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贈与税額控除で相続税と納税済みの贈与税との重複払いを防ごう

「お父さんから贈与してもらい贈与税を払ったのに、3年前までの贈与は相続税の対象財産になるなんて。相続税も二重で払うのはイヤだなぁ」こんなことにお悩みではないでしょうか。

近年は、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の対象となる方が増えたため、生前に贈与をするなど贈与税の対策をする方が増えています。

図1:贈与税の納付人数が増えている

節税効果があるとされる生前贈与ですが、贈与の時期が亡くなられる3年以内であった場合、その贈与財産は相続財産として戻さなければならないという決まりがあります。
しかし、すでに贈与税を支払っている方は贈与税額控除という考え方が利用できますので、内容を確認していきましょう。

1.相続税との二重課税を防ぐ贈与税額控除

お父さまが亡くなられた際に、亡くなられる3年以内に贈与を受けていた場合は相続財産として戻し入れるという3年内加算、もしくは生前贈与加算という考え方があります。これは贈与税の対象で贈与税を納めていても、暦年贈与など110万円までの非課税枠内であっても同様に取り扱われます。

ここで疑問になるのが、贈与税をすでに納めている場合、相続財産として考えると贈与税と相続税の二重課税になってしまわないか、ということです。
この問題を避けるため、税率の高い贈与税の支払い分を相続税から引くことを贈与税額控除といいます。

※3年内加算について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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23年内加算により贈与税額控除を使うイメージ

3:贈与税と相続税が二重課税されないイメージ

2.贈与税額控除の適用可・不可の4つの具体例

どのようなケースであれば贈与税額控除を使うことができるのか、具体例をあげてご説明します。

亡くなられた方:ご自身(お父さま)
相続人:奥さま、長男、長女
相続財産:総額5,000万円で不動産(ご自宅)と現預金
3年以内の生前贈与あり

図4:前提条件のイメージ

2-1.適用可①:一度に500万円の現金を贈与

お父さまから長男へ一度に500万円が贈与された場合には、贈与税の支払い対象となります。
これが亡くなられる前3年以内であれば、贈与税額控除を使って贈与税分を相続税から引くことができます。また、お母さまから贈与を受けて贈与税を支払っている年があれば、贈与税は全額ではなくお父さまから贈与された財産に該当する贈与税のみが控除の対象となります。

図5:贈与税額控除の計算方法

6:両親から贈与を受けていた場合の贈与税額控除の計算例

2-2.適用不可①:教育資金の特例を使った1,500万円の贈与

お父さまからご自身お子さんであるお孫さんの教育資金を贈与してもらう場合、教育資金の一括贈与の特例を利用することで贈与税がかかりません。贈与を受けた時期が亡くなられる3年以内であったとしても、この特例を利用している場合には相続時に相続財産として戻し入れる必要はないため、相続財産は5,000万円となります。贈与税の支払いがないため、もちろん相続での贈与税額控除の適用はありません。

図7:教育資金の一括贈与は相続時に戻し入れない

※教育資金の一括贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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2-3.適用不可②:自宅購入資金の特例を使った1,000万円の贈与

お父さまから自宅の購入資金の一部を援助してもらう場合も、住宅取得資金贈与の特例を使えば贈与税はかからず、相続時に相続財産に戻し入れる必要もありません。よって、贈与税額控除の適用はありません。

※住宅取得資金の贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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図8.住宅取得資金の贈与は相続時に戻し入れない

2-4.適用不可③:暦年贈与を使った110万円以下の贈与

暦年贈与の枠を利用して毎年110万円までの贈与をしている場合にも、亡くなられる3年前までに贈与された財産は相続財産として戻し入れることになります。この場合には、贈与税を支払っていないので、贈与税額控除の適用はありません。

3.贈与税額控除が使える3つの条件

贈与税額控除が適用できるかどうかは、3つの条件で判断することができます。
「相続財産を受け取ること」「3年以内に贈与を受けたこと」「贈与税をすでに納めていること」という3つの条件をすべて満たした場合には贈与税額控除が適用されます。詳しくご説明します。
ただし、亡くなられた方から贈与された財産に対する贈与税のみが控除されますので、他の方から贈与された財産がある場合については、贈与税額は全額控除されません。

