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相続税はいくら?7つのステップで計算方法を分かりやすく解説!

「お父さんにもしものことがあったら、相続税はどのくらいになるのだろうか」

大切なご家族がいざ亡くなられたとしたら、相続をどうすればいいのか、相続税はどのくらいになるのか、心配になりますよね。特に残されるお母さまの今後の生活のことを考えても、少しでも多く財産を残したいと思われていると思います。

相続税は、基礎控除額という、そもそも相続税がかからない範囲があり、この非課税枠を超える財産をお持ちの場合にかかります。

まずは財産内容をしっかり把握して、相続税の申告対象となるかどうか概算で計算しましょう。相続税の計算にはとても複雑な要素が含まれていますが、概算であれば十分にご自身で計算ができます。

本記事では、7つのステップに沿って相続税を計算する手順を詳しくご説明します。

1.相続税の計算は7つのステップで計算できる

相続税の計算は、7つのステップで完了させることができます。
国税庁のデータによると相続税の申告の約90%に税理士が関わっていることから、実際の計算は相続を専門としてる税理士に依頼した方が良いのですが、ここではご自身で相続税の計算をおこなう手順について説明します。

7つのステップのうち、ステップ①とステップ⑥がご自身で進めるには難しいポイントです。
この2つについては、5章で詳しくご説明をします。

【相続税を計算する7つのステップ】

ステップ①:相続財産を確定させる
ステップ②:相続財産から基礎控除を引く
ステップ③:一旦、法定相続分で分割する
ステップ④:相続税の税率表から総額を計算する
ステップ⑤:相続割合に応じて相続税を配分する
ステップ⑥:相続税の控除を適用する
ステップ⑦:相続税の納付額を確定する

図1:相続税を計算する7つのステップ ※法定相続分で分割するイメージ

2.相続税の計算の結果例【早見表】

相続税の計算をご自身で進めていく前に、財産の額に応じた相続税額の早見表を確認しましょう。
大まかな相続税を知りたい場合には、こちらの計算例の値で充足できるかと思います。

【計算例の前提条件】

亡くなられた方:お父さま
相続人:お母さま・長男・長女
相続税の基礎控除額:4,800万円

相続財産:自宅の特例適用、死亡保険金の非課税枠適用後とする
分割割合:法定相続分(お母さま1/2、長男・長女1/4ずつ)
控除:配偶者控除のみ適用

表1:相続税の計算の結果例【早見表】  ※目安として利用

※1 前提条件を満たした場合の計算結果
※2 税額は千円未満切り捨てで計算

3.相続税を自分で計算するための7つのステップ

相続税の計算を始めるにあたり、最初に相続人を確定させます。そのあと、遺産分割協議にて相続財産を
どのように分割するのか決めます。この相続人の人数と分割割合が決まっていないと相続税の計算はできません。ただし、おおよその相続税額が知りたい場合には、相続の基準となる法定相続分で分割することを想定して計算されることをおススメします。

※相続人の確定について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-1.ステップ①:相続財産を確定させる

まずは相続の対象となる財産を確定し、その財産を相続税の課税対象財産として価値を計算します。
このステップ①は最初から難しい内容になりますが、まずはご自身で概算を試算できるよう説明します。
最終的には専門家である税理士へ依頼することをおススメします。

相続財産には、不動産や預金などのプラスの財産、借金や負債などのマイナスの財産などがあります。
相続財産として考える財産は、借金等があれば差し引いて考えることができます。ただし、相続財産を隠ぺいするとペナルティが発生し、高額な税金を納税することになりますので抜けもれなく明確にしましょう。

相続財産を確定していくためには、財産目録と言われる「亡くなられた方の財産の一覧表」を作成するとより分かりやすくなりますので、テンプレートを活用して財産を確定していきましょう。

また、この時点で相続財産を誰が相続するのか決まっている場合には、財産の評価を減額する特例を利用したり、生命保険の非課税枠などを利用して課税対象となる財産を減らして計算していくことができます。

※財産目録について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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図1:相続財産のイメージ

財産目録を利用して財産の洗い出しができたら、こちらの式を利用して相続税の課税対象となる相続財産の総額を計算していきます。

図2:相続財産の相続税の課税対象額を決める式

3-2.ステップ②:相続財産から基礎控除を引く

相続財産の総額が把握できたら、そこから課税対象ではない基礎控除額を引きます。
相続財産が基礎控除の範囲内である場合には、相続税が課税されないため申告は不要となります。基礎控除は以下のように計算します。

