相続税 期限
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相続税の期限は?期限内に終える6つのSTEPと遅れる場合の対処法

相続税に期限はないの?
こんなことをお考えではないでしょうか。

相続税には「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」という、しっかりした期限があるうえに、相続税を納めるまでの間に整理したり、決めたりとやらなければならないことがたくさんあります。

また、実は相続税には2つの期限があることをご存知でしょうか?
ひとつは、税務署に相続税の申告書を出す「申告期限」、もうひとつは、相続税を国に納める「納付期限」です。

ここでは、その2つの期限についての概要と、その期限を守らなかった場合のデメリットや、期限を守ることで使える税務上の特例(メリット)についてご紹介していきたいと思います。
特に、期限を守ることで使える税務上の特例については、知っている、知っていないで、支払う相続税が大きく違ってくる場合がありますので、すでに、相続が発生してしまっている方はもちろん、相続が発生していない方も、一度読んでみてください。

1.相続税には2つの期限がある

相続税には、大きく2つの期限があります。
税務署に相続税の申告書を出す「申告期限」、もうひとつは、相続税を国に納める「納付期限」です。それぞれの期限は同じとなります。

1-1.相続税の申告期限は「相続開始から10ヶ月」

税務署に相続税の申告書を出す“申告期限“は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」となっています。
一般的には、「相続の開始があったことを知った日」=(イコール)「亡くなった日」です。たとえば、亡くなった日が7月15日の場合、申告期限は翌年の5月15日となります。ちなみに、翌年の5月15日が、土日祝日であった場合にはその翌日が申告期限になります。

1-2.相続税の納付期限は「相続開始から10ヶ月」

相続税のもうひとつの期限である国に税金を納める“納付期限”については「相続税の納付は申告期限までに行うこと」と記されています。
つまり、「申告期限」と「納付期限」は同じで「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」です。「申告」と「納税」はバラバラで行ってもよいのですが、期限は同じになります。

2.相続税の申告と納税の期限を守る2つのメリット

相続税の申告と納税の期限があることはご理解いただけたと思いますが、この期限を守ることは大きなメリットがあります。

(1)相続税の申告時に相続税を減額できる特例が利用できる
(2)期限後申告にはペナルティが発生してしまう

また、申告期限までに分割協議がまとまらない場合でも、申告期限までに未分割のまま申告と納税を済ませておけばペナルティを回避できます。

2-1.メリット①:期限内の申告で相続税の減額ができる

相続税を軽減させる特例がいくつかあります。これらの特例を利用することで多くの方は相続税の申告は必要となるが、相続税の納税が免除されます。
その中で特に相続税を減額できる2つの特例をご紹介します。この特例を受けるには期限内の申告・納付が必須です。

2-1-1.配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、亡くなった方の配偶者が遺産分割や遺贈により、実際に取得した遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者には相続税はかからないという制度です。
(1) 16千万円
(2) 配偶者の法定相続分  ※法律で決められた取り分。分ける相手により異なる。
これは、相続財産が全部で1億6千万円以下の場合で、配偶者がすべて相続すれば、相続税額がかからないことを意味します。この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割協議などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。ですから、相続税の申告期限までに、分割されていない財産は、税額軽減の対象になりませんので、注意が必要です。

※配偶者の税額軽減について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

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2-1-2.小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、亡くなった人が所有していた土地が、亡くなった人や生計を一にする親族の事業用や居住用として使われていた場合には、一定の要件を満たせば、その土地の評価額が最大80%まで減額される制度です。ですから、土地の評価額が3,000万円だった場合、この特例が適用されれば600万円になります。この特例も、相続税の申告期限までに、その土地を誰が相続するか決まっていないと適用が受けられません。

※小規模宅地等の特例について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

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2-2.メリット②:期限を過ぎると相続税にペナルティがかかる

相続税は期限を過ぎて未納だと、ペナルティが発生します。
ペナルティを受けないように早めに納付することが大切ですが、もし期限を過ぎてしまった!という場合にも一日でも早い納税がお勧めです。

2-2-1.期限後申告による「利息の要素の延滞税」

延滞税には利息の要素があり、納付期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて課せられます。
延滞税の計算は、原則として、納付期限の翌日から2カ月までは年7.3%、それ以降は年14.6%となっていますが、低金利のこの時代、延滞税もそれにあわせて、現在(平成28年)は、前者の年7.3%が年2.8%に、後者の年14.6%が年9.1%となっています。

例)払うべき相続税が100万円だった場合の延滞税額

図1:期限内に申告書を提出したが、納付日が期限後となった場合
SO0004

※延滞税について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

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2-2-2.期限後申告による「罰金的な要素の加算税」

加算税には、いわゆる罰金的な要素があります。
今回の場合は加算税の中でも、申告期限を守らなかったことに対しての罰金として「無申告加算税」が課せられます。無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%かかってきます。実際に、支払うべき相続税額が100万円だった場合、50万円までは15%の7万5,000円、残りの50万円については20%の10万円、あわせて17万5,000円が加算税となります。

3.相続税の期限を守るためにやるべき6つのステップ

相続税の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」でしたが、その中でいったい何をすれば良いのでしょうか。
相続税の期限を守るためには、少なくともSTEP1~6までを10ヶ月以内に実施しなければいけません。
これらの対応をしていると、期限までの10カ月という期間は長いようであってもあっという間に迫ってしまいます。計画的に対応しましょう。

3-1.STEP1:相続人の確定

誰が相続人になるのか、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得して確認します。

※相続人を確定する相続順位について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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3-2.STEP2:財産・債務の把握

