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相続で限定承認が意外に選択されない理由と選択すべき2つのケース

「お父さんに借金があったなんて・・・まったく知らなかった」

葬儀や手続きを慌ただしく終えてようやく落ち着いたと思ったところで、お父さまが残された財産の整理を少しずつ始めていたら、思いもしないお父さまの負債を証明する書面を見つけてしまい、驚きとともに大きな不安を感じていらっしゃると思います。
「借金以外に残してくれた財産もあるのに、すべての相続財産を放棄するしか方法はないのだろうか?」と不安に思い何か良い方法はないか、どんな専門家に相談すべきか迷いながら、ご自身で色々と調べていくうちに限定承認という相続方法があることを知って詳しく知りたいと思われていることと思います。

もっと詳しくきちんと理解した上で検討してみたい、とお考えの方にぜひ本記事を読んで頂ければと思います。

1.限定承認とは相続財産の範囲内で負債も相続する方法

限定承認は、亡くなられた方の財産のうち預金や不動産などのプラスの財産の金額の範囲で、借金等のマイナスの財産を弁済するという相続の方法の一つです。
限定承認を利用したいと思って調べる方は多いのですが、実際に利用されるケースは稀です

相続では亡くなられてから3ヶ月以内に「限定承認」「単純承認」「相続放棄」のいずれかを選択し、場合により手続きをしなければいけませんが、一番手続きが大変なのが限定承認です

図1:相続の方法は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類

※単純承認について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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※相続放棄について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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1-1.限定承認がおススメなケースは稀

限定承認がおススメなケースでは、相続しなければならない財産があることが前提となります。
その上で負債等のマイナスの財産が大きすぎる場合や負債の金額が不透明な場合に限定承認を選択することがおススメとなります。具体的には、家業を継ぐ場合やどうしても住み慣れた自宅を手放したくない場合などです。

少しぐらいの負債であれば「単純承認」を選択してすべての財産を相続してもよいでしょう。反対に負債の額が大きくて相続しなければならない財産がなければ、速やかに「相続放棄」をすれば安心です。

限定承認の説明で良く見る「プラスの財産を上回る部分のマイナスの財産は引き継がなくてよい」という点は、単純承認をしたのちに予想もしていなかった負債を背負うことになるよりはメリットがあるように感じます。
しかし「プラスの財産が残るかもしれない・・・」と安易に限定承認をしてしまうと財産が全く残らなかった場合でも、負債の整理だけはしなければなりませんので、負債内容をよく確認した上で慎重に判断することをお勧め致します。

まずは財産目録をしっかりと作成して、可能な限り財産を明確にしましょう。

図2:限定承認を選択すべきケース

1-2.3ヶ月以内に判断と手続きが必要

限定承認をするかどうかについては、相続放棄と同じように亡くなられてから3ヶ月以内に判断する必要があります。限定承認を選択した場合には、必要書類を揃えて期限内に家庭裁判所へ提出しなければなりません。
もし期限までに財産や債務を把握しきれないという場合は、熟慮期間である3ヶ月の期限伸長を裁判所に、別途申し出ることで期間を延長することも可能です。

図3:限定承認の期限

4:限定承認の必要書類

 ※「限定承認申述書」「申述人目録」「遺産目録」は裁判所のHPからダウンロードできます。
 ※「戸籍謄本」は亡くなられた方のものと相続人全員のものが必要です
 ※「住民票」は相続人全員のものが必要です

1-3.負債があるが限定承認をしない方が良い例

マイナスの財産がプラスの財産を超えた場合、超える部分の負債は免除され、もちろん相続税がかかることもありません。ただし、マイナスを差し引いたプラスの財産が相続税の基礎控除額を上回る場合は、通常と同じように相続税が課税されます。

このように相続税が発生するケースとしては、負債が不明確なため限定承認を選択したがプラスの財産自体が多い場合や、受取人が指定された死亡保険金の額が多い場合などが該当します。死亡保険金は、受取人が指定された相続人固有の財産とみなされるため、限定承認をしても全額受け取ることができ、死亡保険金で負債を弁済する必要はないとされています。

死亡保険金には相続税の基礎控除額とは別に非課枠もありますが、それ以上の死亡保険金を受け取った場合は相続税の対象となる財産となります。具体的な事例で確認してみましょう。

