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相続税の申告期限は延長できない!期限直前の回避策と期限後の対処法

「相続税の申告期限は『亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内』と決められているけど、もし間に合わない場合、期限を延長してもらえるような方法はあるのだろうか。」

10ヶ月という期間は長いようで短いものです。
この期間内に「相続税の申告書を作成し、納税するまで」を行わなければなりません。相続財産を確認したうえで相続人全員により分割内容を話し合い、申告書を作成して納税します。

これらを10か月という短い期間内ですべて終わらせるには、効率よく進めていかなければ間に合わなくなるでしょう。

相続税の申告期限が近付いてくると、ついつい期限の延長ができないかと調べてしまいますね。まさに、そのような状況かと思います。

本記事では、相続税の申告期限に間に合わない場合にはどうすればよいのか、何か回避策はあるのか、についてご説明します。

1.相続税の申告期限の延長はできないが回避策がある

相続税の申告期限は、亡くなられたことを知った日の翌日から10ヶ月です。
相続税の申告をするためには、相続人の皆さんで話し合いをして相続財産をどのように分割するのか決めますが、分割割合や対象となる財産について揉めることがあったり、連絡のとれない相続人の方がいたりします。

このように、さまざまな理由で遺産分割協議がすぐにまとまらないことも珍しくありません。

このような場合でも、残念ながら、申告期限の延長は原則認められません。
やむを得ない特殊な事情が生じている場合に限り、延長できる可能性はありますが、それは非常に稀なケースとなります。

いずれにしても「相続財産の分割についての意見がまとまらない」「資料が期限内に集められない」「時間がない」などの理由では認められません。

間に合わない場合には期限内に相続税の申告書と一緒に「3年以内の分割見込書」を作成して提出し、のちに修正した申告書をもう一度提出します。

最初の申告時に納税が必要な場合に、特例が使えず高額になる点には注意が必要ですが、回避策はこれだけです。

図1:相続税の申告・納税の期限
相続税の申告期限は10ヶ月以内

2.申告期限を延長したい場合は「3年以内の分割見込書」

1章でご説明したとおり遺産分割協議がどうしてもまとまらず、期限内に正しい相続税の申告ができない場合は、「法定相続分で分割した」と仮定して期限内にいったん申告をします。

その申告の際に必ず「申告期限後3年以内分割見込書」を添付することがポイントです。

相続税の申告書とともにこの書面を税務署に提出しておくことで、「期限内に遺産分割協議が整わなかったため一旦申告をしますが、後日協議がまとまったら修正した内容で申告することを認めてください」という申請となります。

これにより、遺産分割協議が整うまで3年の猶予をもらうことができます。

ここでの注意点として「一旦、相続税の申告をする」ということは、
・特例が使えないため高額な相続税を一旦納税する必要がある
 (再度申告する際に収めすぎた税金は戻ります)
・税理士へ相続税の申告書の作成を依頼するため費用が発生する
となりますので、この点は押さえておきましょう。

※法定相続分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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「申告期限後3年以内の分割見込書」の様式は国税庁HPより入手できます。
ダウンロード

図2:申告期限後3年以内の分割見込書とは
申告期限後3年以内の見込み書

3.申告期限の延長がしたいと思いがちだが認められない3つの状況

10ヶ月という期間はあっという間です。「相続税の申告期限が延長できないかよく聞かれるケース」として代表的なものを3つご紹介します。この3つのケースでは申告期限を延長することはできません。

ただし、2章のとおり延長はできませんが回避策がありますので、早めに税理士へ相談することがおススメです。なお、期限内に申告と納税ができない場合のリスクは、4章でご説明します。

3-1.遺産分割協議が期限内にまとまらない

相続財産はすべて均等に分けられるようなものばかりではなく、亡くなられた方の自宅などの不動産や、株などの有価証券がある場合には、平等に分けられないため遺産分割協議が進まないことがあります。

