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【一目で把握】相続税の早見表を使えばだれでも相続税の額がわかる!

「そろそろ両親に相続が発生した時のことを考えておかなければ。。。ところで相続税はどのくらいの金額になるのだろうか」

近い将来に訪れる相続にむけて、おおよその相続税の額を知っておきたいというお気持ちかと思います。

相続税は相続が発生したあとに対策はできませんので、生前からしっかりと相続税対策をしておくことが大切です。ただし、「生前対策が大切」といっても、そもそも相続税がどの程度かかるのか分からない場合には、対策の必要性も判断できないですよね。

本記事では、相続税をしっかりと計算しようと思うと難しいため、早見表を使っておおよその相続税が分かるようにご説明していきます。早見表を上手に活用して、ぜひ相続税の対策にしっかりと取り組んでいただければと思います。

1.【3分でわかる】相続税の早見表

相続税の計算はとても複雑で難しいですが、相続税の早見表を利用すれば3分でご自身の相続税が分かります。一般的に相続で多い次の2つの早見表を準備しました。

「奥さまとお子さんが相続人の場合の相続税」
「お子さんだけが相続人の場合の相続税」

相続税は、相続財産が高ければ相続税も高くなり(縦軸)、法定相続人の人数が増えるほど相続税が低くなります(横軸)。

1-1.奥さんと子どもが相続人の場合

奥さまとお子さんが相続人となる場合には、奥さまには「配偶者の税額軽減」が適用され多くの場合には0円となります。お子さんは人数が増えると法定相続人が増えることから、同じ財産額であれば相続税が減額されます。

表1は次のルールで作成しました。
①法定相続分で分割した場合の相続税額
奥さまは必ず配偶者の税額軽減を利用するため適用済み

表1:配偶者と子どもが相続人の場合の相続税の早見表
配偶者と子どもが相続人の場合の相続税の早見表

※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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1-2.子どものみが相続人の場合

相続人がお子さんだけだった場合に法定相続分で分割すると、お子さんの人数に応じて均等に財産が分けられ、同額の相続税を支払うことになります。

表2は次のルールで作成しました。
①法定相続分で分割した場合の相続税額
②お子さんは全員平等に分割する

表2:相続人が子どものみの場合の相続税の早見表
相続人が子どものみの場合の相続税の早見表

2.早見表を使った一人当たりの相続税額の計算方法

遺産総額が6,000万円で、相続人が「配偶者と子ども2人」の場合を考えます。

表1を確認すると相続税は60万円になります。表3のとおり奥さまは相続税が0円になりますので、2人で分割することになり、一人当たり30万円ずつ納税が必要となります。

一方で、同様に遺産総額が6,000万円で、相続人が「お子さんのみ3人」の場合を考えます。

表2を確認すると相続税は120万円になります。お子さん3人平等に分割することから、一人当たり40万円ずつ納税が必要となります。

同じ遺産総額6,000万円の場合で相続人が3人であっても、配偶者が含まれる場合と含まれない場合では、相続税の額が異なってきます。

図1:配偶者と子ども2人の場合の各相続人の納税額
配偶者と子ども2人の場合の各相続人の納税額

表3:相続税の早見表の相続人ごとの金額の内訳 ※お母さまは特例適用で納税額は0円
相続税の早見表の相続人ごとの金額の内訳

図2:子ども3人の場合の各相続人の納税額
子ども3人の場合の各相続人の納税額

3.法定相続分と異なる分割をした場合の考え方

実際の相続では、法定相続分とは異なる割合で財産を分割するケースも多くあります。そんな場合の相続税の考え方をご説明します。

例えば、2章のとおり遺産総額6,000万円で相続人が「配偶者と子ども2人」の場合を考えてみます。
お母さまが1/4、長男が1/2、長女が1/4といった場合、相続した財産の割合に応じて計算していきます。

相続税の額は、配偶者の税額軽減を利用していなければ、お母さまは30万円、長男60万円、長女30万円となります。そしてお母さまに配偶者の税額軽減を適用すると、お母さまの納税は30万円から0円になります。

以上から、お母さま0円、長男60万円、長女30万円となります。
法定相続分で分割した方が相続税の額は少なくなりますが、相続した割合に応じて分割するため、このようになります。