図3:相続税の基礎控除の計算式

表2:相続税の基礎控除の早見表

※相続税の基礎控除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-3.ステップ③:一旦、法定相続分で分割する

相続財産が基礎控除額を超えた場合には、相続財産の総額から基礎控除額を引いた金額を法定相続分で一旦分割したとみなして分割をします。
実際の分割割合は相続人の皆さんで話し合いをおこない、全員が納得できれば法定相続分以外の分け方で構いませんが、相続税を計算する上では一旦法定相続分で分けて税額を計算するルールとなっています。

※法定相続分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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表3:法定相続人の組み合わせごとの法定相続分の早見表

※同じ順位に法定相続人が複数いる場合は、それぞれをさらに均等な割合で分けます。

3-4.ステップ④:相続税の税率表から総額を計算する

一旦法定相続分で分割して各自の仮の相続財産が決まった後は、各自の仮の相続税を計算していきます。
ここでの注意点は、財産の総額に対して相続税を計算するのではなく、法定相続分で分割したあとの財産に対して相続税を計算していきます。相続人が3人いれば3回計算することになります。
仮の計算ばかりしていますが、ここまでは相続税の計算のルールになりますので、準じて進めていきます。

各自の仮の相続税を計算した後、全員の仮の相続税を合算して納めなければならない相続税の総額を計算します。この相続税の総額は仮ではなく、納める必要のある相続税の総額が確定したとご理解ください。

※相続税の税率について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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図4:相続税の計算式

表4:相続税の税率表

3-5.ステップ⑤:相続割合に応じて相続税を配分する

相続税の総額が決まったら、実際に相続する割合に応じて相続税の総額を分けます。
遺産分割協議にて法定相続分どおり分割すると決めれば法定相続分で分割し、お母さまがご自宅と今後の生活資金として財産の8割を相続すると決めればその割合に応じて相続税を分けます。

3-6.ステップ⑥:相続税の控除を適用する

ステップ①と同様に難しい内容になります。こちらも最終的には相続税の申告書の作成と一緒に専門家である税理士へ依頼することをおススメします。

ここでは、可能な範囲で適用して考えていきます。

お母さまが相続される場合には、配偶者の特別控除の特例が利用できます。その他に、未成年者の方がいらっしゃれば未成年者控除が、障害者の方がいらっしゃれば障害者控除が利用できます。このように、各相続人に応じて控除できるものがあれば、その内容を適用します。

配偶者控除を適用する場合には、お母さまの相続財産が1億6,000万円以下または法定相続分相当額までであれば相続税が0円となりますが申告自体は必要です。

控除の一例

※相続税の「配偶者控除」について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※相続税の「未成年者控除」について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※相続税の「障害者控除」について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-7.ステップ⑦:相続税の納付額を確定する

ステップ①~⑥の計算が完了すれば、各自の相続税の納税額がわかります。
シミュレーションとしてきちんと計算したい場合には、最終的な相続財産の分割方法を決め、それに応じた特例や控除を適用し、正しい相続税の納税額を計算していくことになります。

相続税は申告と納税を亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内におこなう必要があるため、亡くなられた際にはスムーズな手続きが進められるよう、準備を進めておくことは大切なことです。

4.財産評価(ステップ①)と控除の適用(ステップ⑥)は難しい

ステップ①と⑥については、専門的な知識を有する部分になります。
相続税の納税額を減額できる特例や控除があるにもかかわらず、それらを利用しなければ高額な相続税を納税することになります。税務署に相続税の申告書を提出すると、納税額が多い場合には何も連絡がこないのですが、納税額が少ないと税務調査等でペナルティの支払いが発生します。

必要のない納税をしないためにも、実際に相続が発生したら相続税の計算については専門家へ依頼しましょう。なお、専門家である税理士へ依頼する場合にも、相続を専門としているチームがある税理士法人へ依頼することをおススメします。日ごろから相続を専門としてる税理士は、相続税を減額するノウハウに長けているからです。

5.相続税を計算する3つの具体例

1章と3章でご説明した7つのステップを基に、実際の相続税を計算する4つの例をご紹介します。
ご自身に近い例をご参考にしてください。

5-1.相続人がお母さまとお子さん二人(ご自宅あり)の場合

亡くなられた方:お父さま
相続人:お母さま、長男・長女
相続財産:ご自宅(5,000万円)、その他財産(2,800万円)
特例:お母さまがご自宅を相続するため小規模宅地等の特例を利用