事例:
相続人3名(配偶者、長男、長女) 
プラスの財産8,000万円(預貯金1,000万円、死亡保険金7,000万円)
マイナスの財産4,000万円

図5:相続財産のイメージ

相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)=4,800万円
保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)=1,500万円

※基礎控除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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※生命保険の非課税枠について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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【限定承認をした場合】

死亡保険金で負債を弁済する必要はなく、預貯金1,000万円を限度として負債を弁済します。
死亡保険金は全額が相続財産とみなされ、基礎控除額と死亡保険金の非課税枠を引いてもなお残る700万円に対して相続税が課税されます

図6:限定承認した場合のイメージ

【単純承認をした場合】

プラスの財産8,000万円からマイナスの財産4,000万円を引いた時点で基礎控除額を上回る財産が残らないため相続税がかかることはありません。

図7:単純承認をした場合のイメージ

2.限定承認が意外に選択されない3つの理由

相続放棄の年間の利用者数は16万件ほどになります。一方で、限定承認は800~1,000件くらいの利用しかなく利用される件数が非常に少ないのが限定承認の現状です。ではなぜ、少ないのでしょうか?
次の4つの要因が大きいと考えられますので、該当しないかどうかしっかり確認しましょう。

2-1.限定承認が認められるまで一切財産を相続できない

限定承認をする判断をして、家庭裁判所へ申述するための必要書類を用意し、家庭裁判所へ申し出てから実際に
限定承認が認められるまでには相続が発生してから3か月以上の時間を要します。認められるまでは、亡くなら
れた方の財産は一切扱うことができません。亡くなられた方の相続財産を使って支払いをするなどうっかり使っ
てしまうと、その時点で単純承認してしまったとみなされ、限定承認が認められない可能性が高くなります。

※単純承認について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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2-2.相続人全員の同意が得られない

限定承認は相続人全員の同意をとって、全員で家庭裁判所へ必要書類を提出する必要があります。相続人の人数が多くなるほどいろんな意見が出ますので、全員の意見を期限内に調えることが意外に大変な作業となります。

1人でも意見が揃わなかった場合は限定承認をすることはできません。
ただし、相続人のうち相続放棄を選択した方がいる場合には、その方は初めから相続人ではなかったとみなされるため、その方を除いた相続人だけで限定承認をすることは可能です。

2-2-1.相続放棄は相続人ごとに選択でき手続きも容易

限定承認は全員でまとめて家庭裁判所へ申し立てをしなければならない一方で、相続放棄の場合は相続人1人1人が判断して、各自が相続放棄の申請をすることができます。先にご説明したとおり、相続放棄が認められるとその方は初めから相続人ではなかったとみなされ、今回の相続には何の関係も生じないことになります。

また、手続きについても相続放棄は家庭裁判所へ申し出をおこない受理されれば完了となるのに対し、限定承認は官報公告手続き、債権者との交渉、負債の支払いと専門家でないと対処が難しいようなお手続きが続くことになります。

図8:限定承認と相続放棄が家庭裁判所に受理されるまでの比較

図9:限定承認と相続放棄が家庭裁判所に受理された後の比較

限定承認が認められると負債を清算する手続き等が必要となりますが、その手続きは煩雑であり専門家に依頼することがおススメです。しかし、その分報酬が別途必要になります。

表1:限定承認が認められた後に続くお手続きの一覧

限定承認後の手続き
①官報公告手続き
②債権者に請求申出を催促
③相続財産の管理・換価
④債権者への支払い
⑤準確定申告(みなし譲渡所得税がある場合)※2-3参照
⑥残余財産の処理

2-2-2.負債を背負うリスクを共有できない

限定承認は、プラスの財産の範囲であっても大きなマイナスの財産を相続することに変わりありません。いくらマイナスの財産を減らすことができても、単純に考えると5,000万円財産を相続して、5,000万円の負債を抱えることになります。このように負債が5,000万円と明確であっても、その後の返済をしなければならない現実があります。相続人全員で限定相続人を選択していますので、どのように返済していくのかについても不安が残ります。

たとえば、実家を残したくて限定承認を選択する場合、限定承認後に実家に住むつもりの方がローン等を組んで返済に充てたとします。この時点で不安はありませんが、実家のローンの支払いが滞った場合には、別の相続人が返済義務を負うことになりますので、実家に住まない相続人にとってはリスクが大きくなります。

