

表1：　相続税の税率表

1-3.相続税の税率は、法律どおり分配した財産から税額を決める時に利用する

相続税を考えるときに「法定相続分」という民法で定められた平等な分配方法があります。通常はこの「法定相続分」の割合を起点として、相続財産を分けていきます。ただし、相続する方全員が集まってどう相続するか話し合う遺産分割協議の際に、配分が変わっても問題はありません。配分が変わった場合には、相続税額は法定相続分で分けたことを想定して計算することとなっており、相続税の総額が決定したら自分が相続する割合に応じて納税することになります。

図2：配偶者がいる場合の法定相続分の考え方

1-4.相続税計算の手順。税率は法定相続分で分けた想定で活用する

相続税の計算手順は次のとおりです。相続税の税率は、相続税のすべての財産にかかるのではなく、先に説明した法廷相続分にそって分割した場合の各自の財産額を計算し、その額に対して税率をかけます。実際に分割する割合が異なっていたとしても、相続税の税率は法定相続分に対してのみ利用します。

【相続税の計算プロセス】

①　相続財産を把握する

②　相続財産から基礎控除（3000万円＋相続人×600万円）を引く

③　残った金額を法定相続分のルールで一旦分割して各人の仮の課税相続財産を決める

④　仮の課税相続財産に相続税率を掛けて、相続税の総額を決める

⑤　④の総額を遺産分割協議（配分を決める協議）で決まった割合で分割

⑥　ご自身に該当する相続税額を納税する

上記のプロセスによる計算例は2章でご紹介します。

2.相続税計算の4つのケース

1-3でご紹介した相続税の計算プロセスをもとに、相続税の計算の4つの例をご紹介します。表1の相続税の税率は、必ず法定相続分で分割した財産にかけていきます。

2-1.ケース1：奥さんとお子さん2人の場合（基礎控除内）

財産が4,500万円の場合

基礎控除額：3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
相続税の対象額：4,500万円－基礎控除4,800＜0

よって、相続税の納税義務がありません。

2-2.ケース2：奥さんとお子さん2人の場合（法定相続分で分ける）

①相続財産を把握する

財産が1億4,800万円の場合
　
②　相続財産から基礎控除（3000万円＋相続人×600万円）を引く

基礎控除額：3,000万円＋600万円×3＝4,800万円

よって、相続税の対象額：1億4,800万円－4,800万円＝1億円＞0

③　残った金額を法定相続分のルールで一旦分割して各人の仮の課税相続財産を決める
④　仮の課税相続財産に相続税率を掛けて、相続税の総額を決める

受け取る財産に関係なく、相続税を計算します。
表1の相続税の税率・控除額はここで初めて活用します。

基礎控除分を引いた財産を法定相続分で分けます。（奥さん1/2、子ども1/2（1/4,1/4））

以上から、

⑤　法定相続分の割合で分ける場合には、再度1,450万円を法定相続分の割合で分けます。

よって、奥さんは相続税の納税義務がなく、お子さん二人は362.5万円ずつ納税をします。ただし、奥さんの相続税申告は必要です。

2-3.ケース3：奥さんとお子さん2人の場合（法定相続分以外）

①相続財産を把握する

財産が1億4,800万円の場合

法定相続分で分けるのではなく、話し合いの結果オリジナルの割合で分ける場合を考えます。それぞれの相続財産は奥さん2/3、子ども（1/6,1/6）とした場合には、次のようになります。

②～④は2-2と同様に実施する

②　相続財産から基礎控除（3000万円＋相続人×600万円）を引く
③　残った金額を法定相続分のルールで一旦分割して各人の仮の課税相続財産を決める
④　仮の課税相続財産に相続税率を掛けて、相続税の納税総額を決める

相続税の総額は一緒で1,450万円となります。それを今回の分割の割合で再配分する。

奥さん：　1,450万円×2/3　＝　966万円　⇒　配偶者の税額軽減で0円
子どもＡ：　1,450万円×1/6　＝　242万円
子どもＢ：　1,450万円×1/6　＝　242万円

よって、奥さんは相続税の納税義務がなく、お子さん二人は242万円ずつ納税をします。ただし、奥さんの相続税申告は必要です。

2-4.ケース4：奥さんお一人の場合

財産が1億4,800万円の場合

法定相続分が100％奥さんになります。
「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」に該当します。

「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」は、配偶者が受け取る相続財産の金額が、次のどちらか多い金額まで相続税がかかりません。

