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相続税の納税地はどこ?多くの人が迷う納税地の判断基準【完全版】

相続税はどこの税務署へ納税すればよいのだろうか。
こんなことをお悩みではないでしょうか。

日ごろ住民税や固定資産税などを納税するように、相続税もご自身がお住まいの地域の税務署へ納税するものだと思われる方も多くいらっしゃいます。

しかし、相続税の場合は異なり、亡くなられた方が住んでいた地域が納税地となります。
正しくは亡くなられた方が住んでいた住所地を管轄する税務署となります。

ただし、もう一つ注意点があり「亡くなられた方が住んでいた住所地」は老人ホーム、別荘、単身赴任中など様々な理由で住民票のある家に住んでいないことがあります。

さまざまなケースの「こんなときは相続税の納税地はどこになるだろう?」という疑問を解決するために、本記事をご参考にしていただければと思います。

1.多くの方が納税地を迷ってしまうたった1つの理由

相続税の納税地を迷ってしまう最大の理由は「亡くなられた方が最後に住んでいた住所地」ということが知られていないことです。

日ごろからの習慣で、相続税の納税地もご自身や同居のご家族が日ごろから納税をしている「ご自身の管轄の税務署へ支払うだろう」と勘違いをする方が多くいます。
しかし、相続税の納税地は「亡くなられた方が最後に住んでいた住所地」とされており、その場所を管轄する税務署に納税をすることになります。相続税の申告や納税をする相続人の住所地ではありません。

例えば、ご自身が相続人となった際に東京に住んでいたとしても、亡くなられた方が大阪に住んでいたのであれば、相続税の申告と納税は大阪の税務署になります。

もう少し踏み込むと「亡くなられた方が最後に住んでいた住所地」については、住民票のある場所ではないため、老人ホーム、別荘、単身赴任中など不安な場合もあります。こちらは2章を確認しましょう。

図1:相続税の納税は亡くなられた方の住所地を管轄する税務署へ

2.相続税の納税地を確定させる3つのパターン

生活スタイルの変化や体調などの問題から住民票のある場所(自宅)ではない、別の場所に住んでいることはよくあることです。「住民票がある、すなわちそこを住所地とする」という考え方ではなく、亡くなられた方が生活の主体をどこにおいていたかという現況を把握し、本拠地だったと見なされる場所を納税地と判断します。

相続税の納税地を確定させるため、住民票がある場所に住んでいる場合、老人ホームを含む住民票以外の国内のどこかに住んでいる場合、さらには海外に住んでいる場合の3つのパターンについて、考え方をご説明していきます。

図2:生活の主体はどこ?判断のポイントは「本拠地はどこか」

2-1.住民票のある場所に住んでいる場合

多くの場合はご自身のご自宅に住民票を登録しており、ご自宅に住んでいます。この場合には亡くなられた方の住民票のある住所地を管轄する税務署が納税地となりますので、相続人全員がこちらの税務署へ申告と納税をおこないます。

また、病院に入院していた場合も、こちらを適用します。
仮に長い間入院をしていたとしても住民票がそのままで、いつでも自宅に戻れるような状態を維持していたのであれば、住民票の住所が最後の住所地となり納税地です。

2-2.住民票以外の場所に住んでいる場合

老人ホームに入居したり、国内の別荘へ生活の拠点を移したり、単身赴任中の場合にはどうなるでしょうか。住民票のある場所とは違うところに生活の主体をおいている場合には、生活の主体が自宅に無いことから亡くなられた際に住んでいた場所を管轄する税務署が納税地となります。

2-2-1.余生を国内の別荘で過ごしていた場合

亡くなられた方が余生を国内の避暑地など別荘で過ごされていた場合、生活の主体が別荘となります。住民票のあるご自宅と住民票のない別荘であっても、生活の大半を別荘で過ごしている場合には別荘が本拠地として認められるため、別荘のある住所地を管轄する税務署が納税地となります。

ただし、別荘へ生活の拠点を移すつもりであっても、別荘で住みはじめて間もなく亡くなられた場合には余暇で別荘を訪れたのか、生活の拠点を移すつもりだったのか定かではないため、ご自宅を管轄する税務署が納税地となります。

2-2-2.余生を海外の別荘で過ごしていた場合

亡くなられた方が余生を海外で過ごされていたという場合、生活の主体は海外にありますが、海外に税務署はありません。長期で海外赴任されていた場合も同じです。このような場合は便宜上、申告をする相続人それぞれの住所地を納税地と判断してよいことになっています。

ただし、海外に住んでいた期間が1年未満と短期間の場合には、亡くなられた方のかつての日本の住所地を最後の住所地と見なしますので、滞在期間を確認することにご注意ください。

