SO0213
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

葬祭費は葬儀後すぐ自治体へ申請!約5万円の支給を確実に受ける方法

「葬儀後に申請をすると、給付金がもらえるよ」

葬儀が終わってひと段落したところでお友達からこんなお話を聞いたり、葬儀会社の方から説明を受けられて、どのように手続きを進めればよいのかとお困りではないでしょうか。

制度としてもらえるお金であれば、忘れずに申請してもらいたいものですよね。

本記事では葬儀を行った際に自治体から給付される「葬祭費」について申請手順も含めてご説明します。加入する健康保険によって申請等の違いはありますが、その違いについても触れていますのであわせてご確認ください。

1.葬祭費とは国民健康保険加入者が葬儀後に手続きするともらえる給付金

自営業の方など国民健康保険に加入されている方が亡くなられた場合に、葬儀後に手続きをすると葬祭費が支給されます。また、後期高齢者医療制度に加入されていた方も同様となります。

亡くなられた方の加入している健康保険で判断します。

葬祭費は自治体によって異なりますが、給付金額の範囲は3万円~7万円となります。また、葬儀をおこなっていない場合は支給されませんので注意が必要です。

図1:葬祭費は市区町村から給付される
葬祭費は市区町村から給付される

1-1.国民健康保険に加入していると「葬祭費」

亡くなられた方が国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者であった場合に「葬祭費」が給付されます。亡くなられた方が国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者であったことを確認して申請しましょう。

1-2.「葬祭費」と「埋葬料」「葬祭料」との違い

今回ご説明している「葬祭費」については、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者となります。これ以外の健康保険の加入者にも同様の制度がありますが、呼び名と申請先が異なります。

会社員の方など国民健康保険以外の健康保険の加入者であった場合には、その健康保険組合から「埋葬料」として5万円が給付されます。

また、扶養されている方が亡くなられた場合には「家族埋葬料」として5万円が給付されます。

もう一つ、労災で亡くなられた場合には労災保険から「葬祭料」が給付されます。

表1:加入する健康保険による違い

加入先給付金
葬祭費国民健康保険、後期高齢者医療保険自治体によって3~7万円
埋葬料会社で加入する健保原則5万円
葬祭料労災の対象の場合規定によって計算された金額

2.葬祭費の給付を受けるための申請の手順

葬祭費の給付を受けるためには、亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に必要書類もって申請に行くことで給付を受け取ることができます。申請が認められれば、後日指定した口座へ振り込まれます。

実際に申請する場合には、各自治体のホームページから申請書類等を確認されることをおススメします。

図2:葬祭費の給付を受けるための手順
葬祭費の給付を受けるための手順

2-1.葬祭費の申請先は市区町村役場

亡くなられた方の健康保険証または後期高齢者医療保険証を確認して、発行している市区町村を調べます。

ただし、亡くなられた時点で健康保険または後期高齢者医療制度に加入していても、亡くなられる3ヶ月前までに会社が加入する健康社会保険組合に加入されていた場合は、埋葬料が給付されることになりますので勤務先に申請の確認をすることになります。

2-2.葬祭費の申請先に必要書類等を準備して申請に行く

自治体ごとに異なる場合がありますが、葬祭費の申請にはおおよそ次の6つの書類等を準備して申請に行きます。詳しくは各自治体のホームページを確認しましょう。

1.亡くなられた方の保険証
2.葬儀の領収書(あて先が葬儀を行った方の氏名で記載されたもの)
3.葬儀を行った方の印鑑 (朱肉を使用するもの)
4.口座番号(葬儀を行った方名義の金融機関)
5.亡くなられた方のマイナンバーカードまたは通知カード等
6.窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)

図3:「埋葬費」の申請に必要な書類等を検索する
「埋葬費」の申請に必要な書類等を検索する

2-3.申請が受理されると振り込まれる

申請が受理されると申請をしてからおよそ1ヶ月から1ヶ月半の期間で、指定した口座に振り込まれます。

3.葬祭費の申請の期限は2年間

すでにご説明したとおり、葬祭費は自動的に給付されるものではなく給付を受けるには申請が必要です。

葬祭費の申請期限は、葬儀をされた日から2年となっています。手続きが終わっていなくても通知等はありませんので、うっかり忘れないように注意しましょう。2年を過ぎたら給付は受けられません。

うっかり忘れないためにも、保険証を返却するタイミングで合わせて葬祭費の申請をおこなうことをおススメします。

図4:葬祭費の申請が必要
葬祭費の申請が必要

4.葬祭費の申請は喪主または埋葬をした方が申請する

葬祭費の申請には「あて先に葬儀を行った方の氏名が記載された領収証」が必要です。

喪主、ご家族、ご家族以外でも葬儀をおこなった方など申請が可能となりますが、誰かが勝手に申請して給付を受けないように申請できる方も定められています。必ず葬儀をおこなった方が申請しましょう。

5.受け取った葬祭費には税金がかからない

葬祭費は、亡くなられた方の財産ではないため相続税の対象外であり、給付金ですので所得税も対象外となります。

もし、葬儀を執り行った方が相続放棄をする場合でも、相続財産ではありませんので受け取ることができ、受け取ったとしても相続放棄の手続きは可能です。

5-1.相続税の対象外であり申告する財産ではない

葬祭費は相続財産ではありませんので、相続税の対象にはなりません。葬祭費の給付を受けた方の固有の財産となります。

5-2.所得税の対象外であり確定申告も不要

葬祭費の給付を受けた方の固有の財産ですが、給付金のため所得にもなりません。

所得税の心配をする必要もありませんし、雑所得等で確定申告をする必要もありません。

6.まとめ

葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなられた場合には、必ず給付される給付金です。

会社員の方が亡くなられた場合など、その他の健康保険組合に加入されている場合には類似の埋葬料が給付されます。

申請の期限は2年間と比較的長く設定されていますが、申請の案内が送られてことはありませんので、ついうっかり忘れてしまいがちです。健康保険証の返却時に忘れずに申請しておくことをおススメします。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。
絶対に損をさせないことをお約束します。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間850件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応
【お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら】

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからのお問い合わせ・ご相談はこちら】

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す

相続手続きでお困りの方へ