（1）1億6千万円
（2）配偶者の法定相続分

詳細は　⇒　「配偶者は相続税知らず？配偶者の相続税軽減のかしこい活用法」

よって、相続税は0円となります。奥さんの相続税申告は必要です。

3.相続が発生する前に、生前贈与や生命保険で非課税枠拡大の対策を

相続が発生すると高い税率での納税が必要となります。今まで築いてきた財産を税金で納税するのではなく残った家族が最大限有効に活用するためには、生前贈与の非課税枠を活用した相続税対策が有効です。また、基礎控除に加えて生命保険の非課税枠もありますので、相続時の非課税枠拡大もあわせて検討しましょう。

3-1.暦年贈与で毎年110万円までの非課税贈与の活用

この制度は贈与を受ける側が年間110万円（1月1日～12月31日）までの受け取りであれば非課税というものです。つまり、親から3人の子どもに贈与する場合は、1年であれば110万円×3人＝330万円まで、10年間続ければ最大で330万円×10＝3,300万円まで現金を贈与しても非課税となります。

【注意点】
（1）この制度を活用する場合、年間で110万円以下であれば贈与税の申告は不要。
（2）贈与を受けた預金管理は、必ず受け取った本人がおこなう。渡す側が管理している場合には、「名義預金」として相続財産となってしまうケースもある。
（3）毎年同時期に同額贈与すると、あらかじめ贈与する額が決まっていたとみなされ、一括贈与して判断されることもありますので、その都度時期や金額の工夫が必要。

3-2.教育資金の贈与は1,500万円まで非課税（平成31年3月まで）

父や母、祖父母から30歳未満の子どもや孫に教育資金を一括贈与する場合は、受け取る人1人あたり1500万円（学校以外に支払う額は500万円）までの贈与税がゼロになる制度です。この制度は、銀行や信託銀行などの金融機関に専用口座を作り、領収書をもっていくと払いだされるしくみです。

しかし、この制度は期間限定で平成31年の3月31日までの処置となりますので、「教育資金は学校に入学したら相談しよう。」では遅いため、ぜひ今後の教育資金の支援について早い段階で話し合いをしてみてください。

【注意点】
（1）子ども一人あたり1,500万円のため、両家から支援を受ける場合は枠を分けあう
（2）受け取った方が30歳になった時点で残った金額に贈与税がかかる
（3）金融機関が管理するため教育以外の目的で絶対に利用できない

詳しくは　⇒　「【平成31年3月まで】の特例！贈与税0円で教育資金を贈与する方法」
　　※平成33年12月31日まで延長されました。
　　　　

3-3.住宅購入資金の援助は今年は1,200万円

自分が住むための不動産（土地のみ含む）を国内に購入または改装する場合に、贈与税がゼロになる制度です。この制度は省エネ物件や耐震性バリアフリーの高い住宅を取得すると、一人当たり最大1,200万円までが非課税となります。夫婦がそれぞれの親や祖父母から1,200万円ずつ贈与されると、最大で2,400万円まで非課税となります。しかし、この制度は期間限定で平成33年の12月31日までの処置となるうえに、3段階で上限が減額されていきますので、住宅の購入を考えていたり、そこに親の援助がありそうな場合には、ぜひ今後の住宅購入資金の支援について話し合いをしてみてください。

【注意点】
（1）贈与を受けた年の1月1日に20歳以上である
（2）贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である
（3）自宅の家具等の購入資金には当てられない
（4）必ず翌3月15日までに自分の住居として住むまたは確実に住む見込みなこと
（5）贈与税はゼロであるが、必要書類をそろえて翌年の3月に申告が必要

詳しくは　⇒　「【期間限定】知らなきゃ損！？住宅取得資金を非課税で贈与する方法！」

3-4.相続時の生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」

ご自身が亡くなったあとご家族が生命保険金を受け取った場合、相続税の計算時に法定相続人１人当たり500万円までが非課税となります。

例えば、保険金が2,000万円で法定相続人が3人のケースを考えます。現金2,000万円を受け取りますが、非課税枠が1,500万円（500万円×3人）となるため、残りの500万円（2,000万円-1,500万円）だけが相続財産にプラスされ相続税の課税対象となります。

つまり、預金で2,000万円持っていた場合には全額が相続財産なることと比べてみると、保険金で受け取った場合は、相続税の課税対象額を1,500万円低く抑えることができるのでその節税効果は絶大です。
例えば、保険金が2,000万円で法定相続人が3人のケースを考えます。現金2,000万円を受け取りますが、非課税枠が1,500万円（500万円×3人）となるため、残りの500万円（2,000万円-1,500万円）だけが相続財産にプラスされ相続税の課税対象となります。

つまり、預金で2,000万円持っていた場合には全額が相続財産なることと比べてみると、保険金で受け取った場合は、相続税の課税対象額を1,500万円低く抑えることができるのでその節税効果は絶大です。