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遺産分割協議とは?「困った」を解決し円満に進めるhow toポイント

「親の財産を相続するには、遺産分割協議をしなければならないようだ。遺産分割協議とは何だろう」
「遺産分割協議を進めたいが、ルールどおりにはなかなか進められない。どうしたらよいのだろうか」

お父さまが亡くなられた後、民法で決められている法定相続分という割合で単純に分ければ良いだけだと思っていたら、銀行の預金口座の解約も実家の名義変更も簡単にはいかないことが分かりお困りではないでしょうか。

遺産分割協議とは、原則、相続人全員が協議に参加をして、遺産をどのように分割するのかを決めることです。しかし、実際にはお仕事の関係や遠方にお住まいの方、ご高齢の方、ご病気の方など様々な事情があって、なかなか全員で協議することは難しいものです。

また、遺産分割協議を始めてみると、思わぬ主張が飛び出してきて、話がまとまらなかったりトラブルに発展するケースが多くあります。

本記事では、あらゆる事情を想定しながら、問題が生じた場合の対処法や解決策を詳しくご説明します。

Contents

1.遺産分割協議とは相続人全員で遺産の分割方法を協議すること

遺産分割協議とは、亡くなられた方が遺した大切な財産をどのように分けるのかについて相続をする方全員で話し合いをすることです。この遺産分割協議の結論には全員が同意をする必要があり、同意した事項を「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続をする方全員が署名と実印を押します。この「遺産分割協議書」ができあがると、預金口座の名義変更・不動産の登記(相続登記)が可能となります。
しかし、なかなかスムーズにいかないのが遺産分割協議の悩みどころです。

また、亡くなられた方の意思が記された遺言書が見つかった場合には、遺言書に記された内容が最優先されることになりますが、相続人全員が納得すれば遺産分割協議を行い、分割内容を新たに決めることも可能です。

図1:遺産分割協議とは相続人全員による話し合い
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2.定められた期限はないが、遺産分割協議を行う目安は相続発生から3ヶ月後

遺産分割協議に期限はあるのでしょうか。
遺産分割協議は、いつまでにしなければならないといった期限はありませんが、どんな方でも亡くなられてから3ヶ月後には開始することをオススメします。

遺産分割協議は、相続人となる全員の参加、同意が必要です。全員が揃わない、同意に至らないといった場合、相続のお手続きが滞ってしまうことになり、トラブルとなることは非常によくある話なので対処できる問題は早めに解決し、お手続きを進めることが得策です。

特に相続税の申告が必要な方は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限であり、遺産分割協議の話し合いがスムーズにいかなかった場合を想定して、少しでも早く着手することをオススメします。また、相続税申告が必要な場合には、どのように遺産を分割して、誰がどの財産を引き継ぐのかといったことが、申告内容に影響してくるので早め早めに遺産分割協議をおこない、遺産分割協議書を調える必要があります。

相続に関わる期限は ⇒ 遺産相続全体の流れと『遺産相続の7つの期限』【総まとめ】

3.遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合の5つの対処法

遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合の対処法をご説明します。様々なケースがあると思いますがこの5つの対象法を参考にすることで遺産分割協議を円滑に進めることができます。

3-1.全員が集まれない場合の対処法(遠方・大人数など)

相続人が全国各地に住んでいる、相続人にお孫さん(代襲相続)が含まれていて大人数の場合など、なかなか日を合わせて会うことができない。ということは珍しくありません。調整の目途が立った頃にやはり都合が悪くなったと連絡をもらう。。。など、ご自身が中心となって進めることを想像しただけで途方にくれます。

3-1-1.遠方の方は電話やメール、ビデオ通話を活用しよう

遺産分割協議は、本来は全員が集まっておこなうものですが、このような場合は電話やメールを通じて合意したり、遺産分割協議後に説明して納得してもらえば問題ありません。近年では遠隔地に居てもスマートフォンやWebカメラを活用したビデオ通話での会議参加など手段も工夫できます。

3-1-2.人数が多いときは遺産分割協議書を複製して署名・捺印をもらう

遺産分割協議書についても作成した1部の協議書に署名・捺印(郵送で回すことも可)をいただくことが基本ですが、特に人数が多い時には同じ文面の遺産分割協議書を相続人の人数分作成して、全員に同時に渡して署名と押印をもらい、全員分を取りまとめて1つの遺産分割協議書とする方法を選ぶことも可能です。書類が紛失したり、途中で滞ったりすることを避けることができ、時間もかなり短縮できます。

3-2.相続人が認知症の場合の対処法

相続人の中に、意思能力が不十分(認知症、知的障害等)で、遺産分割協議に参加ができるような状態ではない方がいらっしゃる場合はどうすればよいのでしょうか。
判断能力が低下していることから、認知症等の相続人が不利益とならないような制度があります。

図2:認知症のイメージ
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3-2-1.成年後見制度(法定後見制度)を利用する

