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【相続税の3年内加算】贈与だと思っていたのに相続の対象になる理由

お父さまが亡くなられてから葬儀などで慌ただしい日々を過ごし、やっと落ち着いたので相続の手続きや相続税のことが心配になり、調べられている頃かと思います。

お父さまの財産は相続税対策として、すでに贈与をしているから大丈夫。と思っていた矢先に、相続税には「3年内加算(生前贈与加算)」という制度があって、贈与された財産であっても、もう一度相続財産としなければならないというルールを知って驚かれているのではないでしょうか。

一般的には、生前贈与加算ともいいます。すでに贈与税をきちんと支払われている場合、相続税も二重で支払わなければいけないのか、せっかく贈与税が掛からないようにしたのにどう扱ったら良いのかなど、疑問に思われると思います。本記事では、亡くなられる3年以内に贈与をした財産を相続税等でどのように扱うべきか、詳しくご説明をしていきます。

1.相続税の3年内加算とは亡くなる3年以内の贈与を相続税の対象にすること

お父さまが亡くなられるまでの3年以内に、お父さまが贈与された財産は相続税を考えるにあたっては、なかったこととして考えます。これは、4章で詳しくご説明しますが実際に返却するわけではなく、相続税の対象となる財産として計算をすることになります。誰もが考えることは同じで「相続税を少しでも減らそう」と直前に贈与をする方や口座から勝手に下ろして贈与されたことにしようとする方が多くいるために、相続税逃れを防止するための制度です。

1-1.3年以内の贈与は対象であるが3年を超えたら対象外

お父さまの贈与は、亡くなられるまでの3年以内かどうかがポイントとなります。
暦年贈与等を活用して毎年110万円の範囲内で贈与をしていたとしても、5年前・4年前の贈与は考える必要がありませんが、今年・昨年・一昨年など3年前の日付までに贈与された財産に関しては対象となります。

図1:時間軸でみる相続税の3年内加算(生前贈与加算)

1-2.110万円以下で贈与税が非課税でも対象となる

1-1で説明したように毎年110万円までであれば贈与税がかからない暦年贈与の制度を活用して、徐々に財産を移して相続税対策をされているケースでも、3年以内の日付で贈与された財産は3年内加算の対象として相続財産として計算をします。相続財産として計算した結果、相続税の対象となれば生前に非課税枠を活用して対策していたとしても、相続税の支払いが必要となります。

※暦年贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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【例:贈与を加算したら相続税の対象となる】
相続人:お母さま、長男、長女
相続税の非課税枠 : 4,800万円
相続財産:4,000万円(現金と不動産)
3年以内の贈与:100万円×3人×3年

相続財産 : 4,000万円+900万円=4,900万円 > 4,800万円

よって、相続税の対象となります。

1-3.贈与税を払っていても加算する

3年内加算は、金額の多い少ないに関係なく、生前贈与をされたすべての財産が対象となります。贈与税の支払いが必要な額の贈与を受けて、すでに贈与税を納税していたとしても3年内加算の対象となりますので注意が必要です。贈与税を支払った財産の取り扱いは5章をご確認ください。

なお、亡くなられた年に受けていた生前贈与は、相続時精算課税の適用を受けていない場合には、次の取り扱いとなります。相続財産を受け取る場合には相続税の対象となり、相続財産を受け取らない場合には、贈与税の申告が必要です。

※贈与税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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2.相続税の3年内加算の対象者

3年内加算の対象となる方は、シンプルにいえば相続の時に相続人となる方です。相続の時に相続人とならない方が贈与された財産については、相続税の3年内加算の対象外となります。同じ立場の方でも、相続人になることもならないこともありますので、その考え方についてご説明します。

2-1.3年内加算の対象者は相続人と受遺者

3年内加算の対象となる3つのケースを考えます。
①法定相続人:法律で定められた相続人
②受遺者:①以外の方で遺言に書かれていた財産を相続する方
③みなし相続財産の受取人:①以外で保険金等を受け取る方