2-3.みなし譲渡所得税がかかる可能性がある

限定承認をする際に、相続財産に不動産などがある場合には、みなし譲渡所得税がかかる可能性があります。限定承認をする場合には、不動産などの財産は相続ではなく亡くなられた方が購入した当時の時価で相続人に譲渡したとみなします。よって、不動産が購入当時より値上がりしている場合には、その値上がり分に対して譲渡所得税がかかり、亡くなられた方が納める税金として準確定申告という手続きによって納税することになります。この税金を「みなし譲渡所得税」といいます。単純承認の場合はまったくかからない税金です。

図10:みなし譲渡所得税が課税される財産例
※不動産、有価証券などは、購入した当時より値上がりした利益分に譲渡所得税がかかります。

11:みなし譲渡所得税がかかるイメージ

3.限定承認を選択すべき2つのケース

限定承認は他の相続方法に比べ、特殊で利用しづらい制度であることから利用数が少ないことがお分かりいただけたと思います。しかし、どうしても手放すことができない財産がある方にとっては、負債を最小限に抑えて財産を引き継ぐための最後の選択肢ともいえます。
限定承認をすることで、メリットとなる2つのケースをご紹介します。

3-1.家業を引き継ぐケース

負債があっても家業を引き継がなくてはならない場合、相続放棄をしてしまうと家業に関わるすべての財産を手放すことになります。このような状況の場合、単純承認ではなく限定承認をすることで負債を減らして家業を継続できる可能性あります。

また、限定承認が認められた場合には財産を換価手続きが必要となります。基本的には競売にかけることになります。しかし、競売にかけてしまうと必ず買い戻せるわけではありませんので、家業を続けるために必要な財産については「先買権」といって家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額を相続人が支払うことによって、優先的に相続財産を取得することができます。

図12:家業を引き継ぐ場合の限定承認の流れ

3-2.自宅など手離なせない財産があるケース

たとえ負債があったとしても、亡くなられた方の自宅にご自身が住んでいる場合には、競売等で奪われてしまうと住む場所を失うことになってしまいます。このような場合も限定承認することで、家庭裁判所を通じて財産を競売にかける前に先買権を使い評価額を相続人が支払うことによって、優先的に不動産を取得することができます。

図13:手放せない家がある場合の限定承認の流れ

4.限定承認を考えたらまずは専門家へ相談しよう

限定承認は、プラスの財産の範囲とはいえ、負債を背負うことになりますので、債権者との交渉や弁済手続き、清算処理などが必要となります。また、負債の返済を待っている側にしてみると、限定承認をすることで本来貸したはずの財産が戻ってこないことになります。
よって、トラブルも起きやすいことから、専門的な知識を持って対応した方が安心です。できる限りスムーズにそして穏便に手続きを終えるためにも早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。

本内容は、相続を専門にしている税理士に相談の上、手続きを一緒に対応してくれる弁護士と一緒に取り組むことをお勧めします。

5.さいごに

限定承認はプラスの財産の範囲ではありますが、負債を背負う相続の方法です。
負債の上限がプラスの範囲と限定される点がメリットとなりますが、通常の相続とは少し異なる考え方もあるため注意が必要ですし、その内容を含めて限定承認を選ぶかどうか決断が必要です。

たとえば、財産に不動産があれば「みなし譲渡所得税」という税金が課税される可能性があったり、単純承認であれば問題なく適用可能とされた減税制度が利用できないなどの点に注意します。

また、限定承認は申し立ての手続きも複雑で、相続放棄を選択すれば各個人の判断で必要な書類を揃えて家庭裁判所へ提出することができますが、限定承認では相続人全員の同意をとって全員の書類を集めて進める必要
があります。書類を期限内に揃えるだけでも大変なことです。

さらには、負債に関して弁済計画をたて、相続財産を管理し、清算処理をしていくことも必要であり、限定承認が認められたあとも非常に煩雑な手続きが続きますので、労力も時間も要します。
そんな中で、絶対に手放すことができない相続財産があり、限定承認を検討される場合は早めに専門家にご相談いただき、対処されることをお勧めいたします。

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