図9:贈与税額控除が使えるか否かの判別フローチャート

3-1.条件1:亡くなられた方から相続財産を受け取る

法律で定められた相続人である法定相続人は相続財産を受け取る権利があるため贈与税額控除の対象となります。しかし、法定相続人が相続放棄をするなど、相続財産を受けられない場合は対象にはなりません。
また、お孫さんや内縁の妻など法定相続人ではない方が遺言書によって財産を引き継ぐ場合は、対象者となります。どのような立場であっても今回の相続で相続財産を受け取るかどうかがポイントになります。

3-2.条件2:亡くなられた方から3年以内に贈与を受けた

3年以内とは厳密には亡くなられた日から遡って3年前の同じ日以降のことです。平成30年8月27日に亡くなられた場合には、平成27年8月27日から平成30年8月27日の範囲の贈与が対象になります。また、3年より前の贈与は戻し入れをしませんので、贈与税額控除の対象とはなりません。

今回の相続で財産を受け取り、さらに3年以内の贈与も受けていた場合は、贈与金額の多い少ないとか、法定相続人か否かに関わらず、その贈与財産はすべて相続財産として考えます。実際に現金等を戻すわけではありませんが、相続税の対象として計算に含みます。

3-3.条件3:贈与を受けた年に贈与税の申告と納税をしている

贈与を受けたとしても贈与税が発生していない場合は、贈与税額控除も利用できません。1章でご説明したとおり贈与税額控除は一度贈与税を支払っているのに、さらに相続税を支払うという二重課税を防ぐためのものです。

また、贈与税が非課税となる特例を適用した場合、限度額まで贈与税がかかりません。そして、贈与税が非課税となる特例を利用した贈与をしている場合、条件に適していれば非課税となりますのでこちらも対象とはなりません。ただし、非課税枠を超えた部分については贈与税が発生しますので納税をされていれば対象となります。特例を適用したかどうかではなく、贈与税を納めたかどうかで判断します。

表1:贈与税の特例

贈 与 税 の 特 例非 課 税 枠
おしどり贈与2,000万円まで
教育資金の一括贈与1,500万円まで ※1
子育て資金の一括贈与1,000万円まで ※2
結婚資金の一括贈与300万円まで
住宅取得資金の贈与H28.1H32.3>700万円もしくは1,200万円
H31.4H32.3>2,500万円~3,000万円 ※消費税10%

※1 2019年4月~の贈与は、一定の場合については相続税の対象
※2 贈与した方が亡くなられた時の残額は相続税の対象

4.贈与税額控除を適用する際の申告書と必要書類

相続税申告書の第14表「純資産価格に加算される暦年課税分の明細書」を作成します。
添付書類は贈与契約書など贈与の事実が確認できる書類を準備します。贈与税額控除に関する申告書は第4表の2「暦年課税分の贈与税額控除額の計算書」を作成します。
相続税の申告書作成は専門的な知識を要しますので、税理士にご相談されることをお勧め致します。

5.贈与税額控除分が相続税額を上回ったら還付されない

贈与税額控除の計算をした結果、万が一控除されるべき金額の方が納める相続税額より大きかった場合でも、その差額分が還付されるということはありません。たとえば、すでに納税した贈与税が53万円の場合、ご自身が支払うべき相続税が30万円となった場合には既に支払った贈与税の還付はありません。相続税が53万円以下の場合は相続税額がゼロ円になるだけです。

6.さいごに

相続税の贈与税額控除についてご理解いただけましたでしょうか。
相続税を逃れようとして生前に非課税枠を活用して贈与を繰り返し、相続税の課税対象となる財産を減らす行為を防止するために相続税の3年内加算(生前贈与加算)の制度があります。一方で、既に支払った贈与税があるにもかかわらず相続税が発生し二重課税になることを防ぐのが贈与税額控除です。

相続税の対象財産として戻し入れる贈与の判断や、控除される税額の計算など、専門的な知識を要しますので、期限内に正確な申告書を作成するためにも相続に強い税理士にご相談されることをお勧めします。

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