この3つのケースに該当する方が相続財産を相続する場合、3年以内に贈与を受けていた財産は相続税の対象として加算することになります。

23年内加算の具体的な対象者

※法定相続人について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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※受遺者について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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2-2.対象者とならない特別な4つの条件

3年内加算の対象者とならない方は、今回の相続で相続財産を何も受け取らない方です。
つまり、法定相続人の方は相続の対象となりますが、相続放棄をするなど贈与はもらったけど相続はしないなどの対応をすると、3年内加算の対象にはなりません。ただし、贈与税の基礎控除を超える場合には、贈与税の申告をする必要があります。
また、お孫さんや内縁の妻が生前贈与されていたとしても、相続の時に遺言や保険金の受取人など、相続の対象になっていなければ、その贈与財産は3年内加算の対象にはなりません。

3年内加算の対象外となる4つのケースを考えます。
①法定相続人のうち相続放棄をした方
②お孫さん・長女の旦那さんなどで相続の対象にならなかった方
③内縁の妻、お世話になった方など相続関係が無い方
④欠格や廃除をされた方

図3:3年内加算の対象外となる方のイメージ

3.要注意!3年内加算をしなかった場合のペナルティは大きい

「贈与をしてもらったけど小額だし、申告しなくても大丈夫だろう」と、贈与税の申告はバレないと思ってついつい疎かになりがちです。贈与税の申告漏れが問題となるのは、相続が発生して税務署にバレるケースが多い傾向にあります。相続の税務調査はその大半が、亡くなられた方のお金の流れについて実態がどうだったのかという点に重点をおいて調査されるからです。

相続の時点で指摘を受ける場合には、その年の贈与ではない限りすでに贈与税の申告期限が過ぎています。そうなると延滞税、加算税といったペナルティが発生します。本来の贈与税にプラスしてペナルティを支払わなければなりません。加算税は無申告となった経緯や行為の度合いに応じて税率が変わりますが、最大40%の納税となります。
指摘を受けてからではペナルティも重くなっていきますので早めにご対応頂ければと思います。

表1:延滞税と加算税について ※は2019年の税率

※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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4.実際には相続時に贈与された財産を戻すわけではない

ここまでの3年内加算の説明では、相続税の対象となる財産として考えるとしてきましたが、言い換えると戻し入れることになります。いずれにしても、実際に生前贈与されたものを相続の際に返却したり、その金額を準備して返金するなどの対応は必要ありません。

また、贈与は贈与する方と贈与を受ける方との契約でありすでに成立しています。よって、相続税を考えるための財産として該当するだけであり、再度相続財産として分割の対象となるわけではありません。贈与を受けた方の財産であることに何ら変わりはありません。

ただし、高額な贈与を受けていた場合には、相続時に特別受益の考え方に配慮しましょう。

※特別受益について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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4-1.3年内加算をする贈与財産の価値の考え方

生前贈与をする財産は現金だけとは限りません。不動産や有価証券、高額な宝石といったケースもります。現金以外の場合は時間とともに価値が変わるものもありますが、どのような財産であっても3年内加算の対象となった財産は、贈与された当時の価格、価値で考えます。

たとえ、相続発生時点では価値が大幅に下がっていた場合でも、贈与された当時の価格で考えます。

4-2.加算する必要がある生前贈与の例

贈与された財産を3年内加算として考える場合、その贈与を受け取った方が相続したものとして考えていきます。具体的な事例でご説明します。

【事例:加算する財産と加算しない財産】
贈与者=お父さま(亡くなられた方)
贈与を受けた方=ご長男
お父さまが亡くなられた日=平成30年8月1日

生前贈与された内容

贈与された日贈与財産当時の価値現在の価値3年内加算の対象
①平成291225腕時計100万円50万円対象
②平成28101株券500万円800万円対象
③平成2785現金200万円対象
④平成2751現金200万円対象外

