ZO0010
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

贈与税はいくらから?お子さんへの非課税枠には何がある?【保存版】

この記事を読まれている方は、お子さんやお孫さんにそろそろ贈与をしたいけど、または祖父母や両親が贈与をすると言ってくれているけど、一体いくらまでが非課税なんだろうか。とお考え方が多いのではないでしょうか。

本記事では、一般的に贈与税と聞くと思い浮かぶ方が多い「暦年贈与」の非課税枠が110万円であることと、この制度を活用する際の注意点(間違えると大変!?)、その他に教育・結婚・子育てなど目的別で大きな額の非課税枠のある制度をご説明します。
制度を活用して贈与税を最大限に抑えるための手順、注意点を知り、ぜひ活用してください。

1. 贈与税がかからない非課税枠とは

贈与税には非課税枠が設定されています。
この非課税枠を活用して贈与税を最大限に抑えたいですね。

1-1. 贈与税はいくらから?

贈与は、原則として「一人が一年間に110万円を超えるお金をもらう」と税金がかかります。
一年間とは1月1日から12月31日の期間のことで、110万円以下の贈与であれば非課税となります。
この制度を暦年課税といい、贈与について考える際には必ず出てくる言葉です。

1-2. 110万円を超えたら、絶対に贈与税がかかる?

一度に110万円以上を渡したいけど、その場合は必ず贈与税を納めなければならないか。とお考えの方もいると思いますが、目的がはっきりしている場合など一括贈与についての特例がいくつかあります。
特例は「2.目的別の非課税枠を使ってみよう!」を参照してください。

1-3. 贈与税の対象者は渡す側?もらう側?

贈与税の基準は「もらう側」です。
おじいちゃん・おばあちゃんから、それぞれ100万円ずつもらった場合は、200万円の贈与となり、贈与税が発生します。一方で、おじいちゃんが二人の孫に100万円ずつ計200万円を贈与しても、孫一人の贈与された金額が110万円以内のため非課税となります。

1-4. 暦年贈与をする際の注意点

「子供・孫に内緒で銀行口座を作成して、こっそり暦年贈与をして必要な時に渡そう。」
暦年贈与(毎年の非課税枠110万円)の仕組みを知ると、思わず考えてしまいますよね。せっかく暦年課税の制度を活用して贈与したつもりが、贈与として認められない場合がありますので注意しましょう。

1-4-1. 毎年決まった額の贈与は贈与と認められない!?

毎年、同じ時期(例えば誕生日)に同じ金額を贈与していると、あらかじめ贈与する金額が決まっていて、まとまったお金を贈与する予定だった。とみなされます。

1-4-2. こっそり贈与は、贈与にならない!?

贈与が成立する最大のポイントが2つあります。これらが満たされない場合、贈与とならないのです。
(1) 渡す側ともらう側の合意があること
(2) もらった人が財産を自由に管理・使用できる状態にあること

1-4-3. こっそり贈与と言われないために

税務調査の際に贈与の基準が満たされていると認識してもらうためには、「契約書の作成(贈与する人とされる人)」「110万円以上(最小限の超過)+贈与申告による納税」をするなど、贈与があったことを明確にする必要があります。

1-4-4. 名義預金と言われないための準備

贈与成立には2つのポイントがありましたが、子ども・孫の名義で預金をする場合にも注意が必要です。名義預金として子供や孫の通帳にお金が入っているにも関わらず、贈与と認められないケースがあります。子ども・孫が普段使用している印鑑で通帳を作り、いつでも引き出せる状態にしておきましょう。

2. 目的別の非課税枠を使ってみよう!

目的別の非課税枠には、相続時精算課税制度、住宅取得等資金、教育資金、結婚関連費用があります。
目的がはっきりしている場合には、いろいろな贈与税の特例制度があります。制度を最大限に活用して贈与税を最大限に抑えましょう。

2-1. 相続時精算課税を活用しよう

相続のときに一括でお金を渡すのではなく、必要な時に渡したい。という、相続のタイミングを待たずに生前に贈与をするが、贈与した年には贈与税の支払いをおこなわず、贈与した方がお亡くなりになり相続手続きが発生した際に精算をするしくみです。

2-1-1. 相続時精算課税の非課税枠は?

