SO0249
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

【はじめての相続の方必見】相続手続きの流れと注意すべき手続き期限

「相続の手続きって具体的に何をいつまでにしなければならないのだろう。調べているといろいろ書いてあるけど、相続手続き全体の流れを知りたい・・・」

お父さまが亡くなられて相続が開始したものの、ご自身が行わなければならない相続の手続きがたくさんあり、具体的にいつどのようなことをしたらいいのか、全体の流れを知りたいとお考えではないでしょうか。

相続の手続きは亡くなられた方によって異なる部分もありますが、大まかな流れは同じです。中には期限までに行わなければならない重要な手続きもありますので、「全体の流れ」を理解しておくと優先順位も見えてきて、これからの手続きの計画が立てやすくなります。

本記事では相続発生後10ヶ月までの相続手続きの流れと注意すべき期限を解説していきます。

あわせて、相続手続きをスムーズに進めるために必要なポイントもご紹介いたしますので、あとで「しまった!」と後悔することがないよう、手続きの全体像をつかんで速やかに進めていただければと思います。

1.相続手続きの期限を守って10ヶ月以内に終える流れ

相続が発生すると残されたご家族は、死亡届の提出から始まり、次いで相続財産の調査、法定相続人の確定、遺産分割、相続税申告など本当に様々な手続きをおこなわなければなりません。

ここに書かれている内容も分からないこともあるかと思いますが、特に期限があるお手続きは見落としたり、期限に遅れてしまうと想定外のペナルティや不利益を被ることになりますので注意しましょう。

まずは、一般的な相続手続きの流れの全体像をご確認ください。
遺言が残されていた場合には、自筆証書遺言か、公正証書遺言かによっても手続きは変わってきます。

図1:相続手続き10か月の流れ
相続手続き10か月の流れ

図2:自筆証書遺言がある場合の流れ
自筆証書遺言がある場合の流れ

図3:公正証書遺言がある場合の流れ
公正証書遺言がある場合の流れ

2.期限を目安に相続手続きの流れを確認

相続手続きは期限に遅れてしまうと大きなペナルティや不利益を被る場合があります。

ポイントは5日、3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月の4つの期限となります。この4つの期限までに必要な書類を集めたり、手続きを完了させることができるように目安を立てていきましょう。

2-1.5日以内にやっておくべき相続手続き

お父さまが亡くなられて最初の5日間は、ご葬儀の準備や役所への届け出などで怒涛のようにやるべきことがあります。

5日以内に完了させなければならない手続きはありませんが、特に会社員の方は忌引き期間中に可能な限り終わらせておかないといずれ大変なことになります。

相続手続きの一部準備も終わらせておくと良いのですが、ご家族から四十九日前に相続の準備をするなど不謹慎だと言われてしまう可能性もあります。しかし、喪主の方や相続の中心となる方は、このあとに迫ってくる期限に注意してぜひ準備を進めてください。

※5日以内に行う相続手続きについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

2-2.3ヶ月以内におこなう相続放棄の判断と手続き

特に借金などのマイナスの財産がある場合は注意が必要です。相続放棄をして借金を含むすべての財産を放棄する場合には相続発生から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立ての手続きをする必要があります。

相続放棄はご自身一人が代表しておこなうものではなく、放棄を希望する方で対応する必要があります。対応できた方だけが、相続放棄をすることができます。

財産の調査が間に合わない場合や判断ができない時には、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長を申し立て」をしておくとさらに3ヶ月の期限の猶予をもらえる場合があります。

図4:相続放棄は3ヶ月以内に判断する
相続放棄は3ヶ月以内に判断する

※相続放棄について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

2-3.4ヶ月以内におこなう準確定申告の手続き

亡くなられたお父さまが自営業をされていた場合やアパート経営をされていて家賃収入があった場合など、亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までの収入に対して確定申告を行う必要があります。

通常、確定申告は翌年におこないますが、亡くなられた方の確定申告は「準確定申告」と呼び、亡くなられてから4ヶ月以内に終わらせる必要があります。

収入を証明する書類とともに、管轄の税務署に4ヶ月以内に提出をします。

図5:準確定申告の期限は4ヶ月
準確定申告の期限は4ヶ月

※準確定申告について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

2-4.10ヶ月以内におこなう相続税の申告手続き

相続財産が相続税の基礎控除額(3,000万円+法定相続人の数×600万円)を超える場合、相続税の申告期限である相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告が必要となります。この日までに申告と納税を済ませなければなりません。

遺言がない場合は、期限内に申告できるよう遺産分割協議を調える必要もあります。遺産分割協議がスムーズに進めばよいのですが、相続財産を巡ってトラブルが起こるなど遺産分割協議が成立せず、期限に間に合わない場合があります。

期限を過ぎると、相続税の本税の他に延滞税のペナルティがかかります。延滞税を避けるには未分割でもいったんは申告を行うことができますが、この場合には相続税を減額させる特例等が利用できないため、高額な相続税を一旦納税する必要があります。

相続税の申告期限は必ず守ること、そのためにも遺産分割協議を速やかに整えることが大切です。

※相続税の申告が必要かどうかについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

図6:相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは

図7:相続税の申告期限は10ヶ月
相続税の申告期限は10ヶ月

3.相続手続きの流れをスムーズに進めるために必要なこと(四十九日を目途)