4.相続税の早見表を活用する際の5つのポイント

相続税の早見表を活用する際に大切な5つのポイントがあります。

【相続税の早見表を活用する5つのポイント】
①遺産総額はおおよその概算でまずは計算する
②相続人の数と財産の分割割合は「法定相続人及び法定相続分」を活用
③配偶者には「配偶者の税額軽減」を適用しておく
④相続税が高いと思ったら「特例・控除」を調べる
⑤そもそも「基礎控除額以下」であれば相続税はかからない

早見表を使って、素早く相続税額を知りたい状況かと思いますので、財産や分割方法等もとにかく複雑に考えるのではなく、ザクッと考えて活用することが大切です。

本当にしっかりとした相続税の計算をしたい場合には、相続シミュレーションを活用することをおススメします。現時点の財産をおおよそ計算し、その上で相続税の計算をある程度は精緻におこないます。

相続シミュレーションはインターネットのサイトに設置されているものを使うのではなく、相続専門の税理士に依頼してシミュレーションをしてもらい、同時に今後の対策も相談することをおススメします。

※正確な相続税を計算する方法について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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5.相続税の対象財産は「亡くなられた日の財産」ベース

相続税の対象となるすべての財産の合計額を「遺産総額」といいますが、相続税は亡くなられた日の財産を基準に計算されます。相続税の申告をする際には、財産の1つ1つを丁寧に評価していきますが、早見表を使っておおよその相続税を考える場合には概算で十分です。

預貯金や株などは口座のおおよその残高を、保険金は掛けてある金額を、不動産は路線価と面積をかけて概算評価額を確認し、積み上げた合計金額を遺産総額と考えます。

生前に計算する場合には、まだまだご健在なことも多いと思いますので、財産の総額は前後します。この点を加味して、遺産総額を一旦仮置きして計算しましょう。

6.早見表の金額から減額させる控除と特例

相続税には財産の評価額を減額することができる控除や特例がいくつかあります。

早見表を使って調べた結果、相続税の額が高額であり、何とか相続税を減額できないかと考えられた方は、まずは特例や控除を利用して相続税が減額できないかどうか確認します。

特例や控除を利用して減額できれば、その要件を維持することを大切にしていきます。

また、特例や控除を適用することで、相続税が0円になる場合がありますが、その場合にも「申告義務」があります。必ず期限内に相続税の申告書を税務署へ提出しましょう。

期限を過ぎると、特例や控除が使えなくなり、高額な相続税の支払い義務が生じる可能性がありますので十分に注意してください。

※0円申告について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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6-1.相続税を軽減する特例

相続税を大幅に減額できる特例には配偶者の生活を保護する「配偶者の税額軽減」と住居を失わないように配慮された「小規模宅地等の特例」があります。

この特例は減額できる額も大きく納税額が0円となることも多い特例です。

図6:相続税を軽減する特例の一覧
相続税を軽減する特例の一覧

6-2.相続税の5つの控除

相続税の税額控除は5種類あります。

これらの控除は相続人全員に適用できるのではなく、要件に該当した相続人にだけに適用されるものです。控除を適用して相続税が0円となった方のみ、相続税の申告が不要となります。

図7:相続税の税額控除の一覧
相続税の税額控除の一覧

7.相続税の対策はお早めに

相続税の対策を短期間で終わらせることは難しいものです。また亡くなられる前3年以内の贈与は相続財産として戻し入れる必要もあるため、亡くなられる直前の対策は効果が限定的です。

贈与等を活用した相続税対策は、相続を専門とする税理士に相談するなど早めに着手しましょう。

※生前対策として使える贈与税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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8.まとめ

相続税の早見表から、おおよその納税額を確認することはできましたでしょうか。

相続税の早見表を見て驚かれた方は、実際の相続税の計算で利用できる特例や控除について知っていただくと安心できるかと思います。また、相続税の早見表は、納税の目安としてとても参考になりますので、この金額を確認したうえで早めに相続対策をしておきましょう。

相続が発生する前の相続シミュレーションも、相続が発生したあとの相続税の申告も、相続税を専門家としている税理士の相談が最適です。まずは、無料相談などをご活用いただきアドバイスを受けましょう。

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