また、「長男だけ生前贈与をもらっている」「亡くなられた方を介護したから多くもらうことが当然だ」などの話が出てくると、すぐにはまとまりません。

もう少し時間をかけて話し合いをしたいと思っても、遺産分割協議がまとまらないという理由では申告期限を延長することは認められません。

2章のとおり回避策をとって高額な相続税を一旦納めることを覚悟するのか、期限内に決着できるようにお互いに譲歩するのかなど、遺産分割が終わらないリスクについて相続人で話し合い、進め方についても協議しておきましょう。

なお、一旦納税する場合には法定相続分に沿って税負担が必要となります。

図3:遺産分割協議がまとまらない
遺産分割協議がまとまらないイメージ

3-2.財産内容が期限内に把握できない

お父さまが亡くなられた場合に
・遠隔地にお一人で住んでおり財産の全容がなかなかわからない
・同居していてもお金や財産の話を一切しなかった
といった場合には、財産の把握をすることに時間が掛かります。

相続税の申告は、財産を正しく把握して申告する必要があるため、財産の全容がつかめないと期限内に申告することが難しくなります。本当に今把握している財産がすべてなのか分からない場合には、このような理由でも期限を延長することができません。

このような場合は、明らかに相続税の申告義務があると判断できれば、その時点で把握している財産内容だけで構いませんので期限内に申告をおこないます。

財産が他にもある場合には、さまざまな郵送物が届く可能性があります。
固定資産税等の支払い書、金融機関の残高証明書など、亡くなられた方宛に届いた郵送物は、申告が完了するまですべて保管しておきましょう。

図4:亡くなられた方へ届いた郵送物はすべて保管する
亡くなられた方への郵送物を仕分けておく

3-3.相続人と連絡がつかない

相続人同士が疎遠な関係の場合には、お父さまが亡くなられた際に相続人全員へ知らせることができない場合があります。遺産分割協議は全員が出席することがルールであり、全員が分割内容に合意して署名・捺印をしなければ完了しません。

相続人の中で連絡がつかない方がいる場合、遺産分割協議が期限内に整わないため申告ができません。しかし、このような理由でも期限を延長することはできません

このような場合にもやはり期限内に法定相続分で分けたとみなし、いったん申告をおこないます。連絡がとれない相続人の方の納税分に関しては、連帯納付義務の考え方から他の相続人が代わりに負担して支払うことになります。

※連帯納付義務について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4.申告期限を過ぎてしまった場合の2つのリスク

相続税は申告期限を過ぎてしまうと大きなリスクを背負うことになりますので、十分に注意しましょう。

申告内容についてはあとから修正することができますし、遺産分割協議がまとまらない場合には猶予を3年もらえますので、まずはしっかり申告期限を守ることを最優先事項として進めてください。

4-1.ペナルティの税金がかかる

相続税の申告期限を過ると翌日から日を追うごとに延滞税がかかります。相続税から逃れることはできませんので、1日でも早く申告と納税をすることをおススメします。

「財産を意図的に隠して悪意を持って無申告」だとみなされてしまった場合には、本来の相続税に延滞税に加えて、最大40%の重加算税が課せられてしまいます。

※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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4-2.相続税を減額できる特例、控除が使えない

相続税の金額リスクとして一番大きいのは、相続税を減額するために財産の評価額を下げることができる特例や、税金を免除できる一部の控除が使えなくなることです。

これらを適用できる大前提は「遺産分割協議の成立と期限内の申告」です。

特例や控除は、誰がどの財産を引き継ぐのかによって適用できるかどうか決まってきます。よって、分け方や継承者が決まっていなければ、誰に特例や控除を適用できるのか判断ができません。

申告期限を過ぎると適用できなくなるため、2章のとおり「3年以内の分割見込書」を提出して3年以内に協議を調えれば、申告期限後でも特例や控除の適用は可能となり、払い過ぎた税金の還付ができます。払いすぎた税金の還付手続きを「更正の請求」といいます。