①と②は対象であり、贈与された当時の価格・価値を確認
③は3年以内の現金贈与なのでその金額が対象
④は3年より前の贈与になるので加算対象外

以上から、生前贈与のうち3年内加算として戻しれるのは

①100万円+②500万円+③200万円=800万円

図4:具体的な事例でみる3年内加算のイメージ

4-3.加算する必要がない3年内の贈与

すでにご説明したとおり、相続人とならない方へ贈与されたものは3年内加算の対象とはなりません。
一方で、相続人への贈与のうち、次の5項目に該当する場合にも加算する必要はありません。

①相続時精算課税制度を利用した生前贈与(3年以内でなくてもすべての財産をくみこむ)

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②贈与税の配偶者控除(20年以上の婚姻期間)

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③住宅取得等資金の贈与のうち、非課税の適用を受けた金額

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④教育資金の一括贈与のうち、非課税の適用を受けた金額

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⑤子育て資金の一括贈与のうち、非課税の適用を受けた金額

5.3年内加算と贈与税は二重課税にはならない

3年以内に贈与を受けた場合、110万円以上の贈与についてすでに贈与税を支払っていることが通常です。しかし、この3年内加算で相続税の対象財産として考えることになると、すでに贈与税を支払ったのに、また相続税の対象とされては困る、と誰もが思います。これは先にご説明したとおり相続税から逃れようと直前に対策されることを防ぐものですので、贈与税と重複して支払う必要はありません。ただし、贈与税を未払いの場合には、相続手続きの前に贈与の手続きが必要となります。

5-1.贈与税を納めた分は相続税の控除を受けられる

贈与税の納税を済ませた贈与財産が3年内加算の対象と財産となった場合、相続税の納税額から納税済みの贈与税を控除できます。これを贈与税額控除といい、二重課税を防ぐ制度です。

ただし、110万円以内の非課税を利用して贈与を受けた場合には、特に利用できる控除はありません。

【事例:】
法定相続人:3名(お母さま、長男、長女)
基礎控除額:4,800万円
相続財産総額:6,000万円 
長男へ3年内生前贈与:計800万円(贈与税の対象ではない年もある)
長男の贈与税の納税額:計90万円

図5:3年内加算で相続税が控除されるイメージ

5-2.贈与税の申告していない場合は遡って申告が必要

贈与税の基礎控除を超えた贈与を受けた場合に申告をしていないケースは大きく3つあります。
 ①今年贈与を受けており、まだ贈与税を申告する時期が来ていない
 ②過去に贈与されていたが、贈与税の申告を知らなかった
 ③過去に贈与されていたが、贈与税の申告を意図的にやっていない

①については、順序立てて対応すればよいのですが、②③の場合についてはできるだけ早く贈与税の申告、納税をされることをおすすめ致します。3年内加算に該当する贈与は必須であり、その前の期間であっても税務調査とペナルティを考えると、遡って自ら申告をすることをお勧めします。

相続が発生すると税務署は、亡くなられた方やその相続人の方の過去10年に遡った預金通帳の履歴を確認する権限を持っています。贈与をしたタイミングではバレなかったことも、相続を通じて発覚し税務調査で指摘される可能性が高くなります。

贈与税の時効は5年、悪質な場合は7年とされていますので、3年以内だけでなく、もっと前の贈与に関してもきちんと処理されることをおすすめ致します。

※相続税の税務調査について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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6.さいごに

相続税の3年内加算の制度(生前贈与加算)についてご理解いただけましたでしょうか。

贈与税の非課税の範囲内で贈与をしたから大丈夫だろう、などご自身の判断で対応してしまうと税務署から思わぬ指摘をされてしまいます。

また、本記事を読みながら「過去の贈与について贈与税の申告をしていないのでどうしよう」と考えてしまうこともありますが、期限を過ぎているとペナルティはありますが、税務署から指摘されて支払うよりも自ら納税した方がペナルティも小さくなります。

相続税の申告が対象となる方の約90%は税理士に相談している現状があります。相続税に強い税理士に依頼することで、相続税も贈与税も含めて適切かつ最適な提案をしてもらえます。

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