ご本人が元気なうちに契約を交わしておく任意後見という制度もありますが、なかなか元気なうちに契約をするケースは少ないものです。遺産分割協議のような重要な行為に参加する際に、すでに判断能力が低下もしくは喪失していると判断できる場合には、家庭裁判所に後見開始、及び後見人選任の申し立てを行い、成年後見人を決めてもらうことになります。後見制度とは、本人にとって不利益にならないように法的に保護し、支えるための制度です。遺産分割協議には家庭裁判所に認められた後見人が本人に代わって署名、押印することになります。

成年後見人について ⇒ 認知症のご家族必見!成年後見人がいると相続も手続きも安心な理由

3-2-2.成年後見制度の注意点

家庭裁判所に申し立てを行うので、後見人が決まるまで、数か月から1年近く時間を要する場合があります。また、成年後見人になると、遺産分割協議がまとまり、相続の手続きが終わっても後見人としての責任は続きます。また任意後見の場合、すでに親族が後見人になっていて、被後見人と後見人が同じ相続人としての権利を有することになった場合は、この後説明する「特別代理人」を別途選任する必要があります。

3-3.相続人が疎遠すぎて連絡先もわからない場合の対処法

相続人は、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して誰が相続人となるかを確定していくのですが、作業を進めるうちに会ったこともない全く知らない人が相続人だったということは意外にあるものです。その時点でお手上げだ!と諦めたくなりますが、方法はあります。

3-3-1.戸籍の附票を取得して連絡する

ますは会ったことも連絡先も知らない方には、相続人の本籍地を管轄する役所に戸籍の附票を請求し、現住所を確認します。(戸籍の附票の保存期間は5年とされるので、入手できない場合もあります)

3-3-2.相続権がある旨を記したお手紙を作成する

会ったことのない相続人の住所地が近郊ならば、直接訪問して説明することもできるかもしれませんが、相続は繊細な問題である場合が多いので、初めは「相続開始のお知らせ」といったお手紙を作成し、慎重に連絡をとった方がよいでしょう。 
まずは、返答を求めるような文面で連絡し、連絡がもらえた場合にはそのまま手続きを進めていき、万が一、返答がない場合は、住所地に訪問してみるとなど次の手段をとります。

3-4.相続人が未成年者の場合の対処法

交通事故や病気等で若くして亡くなられた場合には、相続人に未成年者のお子さんがいる場合があります。未成年のお子さんには判断能力や主張する力が無いことから、遺産分割協議はどのように進めれば良いでしょうか。

図3:相続人が未成年の場合
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3-4-1.未成年者の相続人がいる場合=「特別代理人を選任する」

未成年者の権利を守る人は、通常、親権者であるご両親が担うことになりますが、相続においては、親権者も相続人の立場にあることが多いため、利益相反行為と見なされ、ご両親がお子さんの代理人として遺産分割協議で主張をすることはできません。この場合、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に特別代理人選任の申し立てをすることになります。相続人以外の成人であれば、特別代理人になることができますので、祖父や祖母といった立場の方が特別代理人になることが多いです。

3-4-2.特別代理人選任の申し立てをする際の注意点

未成年者がいる場合の注意点として、家庭裁判所に申し立てをする際に、すでに遺産分割協議書の案を作成して一緒に提出しなければならないことです。遺産分割協議において、利益相反する立場の成人でなければ特別代理人の選任自体はさほど問題になりませんが、遺産分割協議書の案が、未成年者の権利を明らかにに奪うような内容になっていた場合は、申し立ては受理されません。
つまり、遺産分割協議書の内容が重要視されるということです。財産が不動産だけだったりすると、実際は未成年者に不動産名義を移すわけにもいきませんから、便宜上、親権者であるご両親が不動産を相続し、未成年者の今後の生活維持、権利を守っていくという、誰もが納得できる理由を記載し遺産分割協議書を作成する必要があります。

3-5.相続人が行方不明の場合の対処法

相続人の一人に連絡をしてみてもつながらない、もしくはすでに所在がわからず、生死の判断もままならないといった場合もあります。連絡が取れない場合はどのようにしたらよいでしょうか。

3-5-1.連絡がとれない、所在がわからない場合=「不在者財産管理人を選任する」

連絡が取れない・所在が分からない場合には、不在者財産管理人を選任し、容易に戻る見込みのない不在者(相続人)に変わって、その人の財産を管理してもらいます。不在者の従来の住所地(居所地)を管轄する家庭裁判所に、必要な書類を添えて申し立てます。不在者財産管理人はあくまでも財産を管理するだけの責務ですが、「権限外行為許可」という手続を別途行い、許可が下りると、不在者に変わって遺産分割協議に参加することができます。
権限外行為で分割協議を進める場合、不在者が不当な不利益を受けないように配慮し、法定相続分を下回るような分割協議には同意できないことになっています。(家庭裁判所への報告義務があります)

3-5-2.生死がわからない場合=「失踪宣告の申立をする」

上記と同様に、家庭裁判所に申し立てます。失踪宣告より7年(災害や遭難の場合は1年)が経過すると、行方不明者は法律上、死亡したものとみなされることになります。失踪宣告を受けることにより、行方不明者の相続人を除いて、遺産分割協議を進めることができます。但し、不明者が見つかり、失踪宣告の申立の取り消しが認められると、相続権が復活し、財産を分割しなければならない場合があるので注意が必要です。