亡くなった方の財産(不動産や預貯金など)や債務(借入金や未払金など)を把握します。それらを一覧にしたものを「財産目録」といいます。

※財産目録について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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3-3.STEP3:遺言の有無の確認

遺言があるかどうか確認します。亡くなった方が自分で書いている「自筆証書遺言」の場合は、開封せずに家庭裁判所で検認の手続きをする必要があります。

※自筆証書遺言を見つけた場合について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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3-4.STEP4:遺産分割協議(遺言がない場合)

遺言がなかったら、誰がどの財産を相続するか、相続人全員で話し合いをします。話し合いの結果は「遺産分割協議書」に記載し、相続人全員の署名押印をします。

※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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3-5.STEP5:相続税の計算

相続税の計算をする際には、「法定相続人の数」や「財産の評価額」が分からないと計算できません。申告書の作成は税理士に依頼するとよいでしょう。

※法定相続分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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※相続税の計算について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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3-6.STEP6:納税資金の確保

相続税の納付金額が分かったら、期限までに納税しなくてはいけません。
現金がない場合には、不動産を売却したり、延納や物納の申請をする必要が出てきます。

3-6-1.相続税の納付は「現金一括」が原則

相続税は、現金で一度に納める「現金一括納付」が原則です。亡くなられた方が遺してくれた財産に現金が多く含まれていればよいのですが、自宅などの不動産が多くを占める方がたくさんいらっしゃいます。このような場合には売却するか、借り入れなどで現金を準備するかなど検討が必要になります。

3-6-2.「延納」「物納」を活用できる場合がある

特別な納税方法として「延納」と「物納」という制度があります。「延納」とは何年かに分けて払う分割払いのことで、「物納」とは相続した財産、たとえば相続した土地そのもので支払う方法です。ただし、この「延納」や「物納」制度を利用する場合にも、申告の期限内に申請手続きをする必要があります。

※延納について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

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※物納について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

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4.相続税の期限までに間に合わない場合の期限延長の方法

相続の手続きで一番やっかいなのは「遺産分割協議」ではないでしょうか。
相続財産には現金のように1円単位まできれいに分けられるものばかりではありません。遺産分割の話し合いでもめて、誰がどの財産を相続するのか決まらなかった場合であっても、相続税の申告は、期限内に申告・納税する必要があります。遺産分割協議が決まっていないことで、申告期限が伸びることはありません。

4-1.「3年以内の分割見込み書」の提出で期限延長

相続税の申告期限と納付期限が延長されることはありませんので、相続開始から10ヶ月以内に申告と納税が必要です。
ただし、遺産分割が決まっていない場合であれば、申告期限内に相続税の申告書と一緒に「3年以内の分割見込み書」を提出することで、遺産分割の確定を3年間延長することができます。

このように「3年以内の分割見込み書」を使って延長する場合、具体的には期限内に次の2つをおこなうことになります。
(1)相続税の申告書は法定相続分で分割したものとして提出
(2)特例が適用できず高額にはなるが(1)に応じて納税する

相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月以内にを提出することで、3年以内であれば遺産分割協議が整ったあとに再度相続税の申告をして払い過ぎた相続税を還付してもらうことができるしくみです。延長するは高額な相続税を一旦納付するという高いハードルがあります。

4-2.遺産分割協議がまとまったら再申告と還付の手続き

期限内に遺産分割が決まらず3年間の期限延長をしていた場合、遺産分割が決まったら再度相続税の申告書を作成して税務署へ提出します。
併せて「3年以内の分割見込み書」を提出する場合、相続税の期限内に納付した際には相続税を減額できる特例を利用せず高額な相続税を納税していますので、還付の手続きをとります。

相続税の還付をするには「更正の請求」という手続きをします。「更正の請求」とは、既に行った申告について、税額等が過大であった場合に減額更正を求める場合の手続きです。この「更正の請求」にも期限があり、分割の日の翌日から4カ月以内となっていますので注意しましょう。

※更正の請求について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

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5.すでに期限が過ぎている場合の対処法

すでに期限が過ぎている申告について、期限内に申告が出来なかったことについて掛かる加算税についての対処方法はありません。
しかし、期限が過ぎていても、できるだけ早く申告するようにして下さい。期限を過ぎた申告は「期限後申告」として取り扱われ、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税が5%に軽減されます。先ほどの例のように相続税額が100万円だった場合、原則17万5,000円だった加算税が、5万円にまで軽減されます。
 
また、期限後申告の場合の延滞税の計算は、申告書を提出した後2カ月までは年2.8%になります。ですから、期限後申告をした後も、できるだけ早く納税するように心がけましょう。

図2:修正(期限後)申告により、納付すべき税額が確定した場合

SO0004

6.さいごに

相続税の期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」です。
期限を過ぎた場合のペナルティや、期限までに遺産分割協議を終え、特例の適用を受けることのメリットを考えると、期限を守ることが非常に重要なことだと認識させられます。

気付いた時には、期限が迫っている、あるいは、すでに期限が過ぎていることもあるかもしれません。その場合は、相続税の取扱い件数が多い税理士に相談してみるといいでしょう。なぜなら、病院の医師でも、内科、外科など専門分野が分かれているように、税理士も、法人税、所得税など、税金の種類によって、得意不得意があります。

相続税の場合はとくに、法人の申告や個人の確定申告のような毎年申告がある税金ではありません。そのうえ、期限が迫っているような状態で申告書を提出するのであればなおさら、相続税の取扱い件数が多く、経験豊富な税理士に依頼するほうが安心でしょう。

※相続税の申告が必要で「損」をしないための税理士の選び方は、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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