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相続税には時効がある!時効の4つの考え方と成立が難しい3つの理由

「相続税はかからないだろうと考えていた。しかし、気になっていろいろ確認しているうちにもしかすると相続税の申告をする必要があるかもしれないと今は思っている。申告しないまま、どのくらい経つと時効になるのだろうか?」

申告期限が迫っている、もしくはもう過ぎてしまっている段階で、申告が必要だとわかったらすごく焦りますよね。できればこのまま申告せずにすませることはできないか、と思われているかもしれません。

相続税の申告には時効があるのですが、現実的には簡単に時効を迎えることはできないでしょう。

本記事では、時効がどのようなときに成立するのか、時効の成立が難しいとされる理由などについて分かりやすくまとめました。

記事を参考に、相続税の時効に対する正しい考え方をご理解いただき、申告をどうすべきか、もう一度考えていただければと思います。

1.相続税の時効は申告期限から原則5年

相続税申告の時効は、原則「申告期限日の翌日から5年」となっています。しかし、この5年の時効は、亡くなられた事実を知らなかった、もしくは相続税の申告が必要となる財産の存在を把握していなかったなどの場合に当てはまる時効です。

相続税を納付しなければならないことを知っていながら納付していなかった場合の時効は7年とされています。相続の事実を把握していないというケースは極めて稀なことで、原則5年の時効が成立することはあまりないケースとご理解いただいた方がよいでしょう。

2.相続税の時効に関する4つの考え方

相続税の時効は税務署が納付義務者の方に一定期間、継続して税金の請求をしなかった場合に成立します。

2-1.起算日の考え方

起算日とは、ある期間が始まる日のことです。「申告期限の翌日」が時効の起算日となります。

相続税の申告期限は「亡くなられた日の翌日から10ヶ月」なので、相続発生から数えて5年10ヶ月の月日が経過すると、時効の原則が成立します。

図1:起算日から時効成立まで
起算日から時効成立まで

2-2.悪意があるとみなされると7年まで伸びる

相続税を納付しなければならないことに気づいていながら納付していなかった場合、悪意があるとみなされ、時効の原則が7年まで伸びます。

【時効が7年となる具体的なケースの例】
・わざと納付していない
・遺産の分け方が決まらなかったから納付していない
・納税資金が用意できなかったから納付していない
・申告期限と納税期限がよく分かっていなかったから納付していない

2-3.時効がリセットされることはない

法律における時効の考え方は、支払い請求をされたり、支払う意思を示した場合、その時点で時効が中断し、リセットされ、新たに時効のカウントが始まることになります。

しかし、相続税の時効は法律とは異なっており、時効が中断したり、リセットされるという考え方はありません。

2-4.時効の成立を迎えたら納付する必要がなくなる

何もないまま、5年、もしくは7年が経過すると相続税の時効は成立します。納付する義務はなくなります。税務署から申告や納付を請求されることもありません。

3.相続税の時効を迎えるのが難しい3つの理由

時効の成立を期待することは、以下の3つの理由から非常に難しいといえます。

3-1.税務署にはあらゆる情報を入手する権限がある

税務署は財産調査のプロであり、独自の権限や情報ルートを持っています。亡くなられた方の財産だけでなく、必要に応じて相続人の方の財産状況まで調査しています。

税務署の調査は大よそ10年ほど遡った範囲まで確認しています。相続人の方以上に、亡くなられた方の財産を把握していると認識していただくとよいでしょう。

期限前に相続人の代表者とみなされる方宛に税務署から「相続についてのお尋ね」が郵送されてきます。この書面は申告が必要ない方にも送られてきますが「今回の相続で相続税かかりませんか?」と再確認を促すために送付しており、かからない場合でもきちんと回答されることをおススメいたします。

図2:税務署の調査はあらゆる範囲に及ぶ
税務署の調査はあらゆる範囲に及ぶ

※相続についてのお尋ねについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※財産を隠し切れない理由について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-2.無申告状態でも税務調査は行われる

税務調査とは、税務署が財産内容について漏れや誤りがないか調査することをいいます。調査が最も多く行われるタイミングは、申告期限から2~3年経過した頃だといわれています。

たとえ無申告の状態であっても、税務署は納税につながる情報をつかめば、税務調査をおこないます。税務調査に至った場合、確実に納税が必要になるだろうと覚悟していただければと思います。

※税務調査について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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3-3.税務署が納税請求をしたら時効は成立しない

税務署から相続税の請求がなされたら、その時点で時効という考え方はなくなります。申告、および納付の手続きから逃れることはできません。

納付が遅れれば遅れるほど、ペナルティが課せられます。

4.相続税の申告期限後に発生する4つのペナルティ

相続税は申告期限を過ぎてしまうと、延滞税、未申告加算税、過少申告加算税、重加算税といったペナルティが発生し、より多くの税金を納めなければなりません。

相続税を申告納税が必要な場合は、1日も早く納付されることをおススメいたします。

※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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※重加算税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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5.相続税の対象者はたった8%!該当するか再確認しよう

相続税の時効よりも、本当に相続税の納付が必要かどうかをきちんと確認しましょう。数値でいえば、納付が必要な方は全体の8%であり92%の方は納付する必要はありません。

相続税には基礎控除額(3,000万円+法定相続人の数×600万円)があり、それを上回った金額分だけに相続税がかかります。

たとえ基礎控除額を超えても、特例制度などを適用することができれば、税額は下げることができるかもしれません。

図3:相続税の基礎控除額の考え方
相続税の基礎控除額の考え方

※相続税の申告が不要な場合について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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6.まとめ

相続税には5年、または7年という時効があります。時効が成立すれば相続税を支払わなくてもよくなりますが、納付する必要があるケースでは時効が成立することは難しいでしょう。

税務署は独自の権限と情報ルートを持ち、亡くなられた方だけではなく、相続人の方々の財産状況まで把握します。

申告期限前には相続税はかかりませんか?という「相続についてのお尋ね」を送付し、申告の有無確認を相続人の方に求め、期限後も疑わしい内容が見つかれば税務調査をおこない、納税を促します。

「このくらいなら申告しなくても大丈夫だろう」という考えは税務署には通用しないとご理解ください。

申告期限から遅れれば遅れるほど、本税以外にペナルティ税が加算されていくので、相続税の納付が必要な場合は1日も早く納付されることをおススメいたします。

もう一度、相続財産の内容を確認して基礎控除額を上回る財産があった場合には、時効をひたすら願うよりも相続の経験豊富な税理士に早めにご相談いただき、すっきりしていただければと思います。

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