図3:海外に住んでいた場合は相続人の住所地が納税地となるイメージ

2-2-3.単身赴任中に亡くなられた場合

家族と離れて単身赴任をされている方が亡くなられた場合は、判断が分かれます。
亡くなられた方の扶養するご家族が住民票のあるご自宅に住んでいて、亡くなられた方も赴任先からご自宅に戻ることが前提であった場合、赴任先はあくまで一時的な住居地と考え、生活の本拠地はご家族が住んでいる住所地であったと判断することができます。この場合には、ご自宅の管轄の税務署が納税地となります。

一方で、単身赴任の期間が長期間の場合や、住民票を移動していた場合には、単身赴任先の住所地が本拠地となる場合がありますので、このような場合には税務署に相談しましょう。

2-3.海外に住んでいる場合

日本にはすでに住民票がなく、長年海外に住んでいた方が亡くなられた場合は、生活の主体は海外となりますが海外には日本の税務署がありませんので、この場合は便宜上、相続人の方の住所地を管轄する税務署が納税地なるため、相続人ごとにバラバラとなりますがそれぞれ申告と納税をすればよいことになっています。

3.相続税の納税地を管轄する税務署の探し方

「納税地を管轄する税務署」という言葉が多く出てきましたが、ご自身が納税する税務署はすぐにわかっても、亡くなられた方の住所地を管轄する税務署はすぐにわかりません。

しかし、国税庁のホームページで簡単に調べることができます。

(1)こちらにアクセスします。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

(2)「郵便番号・住所から税務署を調べる」では必要事項を入力して検索をします。もしくは「地図から税務署を調べる」、または「一覧から国税局・税務署を調べる」において該当箇所をクリックして検索します。

図4:国税庁ホームページトップページ「税務署の所在地などを知りたい方」

4.申告は郵送でも可能!申告に関する4つのポイント

相続税の納税地が遠方の場合、申告の際に旅費と時間を使って税務署まで足を運ぶことは大変です。
相続税の申告は郵送でもできますので、期限内に終わるように確実に進めていきましょう。
また、納税は一般的には金融機関からの振込になります。

相続税の申告と納税を直接税務署へもっていくことのメリットとしては、税務署の開庁時間内に申告書を提出するとその場で「収受印」といって「税務署が確かに受領しました」という証明印を頂くことができます。納税も済ませれば、収受印により期限内に申告と納税ができたことを証明でき、ペナルティを回避できたことになります。

4-1.納税地は納付先、実際に行く必要はない

相続税の申告書は郵送で提出することも認められています。配達された記録が必ず残るよう、簡易書留や特定記録郵便を利用すること、または、宅配便で送ることとされています。この場合、相続税の申告書の控えを送り返してもらう必要がありますので、忘れずに必ず返信用封筒を同封して送りましょう。

期限ギリギリの場合には、郵送は「消印の日が提出日」となりますが、宅配便の場合は「税務署に申告書が到着した日が提出日」となります。宅配便の場合、申告期限には少し余裕をもって手配しましょう。また、申告書の作成を税理士に依頼する場合は、申告書提出までを請け負うことが多いため手間も納期管理も無く安心です。

5:申告書を郵送する場合と宅配する場合の「受領日」の違い

4-2.管轄税務署が分かったら相続税の納付書を入手する

相続税の申告書の提出と同時に絶対に忘れてはならないことは相続税の納税です。相続税の納税は、申告期限内に現金で一括納付することが原則です。納税は相続人がそれぞれ行います。

多くの場合は金融機関で納税の手続きをしますが、その際には「納付書」が必要になります。納付書は、一部の金融機関では準備がありますが、確実なのは税務署で入手しておくことです。納付書は全国共通ですので、亡くなられた方の納税地にある税務署まで行かなくても最寄りの税務署でもらえます。「税金の種別(今回は相続税)、管轄税務署、必要枚数」をお伝えすれば、すぐに入手できます。

納付書には、亡くなられた方のお名前、相続人のお名前を両方記載します。

4-3.納税には手数料はかからない

相続税を納税する方法としては、管轄税務署へ納付書を添えて現金で納付する、または金融機関での振り込み手続きが一般的です。税務署で納税する場合も限度額は決まっていませんが、納税額が高額となる場合は金融機関での納税を選択される方が多いです。この金融機関からの振込の場合でも手数料はかかりません。

4-4.申告書の提出と納税は絶対に期限内に

相続税の申告期限は「ご逝去日の翌日から10ヶ月以内」という原則があり、期限内に申告書を作成して管轄税務署へ提出、納税金額がある場合には同時に納付も済ませてすべて完了させる必要があります。
申告書さえ、期限内に提出すればよいのではなく、納税も期限内に完了させる必要があります。

※相続税の期限について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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5.さいごに

相続税の納税地について、ご自身の納税先はご判断いただけましたでしょうか。

相続税の対象となると相続税の申告と納税の準備竹でもとても大変です。
そのうえに納税地など正しく調べて納税しないとペナルティの危険性もあります。

納税地は住民票のある場所でも無いことがお分かりいただけましたので、本記事をもとに期限内に正しい納税地へ納税をしましょう。

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