相続手続きをスムーズに進めるためには、相続人同士の連携、協力が必要不可欠です。

提出書類に不備があって何度も手続きをやり直す、または期限が直前に迫ってから大事なお願いを相続人に伝言するようなことをしていると期限に間に合いません。

スムーズに進めるためには、四十九日を目途に次の3つの内容は完了させておきましょう。

3-1.遺言書を探す

遺言書の有無で今後の相続手続きの流れが大きく変わります。まずは遺言書が残されているかどうか、確認しましょう。

亡くなられたお父さまが遺言の話をされていたかどうか思い返していただき、記憶がある場合には特に亡くなられた方のご自宅で大切なものがしまってあった場所などを隅々まで確認しましょう。

また、専門家と一緒に遺言書を作成していた可能性がある場合には、お近くの公証役場で公正証書遺言が残されていないかどうか確認しましょう。

もし、ご自宅に自筆で書かれた遺言があった場合には、その場ですぐ開封しないよう気を付けて、速やかに家庭裁判所で検認の手続きをおこなってください。

※検認の手続きについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

3-2.法定相続人を調査して確定させる

相続人が誰になるかを確定するには、配偶者と第一順位のお子さん、第二順位のご両親、第三順位のご兄弟(兄弟姉妹)と戸籍を辿って法律で定められている相続人に該当する方を探します。

配偶者の方は無条件で相続人、第三順位までの方は、先順位の方が1人でもおられると相続人にはなれません。

法定相続人を確定するためには、亡くなられた方の出生からご逝去までの繋がったすべての戸籍謄本を役所から取り寄せる必要があります。すべての戸籍謄本を取り寄せるにはかなり手間と時間がかかりますので、早めに手続きを開始してください。

※相続人を確定する相続順位について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

3-3.相続財産の調査をする

どのような財産があるのか、もれなく丁寧に調べる必要があります。

預金や有価証券などプラスの財産ばかりであれば良いのですが、借金などのマイナスの財産がある場合にはすでにご説明したとおり相続放棄の手続きをするかどうか判断が必要となりますので、少しでも早く財産の全体を把握する必要があります。

後から思わぬ財産が出てきて「相続放棄をして損をした!」とか、思わぬ借金や保証人が発覚して「相続放棄をしておけばよかった」ということにならないよう、十分に調査しましょう。

亡くなられたお父さまの財産は、財産目録にまとめていくと整理もでき、優先順位も判断しやすいのでとても便利です。可能であれば生前にお父さまに作成していただけていればスムーズに進みます。

※財産目録について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

4.遺産分割協議の話し合いを進める

遺言書がある場合には遺言書の内容を実現しますが、実際は遺言書が無いケースが多くなります。

遺言がない場合は、相続人全員で相続財産をどのように分けるかを話し合う遺産分割協議をおこないますがこれに最も時間を要します。

相続財産の中に分割しにくい不動産があり、財産の大半を不動産が占める場合など、それぞれの相続人で考えが違っているといつまでたっても遺産分割協議はまとまりません。

遺産分割協議を始める目安は、四十九日を過ぎた頃からです。それまでに財産の内容をできる限り調査しておき、今後のことを踏まえ、どのように相続するべきか、じっくり話し合いを進めましょう。

※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

5.相続手続きを専門家に依頼するかどうかは早めの判断を

相続手続きのおおまかな流れをご説明してきましたが、実際のところ、相続手続きの詳細内容についてはここではご説明できないほど多種多様なものがあります。

また、遠隔地にお住まいの方がいたり、相続人同士の関係性によっては、お手続きが思うように進まない場合もあります。そのような状況で相続手続きに不慣れな方々がリードしながら手続きを進めていくことはとても難しいものです。

さまざまな相続手続きを代行してくれる専門家がいます。
相続税のことは税理士、不動産登記のことは司法書士、揉めているようであれば弁護士、また、相続専門のコンシェルジュ的なサービスをしている会社もあります。

相続人だけでは進めづらい、分からないことがありすぎて不安だ、という場合は速やかに、相続の経験が豊富な専門家に相談していただければ、きっとよい解決策が見つかるでしょう。

まずは無料相談などを活用していただき、ぜひご相談されてみることをおススメ致します。

図8:相続に詳しい専門家へ相談する
相続に詳しい専門家へ相談する

※税理士への相談について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)
関連記事

6.まとめ

相続手続きの大まかな流れについてご説明してきました。

相続が発生すると、役所での公的な手続きに加えて相続独自の手続きも進めなければなりません。相続手続きは様々ありますが、ご自分がどのような手続きをする必要があるのか、期限が定められている手続きもありますので、早めに整理する必要があります。

相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内、相続税の申告が必要な場合は10ヶ月以内という期限があり、その期限を守るためにやらなければならないことがたくさんあります。

期限までに手続きを行わなかったり、遅れたりした場合はペナルティがあることを覚えておいてください。

相続のお手続きは早めに全体像をつかんで、時間がかかりそうなお手続きから順に効率よく進めていくことがポイントです。そして、最も大事なことは、相続人同士の連携と協力し合うことです。

時間的に余裕がなければ、経験豊富な相続の専門家に相談してあらゆる課題をクリアしていっていただければと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。
絶対に損をさせないことをお約束します。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間850件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応
【お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら】

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからのお問い合わせ・ご相談はこちら】

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す

相続手続きでお困りの方へ