65歳以上の方が20歳以上の子供や孫に贈与をした人場合、2,500万円までが非課税となります。
もし、贈与財産+相続財産が2,500万円を超えた場合にも、相続税の支払対象となり、税率の高い贈与税ではなく税率の低い相続税での申告ができることがメリットです。相続のタイミングを待たずに資金を移せることがメリットです。

2-1-2. 相続時精算課税の注意点

相続時精算課税を選択した場合には、一括でも複数年に渡ってでも目的に合わせて生前に贈与を受け取ることが可能となりますが、暦年課税を利用できないこと、暦年課税への途中変更もできないことに注意が必要です。また、制度利用の場合は「相続時精算課税選択届出書」を管轄の税務署へ提出が必要です。

2-2. 住宅取得等資金の贈与の非課税枠を活用しよう

住宅を購入する際に住宅購入資金の一部について祖父母や両親から支援を受けたいとき、住宅取得等資金の贈与の非課税枠を活用できる仕組みがあります。

2-2-1. 住宅取得等資金の贈与の非課税枠は?

住宅取得にかかわる費用を親などから贈与される場合の非課税枠は、時期によって異なるため注意が必要です。この制度を有効活用すると、暦年課税の非課税枠110万円を追加したり、夫婦で倍額の2,400万円+220万円の非課税枠を活用したりすることができます。

・H28年  1月~H29年9月:1,200万円
・H29年10月~H30年9月:1,000万円
・H30年10月~H31年6月:   800万円

2-2-2. 住宅取得等資金の贈与の注意点

この特例を受けるには、親などの贈与する側の年齢制限はありませんが、贈与を受けた人のその年の合計所得が2,000万円以下である必要もあります。また贈与を受けた場合には、必ず確定申告をしましょう。

2-3. 教育資金の一括贈与の非課税枠を活用しよう

お子さんやお孫さんの教育資金を一括で贈与したい。そんなことを考えることもあると思います。従来の制度でも、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で通常必要と認められるものについては、贈与税は非課税です。しかし、支払都度の贈与のため、贈与者が元気で贈与をしたと認識できることが必須となります。もしものときに備えて、この制度を活用することも検討しましょう。

2-3-1. 教育資金の一括贈与の非課税枠は?

子供の教育資金にかかわる費用を親などから贈与される場合の非課税枠は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子供一人につき1,500万円(塾や習い事の費用は500万円)までとなります。

2-3-2. 教育資金の一括贈与の注意点

この制度の活用には金融機関に子や孫の名義の「教育資金口座」を開設して領収書を提出し、資金を払いだすことになります。この制度は、受け取った方が30歳に達した際に残額があった場合は、贈与税の対象となるため注意が必要です。

2-4. 結婚・子育て資金の非課税枠を活用しよう

結婚の費用や子育ての費用など、高額な出費になります。そんなときには祖父母や両親の支援が受けたい。と思いますよね。そんなときは結婚・子育て資金の非課税枠を利用することができます。

2-4-1. 結婚・子育て資金の非課税枠は?

20歳以上50歳未満の子や孫に対して結婚・子育て資金を親などから贈与される場合の非課税枠は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子供一人につき1,000万円までとなります。

2-4-2. 結婚・子育て資金の非課税枠の注意点

この制度の活用には、一括贈与をして金融機関に子や孫の名義の「結婚・子育て資金口座」を開設して領収書を提出し、資金を払いだす仕組みです。

3. 非課税でも申告は必要?贈与の手順を知ろう。

暦年課税を利用した場合、110万円までであれば申告は不要です。
一方で、110万円以上の贈与や、相続時精算課税、住宅取得等資金や配偶者控除などの特別控除を利用した場合には、申告書の提出が必要です。

4. 贈与額は、今年の所得になるの?

贈与税は無償で譲る「資産」にかかる税金です。
ただし個人からもらった財産には所得税がかからないのですが、会社など法人から財産をもらった場合にはその額が所得税の対象となりますので、注意が必要です。

5. まとめ

贈与税の原則としては「一人が一年間に110万円を超えるお金をもらう」と贈与税が発生しますが、目的を明確にすると贈与税の非課税枠が大きくなることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
また、贈与は渡した側と受け取る側の合意が必要と言う最大の注意点があります。ルールをしっかり守り、ルールに沿った贈与をしましょう。

契約書の作成方法や、納税手続きなどについては、相続税を専門としている税理士にご相談をされると解決しますので、お困りの際にはご相談してみてはいかがでしょうか。

最後に、何のために 贈与するのか・双方の意思はどうか。はっきりさせ、制度を活用して贈与税を最大限に抑えましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す