※更正の請求について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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5.申告期限に間に合わない場合は早めに税理士へ相談

相続人だけで遺産分割協議をまとめたり、相続税の申告が必要かどうかの判断をしたり、相続税の申告に必要な資料を集めることが申告期限内に難しいと思われた場合は1日でも早く、相続専門の税理士へご相談されることをおススメします。

期限まで2ヶ月くらいの猶予が残っていれば、必ず対応策は見つけてもらえます。

短い期限内に対応が必要となるため報酬は少し割高にはなると思いますが、延滞税などのペナルティや、特例や控除が使えなくなってしまうことを考えれば、税理士の力を借りることが得策です。

6.申告期限の延長が認められる可能性がある特殊なケース

2章の例のような場合には申告期限の延長が認められませんが、特殊な場合のみ延長が認められます。特殊といっても、非常に稀なケースです。ここでご紹介する3つのケースに該当する場合、時間的に到底間に合わないだろうと公的に判断されています。

特に延長を求めるための手続きは必要なく、準備が整い次第、速やかに申告をします。
1点だけ申請時に追加が必要で、「過ぎてしまった理由を証明できる書面」を申告書に添付しましょう。

また、該当する場合の申告期限の延長は、最大で2ヶ月となります。これを超えて申告する場合には延滞税などのペナルティが課せられることになりますのでご注意ください。

図5:2ヶ月延長されるイメージ
申告期限が2ヶ月延長される場合がある

6-1.相続人の変動

相続人に変動が生じる理由として2つあります。
・胎児が無事に生まれ、相続人となった場合
・所在が分からなかった相続人に申告期限1ケ月前に失踪宣告がなされた場合

胎児には相続する権利は認められていますが無事に生まれてくるまでは相続人の人数に含めることができません。無事に生まれると相続人の人数が変わるので、基礎控除等が変わり申告書の提出がいらなくなることもあるため、申告期限の延長が認められます。

※胎児の相続について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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また、相続人を探したが見つからず相続人に失踪宣告がなされた場合、認められると相続人が亡くなっていたものと判断されます。単に相続人の所在が分からず連絡が取れないだけでは認められず、長期間生死も分からないような状態が続いていたと裁判所が判断すると失踪宣告となります。

失踪宣言が認められると相続人の数が変わる可能性があり、変わる場合には申告内容の変更が必要となりますので、申告期限の延長が認められます。

6-2.第三者への遺贈

申告期限の直前になって遺言書がみつかり、その遺言書の中に相続人と面識がない第三者の方へ遺贈する旨の記載があった場合です。その遺言書が有効であった場合、相続財産の根本的な分割の考え方が変わる可能性があります。

この場合、時間的に受遺者(遺言で財産を譲り受ける方)の申告手続きは難しいとみなされ、申告期限の延長が認められます。

6-3.遺留分減殺請求

「相続財産はすべて長男に相続させる」という遺言書があった場合、遺言書に沿って相続の手続きをおこなうと相続税がゼロ円で相続税の申告手続きが不要となります。

しかし、このような相続に納得がいかず遺留分減殺請求をする場合には、財産を譲り受けたことで相続税の申告が必要となります。

このように、遺留分減殺請求が認められると申告内容が変わるため、申告期限が延長されます。

※遺留分減殺請求について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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7.まとめ

相続税の申告期限の延長はやむを得ない特殊なケースでない限り認められません。できる限り申告期限内に申告できるよう、余裕を持って手続きをすることが大切です。

万が一、申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合には必ず「申告期限後3年内分割見込書」を添付していったん法定相続分で分割したと仮定して申告をしてください。

「分割見込書」を提出しておくことで期限後に分割協議が成立した際でも特例や控除の適用ができるようになります。

遺産分割協議がうまくまとまらない、財産の把握が難しいなどのお悩みがある場合には、できるだけ早めに相続専門の税理士に適切な対処法や解決策を相談することをオススメ致します。

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