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相続の手続きで銀行の口座をスムーズに解約する方法と5つのポイント

「亡くなったお父さんの銀行口座を解約したいんだけど、子どもの自分が銀行の窓口に行けば、直ぐに解約できるのだろうか?」
「銀行の口座を凍結しない方がいいって聞くけど、解約する手続きがかなりめんどうなのかなぁ」

亡くなられた方の口座からお金を出したいのだけれど、どうしたらよいのかとお悩みのことと思います。

亡くなられた方の銀行口座は、銀行が亡くなられたことを知ると口座が凍結されますので、奥さまやお子さんであっても、勝手に引き出せないようになります。

また、凍結前であっても引き出してしまうとトラブルになりかねないためやめましょう

本記事では、銀行の相続手続きの流れや準備すべき必要書類についてご説明していきます。あらかじめ口座解約のポイントを押さえておくことでスムーズに手続きが進みます。

1.銀行の相続手続きには遺言書または遺産分割協議書が必要

亡くなられたお父さまの銀行口座の相続手続きを進めていくためには、まずは口座の名義人であったお父さまが亡くなられたことを銀行側に伝え、口座を凍結することから始まります。

そのあと「それぞれの相続人が、何を、どれくらい」相続するのか分割について決まる、もしくは相続人全員の同意が得られる状況になれば、銀行口座の解約手続きを進めていくことができます。

口座解約までいっきに手続きを進めるためには、遺言書もしくは、遺産分割協議書をあらかじめ調えておくとスムーズに進めることができます。

遺産分割協議をおこなう場合、遺産分割協議書の作成そのものは必須ではありませんが、銀行側は遺産分割協議書がないと協議が成立しているかどうかの判断がつきません。

ただし、遺産分割協議書の代わりに相続人全員の同意を証するために、銀行所定の相続届出書に「相続人全員の自署と実印」があればこちらでも構いません。

図1:遺言書または遺産分割協議書があれば銀行の相続手続きが可能
遺言書または遺産分割協議書があれば銀行の相続手続きが可能

※預金相続の全手順について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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2.銀行の預金が自分の口座に振り込まれるまでの3つのステップ

1章でご説明した遺言書または遺産分割協議書が調っている、または口座の預金の分割割合について相続人全員が同意していることが前提となります。

亡くなられた方の口座を解約し、亡くなられた方の口座から相続人のそれぞれの口座へお金が振り込まれるまでのステップは大きく3つに分けられます。振り込まれる金額はステップ②で指定します。

ステップ①:口座解約に必要な書類を集める
ステップ②:銀行所定の書類に記入して提出する
ステップ③:口座が解約されて払い戻される

図2:銀行から払い戻しを受けるまでの3つのステップ
銀行から払い戻しを受けるまでの3つのステップ

2-1.ステップ①:必要な書類を集める

銀行の相続手続きに必要な書類を確認して準備します。一覧は3章でご説明します。

戸籍謄本など集めることに時間がかかる書類もありますので、早めに対応をされることをおススメします。

一方で、印鑑証明書だけは多くの場合3ヶ月有効期限が設けられていますので、早めに取得しすぎて無効になることが無いようにご注意ください。

2-2.ステップ②:銀行所定の相続届に記入し提出する

銀行所定の書類(相続届)に必要事項を記載し、必要書類とともに銀行の窓口へ提出します。

遺言や遺産分割協議書で預金を相続される方が明確となっている場合、相続届は受け取られる方のみのご署名とご実印だけで構いません。

相続届には、それぞれの方の振込口座と金額を記入して提出することもできます。一方で、代表相続人を決めて代表相続人の口座に一括で振り込んでもらい、必要経費等を差し引いた後に他の相続人へ分割することもできます。