図5:相続人がお母さまとお子さん二人(ご自宅あり)のイメージ

ステップ①相続財産を確定させる

課税対象となる財産 = 3,800万円
・ご自宅(5,000万円)
→ 5,000万円×80%=1,000万円 ※小規模宅地等の特例適用
・その他財産(2,800万円)

※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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よって、課税対象となる財産は1,000万円+その他の財産2,800万円で3,800万円となります。

ステップ②相続財産から基礎控除を引く

基礎控除:3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

相続財産 3,800万円 < 基礎控除 4,800万円

よって、相続税は0円となります。
ただし、小規模宅地の特例を適用した事実を証すため、相続税の申告は必要となります。

※相続税申告の可否の判断について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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5-2.相続人がお母さまとお子さん二人(ご自宅なし)の場合

亡くなられた方:お父さま
相続人:お母さま、長男・長女
相続財産:金融財産のみ(7,800万円)

図6:相続人がお母さまとお子さん二人(ご自宅なし)のイメージ

ステップ①相続財産を確定させる

特例を使うことができないので、課税対象となる財産の総額は7,800万円

ステップ②相続財産から基礎控除を引く

基礎控除:3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

相続財産 7,800万円 > 基礎控除 4,800万円

相続財産7,800万円-基礎控除4,800万円=3,000万円
よって、3,000万円が相続税の課税対象財産となります。

ステップ③一旦、法定相続分で分割する

3,000万円を法定相続分で分割する。
お母さま 1,500万円(1/2)
お子さん 750万円ずつ(1/4)

ステップ④相続税の税率表から総額を計算する

税率表に当てはめて税額を計算します。
お母さま:1,500万円×15%-50万円=175万円
お子さんそれぞれ:750万円×10%=75万円

よって、175万円+75万円+75万円=325万円
これが相続税の総額となります。

ステップ⑤相続割合に応じて相続税を配分する

お母さま、長男、長女が2:5:3の割合で財産を分けるとします。
325万円を相続する割合で分割します。

お母さま 65万円、長男 162.5万円、長女 97.5万円となります。

図5:実際の相続税額を計算するイメージ(相続人がお母さま、お子さん二人)

ステップ⑥:相続税の控除を適用する

お母さまは、亡くなられた方の配偶者様として税額軽減(控除)を適用することができますので相続税はゼロ円となります。

ステップ⑦:相続税の納付額を確定する

以上から、相続税の納税額が決まります。

奥さま 0円
長男 162.5万円
長女 97.5万円

5-3.相続人が奥さまのみの場合

亡くなられた方:ご主人さま
相続人:奥さまのみ
相続財産:ご自宅(5,000万円)、その他財産(2,800万円)
特例:奥さまがご自宅を相続するため、無条件で小規模宅地等の特例が適用できる

図6:相続人が奥さまのみのイメージ

相続財産 = 3,800万円
・ご自宅(5,000万円)
→ 5,000万円×80%=1,000万円 ※小規模宅地等の特例
・その他財産(2,800万円)

基礎控除以上となりますが、配偶者様は相続税の配偶者控除を適用すると「1億6,000万円まで」または「法定相続分相当額まで」が無税となるため、この場合はそれを適用しゼロ円となります。

6.自分で始める相続税対策

相続税のシミュレーションとして計算をされた場合には、このように高い相続税を支払いたくないと思われる方もいらっしゃると思います。相続税の対策は直前におこなってもあまり効果を得られないことが多いため、早めに対策を講じることが大切です。

まずは、ご自身のできる範囲で進めてみましょう。

※相続税対策について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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7.まとめ

相続税の計算方法についてご理解いただけましたか。

ステップ①と⑥が難しいとお伝えしましたが、遺産分割協議が調っていないと特例や控除の適用が明確にならないため実際の税額は求められないものです。

今回、シミュレーションとして計算された方は6章を確認して1日でも早く相続税の対策をおこないましょう。相続税の対策は、相続税をゼロ円にすることはもちろんですが、相続税の申告が不要となるよう対策をおこなうことが大切です。

残されるご家族が将来も安心して生活していけるよう、相続税はできるだけ減らす対策を早めに講じておきましょう。

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