2-3.ステップ③:口座が解約され、預金の払い戻し完了

提出書類に不備等がなく手続きが受理されると、解約され預金はステップ②の相続届で指定した口座に振り込まれます。

3.銀行の相続手続きを終えるまでのおおまかな日数

銀行手続きは、申し出から振り込みまで効率よく進めばおおよそ1ヶ月程度で終えることができます。

並行して進めていくことになりますが、銀行に申し出をしてから書類を取り寄せるのに1~2週間程度かかります。その間に必要書類を効率よく準備して、すべての書類をまとめて窓口に提出します。

窓口に提出してからおおよそ10日から2週間ほどで相続手続きは完了し、指定の口座に振り込まれます。

4.手続きに必要な書類一覧

銀行の相続手続きで必要とされる書類は表1のとおりとなります。

手続きをする銀行が複数ある場合には、戸籍関係の書類は1通の準備で足りますので「すべての銀行分」を用意する必要はありません。

戸籍を一式揃えたあと、コピーしたものを銀行分用意します。窓口に提出する際には原本を見せて確認をしていただき、コピーしたものを渡します。原本はそのまますぐに返却してもらうことができます。

銀行でコピーしていただくお願いをすることも可能ですが、枚数が多いとそれだけ時間を要しますのであらかじめコピーをして持参することをおススメします。

表1:相続手続きに必要な書類

遺言書がある場合遺産分割協議書がある場合
公正証書遺言書または自筆証書遺言書遺言執行者選任審判書遺産分割協議書
自筆証書遺言書の場合は家庭裁判所の検認済が確認できる資料も添付。遺言執行者の指定がない場合に、家庭裁判所で選任してもらう際に交付される書類。亡くなられた方の預貯金を引き継ぐ方とその割合が明確に記載されており、相続人全員の署名と実印の押印があるもの。
共通で必要な書類
亡くなられた方の戸籍謄本相続人全員の戸籍謄本受遺者や相続人全員の印鑑証明書
出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本。亡くなられた方の本籍所在地の市区町村の役所からたどって取得する。相続人全員の戸籍謄本が必要。結婚などで亡くなられた方の戸籍から除籍されている場合には現在の戸籍謄本。受遺者とは、相続人ではないが亡くなられた方の財産を遺言によって引き継ぐ方のこと。相続人が1人の場合、印鑑証明書は不要。※有効期限3ヶ月、もしくは6ヶ月
亡くなられた方の通帳・証書など銀行所定の相続届書類実印・取引印

亡くなられた方の通帳、キャッシュカードが紛失などによりない場合でも手続きは可能。銀行から発行される相続届にその旨を記入して提出する。

各銀行で所定の書類があるので、必要事項を記入して提出する。払い戻しを受ける方の実印と取引印が必要。

5.銀行所定の相続届の例と書き方

銀行所定の相続届は、各銀行や金融機関によって異なります。

ただし、記入する内容や記入例につきましては、大きな差はありませんので、見本を参考に作成をしていただければスムーズに進みます。

おもには4つの情報を記載します
①亡くなられた方の名前等
②相続手続きの依頼人 ※2-2を参照
③亡くなられた方の口座
④亡くなられた方の口座からの振込先

図3:銀行所定の相続届(見本)
銀行所定の相続届(見本)

6.手続きをスムーズに終わらせるための5つのポイント

銀行での相続手続きをスムーズに終えるためには、あらかじめ次の5つのポイントを押さえておくことをおススメします。

6-1.必ず必要となる戸籍関係の書類は事前に揃えておく

条件に左右されず、相続における銀行手続きで共通して必要となる書類は戸籍謄本一式です。

4章でご説明したとおり、亡くなられた方の出生から亡くなられるまでの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。

多くの場合には複数の市区町村役場で手続きをすることになります。しかし、各市区町村役場にわざわざ足を運ばなくても、すべて郵送で請求することもできます。速達での対応も可能ですので、必要により速達指定で取り寄せましょう。

なお、4章でもご説明したとおり戸籍謄本一式は、1部あれば銀行続きはすべてコピーの提出で問題ありません。

図4:戸籍謄本や印鑑証明書は全員分必要
戸籍謄本や印鑑証明書は全員分必要

6-2.あらかじめ自動引き落としなどの口座を変更しておく

銀行に亡くなられたことを連絡すると、その方の口座はその時点で凍結され、入出金ができなくなります。

亡くなられた方の口座から公共料金やクレジットカードの支払いなどが、自動引き落としの登録がされている場合には、凍結される前に引き落とし口座の変更手続きをしておきましょう。

支払いが遅れたからといって、すぐにガスや水道が止められてしまうことはありませんが、スムーズな相続手続きを進めるためには早めに変更しておきましょう。

図5:公共料金などの自動引き落とし口座は予め変更しておく
公共料金などの自動引き落とし口座は予め変更しておく

6-3.委任状があれば1人でも手続きは可能

相続における銀行の手続きは委任状があれば、相続人の代表者が1人で行うことができます。委任状の書式は銀行によって指定されている場合がありますので確認しましよう。

また、遺言書や遺産分割協議書において亡くなられた方の預金を引き継ぐ方が特定されている場合には、引き継ぐ方の委任状のみで手続きを進めることができます。

6-4.遠方などを理由に窓口に行けない場合は電話する

遠方に住んでいる場合や近場であっても病気療養中であるなど、相続手続きのために銀行の窓口へ行けない場合には、まず銀行へ電話をしてみましょう。

多くの場合、相続届などの銀行所定の書類と一緒に手続きの案内を郵送してもらえます。

図6:銀行が遠方ならまずは電話する
銀行が遠方ならまずは電話する

6-5.印鑑証明書の取得は急がない

遺言書以外で手続きを進める際には、相続人全員の印鑑証明書が必ず必要です。銀行では、この印鑑証明書の使用期限を設けています。期限の長さは銀行によって異なり、発行日から3ヶ月、もしくは6ヶ月以内となります。

必要書類は早めに取得して準備をして頂きたいところではありますが、印鑑証明書だけは期限が切れると無効になってしまうため、全体のスケジュール感が分かってきた最後に取得するようにしてください。

図7:印鑑証明書だけは早く取り過ぎない
印鑑証明書だけは早く取り過ぎない

7.取り急ぎ必要なお金は仮払い制度を利用する

銀行口座が凍結されてしまうと、今回ご説明した相続手続きが完了するまで引き出せなくなります。

葬儀費用や未払いの医療費などまとまったお金を急ぎ用意しなくてはならない状況になった際には、「仮払い制度」を利用することで、凍結された口座から一定の金額を引き出すことができます。

これは遺産分割協議がまだ調っていない状況でも、相続人が単独で預金を引き出すことができる制度です。

図8:仮払い制度の活用で一部預金を引き出せる
仮払い制度の活用で一部預金を引き出せる

※仮払い制度について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
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8.まとめ

相続が発生すると、亡くなられた方の口座は単に通帳と印鑑だけ持参すれば解約してもらえるということではありません。

遺言書あるいは遺産分割協議が調ってはじめて解約ができ、払い戻しの手続きを進めることができます。

遺言書があればスムーズですが、遺産分割協議を調えるとなるとかなりの時間を要します。
また、銀行の相続手続きのために窓口に相談に行き、手続きに必要な書類を整え、資料を提出してからおおよそ10日から2週間で預金の払い戻しをしてもらえます。

銀行に亡くなられたことを伝えなければ口座は凍結されないため、手続きをせずに勝手に引き出すことも考えられますが、たとえ葬儀費用など必要なお金であっても預金を勝手に引き出すことはやめましょう。

他の相続人や税務署から遺産隠しなどを疑われたり、相続トラブルに発展しかねません。

また、亡くなられた方に大きな借金があることが後に分かった場合に、一円でも預金を引き出しているとその時点で相続することを決断したとみなされ、相続放棄をすることができなくなります。

取り返しのつかない事態になりかねませんので、銀行の相続手続きは亡くなられた方の財産内容をすべて把握し、分割内容を明確にした上で進めていきましょう。

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