4.遺産分割協議の事務手続きを円滑に進めるためのコツ

遺産分割協議の手続きは、すべての分割の話がまとまったあとでも、まとまる前であっても全員が合意していれば一部の財産だけ手続きを進めることができます

4-1.遺産分割協議後の手続きをスムーズにすすめる方法

3-1で説明したように、遺産分割協議書に署名・捺印する方が多い場合や、遠隔地にいる方が多い場合などの工夫が必要な場合には、複数の遺産分割協議書を作成して個別に署名・捺印をしていただきましょう。
その他、葬儀後に必要な相続手続きをすべて把握して対応することがスムーズな手続きにつながります。

葬儀後の手続きは ⇒ 『葬儀後に必要な相続手続き』を終わらせる7つのSTEP【完全版】

4-2.財産の一部だけ先に分割したい場合の対処法

住んでいた不動産の名義だけ、もしくは 車だけといった一部の財産だけ分割協議書を作成することも可能です。税金の問題もありますので、所有権のある財産は、出来るだけ早めに分割協議を行い、名義変更をすることをお勧め致します。

5.トラブル発生!遺産分割協議が進まない3つのケース

様々な事情から、遺産分割協議が進められない、遺産分割協議で話がまとまらない、といったことはよくあることです。しかし、早めに遺産分割協議を調えておかなければ問題を先送りにするだけで、次の世代の相続人がさらに困る事態となってしまいます。
次にあげる事例のような場合は、特に早めの対応をお勧め致します。

5-1.先代名義のままの不動産を何とかしたい

意外に多い問題が、不動産の名義を変えないまま、次の相続が発生してしまうことです。法務省の調査では最後に名義変更(相続登記)がされてから50年以上経過しているものが大都市地域で6.6%、中小都市・中山間地域で26.6%となっています。(法務省の調べ)
もし、対象の不動産を売却することになった場合、故人名義のままでは売買契約はできません。

5-1-1.先代の相続に遡り、相続人を確定する

先代の相続に遡って戸籍一式を収集します。また、相続人の権利があった方が亡くなっていると、その方の権利が次の世代に(代襲相続人)に移るため相続人が増えていきます。早めに相続人全員に情報を開示して対応することが賢明です。

5-1-2.先代分の相続に関する協議内容も盛り込んで遺産分割協議書を作成する

先代が亡くなられた時の相続手続きを含め、最終的にどなたが所有権を取得することになったのか、相続の経緯が分かるように遺産分割協議書の内容を整えます。売買で、既に買主が決まっている場合でも、実務的には相続人が一度相続を原因とした登記を整え、次に売却を原因とした所有権移転登記をすることになります。

5-2.同意してくれない相続人がいる

民法では法定相続分という相続財産を分割する際の基準が定められていますが、相続人の間で分割割合についてきちんと話し合いがまとまれば、法定相続分と異なった配分になっても構いません。しかし、1人でも協議に同意しない人がいると、残念ながら遺産分割協議は無効となってしまいます。

5-2-1. 貢献に対して相続で考慮する寄与分

「自分は亡くなった親の面倒をみていたのだから、不動産を相続したい」といったような自分の貢献度(寄与分)を主張しても、なかなか思い通りにはいかないものです。また、寄与分は相続人だけが主張できる権利であり、内縁関係の方には認められていない権利です。

5-2-2.寄与分が認められる場合

亡くなられた方の財産に関し、増えるように協力した相続人、もしくは、維持して減らないように協力した相続人には寄与分の主張が認められます。たとえば、家業を手伝って財産を増やすことに貢献した相続人、亡くなられた方の生活費や医療費の補助(金銭面)をされていた相続人、療養看護に専念することで高額な医療費から免れた相続人のような方々については通常の法定相続分ではなく多めに相続できるようにしましょう!という制度です。

不公平さをなくすことが主旨ですので、自分勝手な主張は認められません。それでも解決しない場合は、裁判に進むか、諦めて法定相続分で同意することになります。

5-3.遺産分割協議がいっこうにまとまらない場合の対処法は

相続人の関係性によっては、全く遺産分割協議に応じないといった事態や、平等性や貢献度などを含めて誰かが主張を続けて譲らないことでまとまらないこともあります。場合によっては、相続人以外の長男の奥さんなど第三者が原因となったり、亡くなられた方と全く面識がなかった亡くなられた方のご兄弟や代襲相続人の立場で疎遠だったことが原因となったりします。

相続の背景や経緯を丁寧に説明して協議が進められるようであればよいのですが、話し合いに全く応じてもらえないような場合や結論に至らない場合には、残念ながら裁判に進むしか策はないかもしれません。しかし、調停や審判は弁護士の費用と時間をかけたうえに、法定相続分でわけることに落ち着くケースが多いことから、結論を知っている状態で話し合いによる解決をすることをオススメします。

図4:遺産分割協議は極力話し合いで解決を
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5-3-1.遺産分割調停で解決を図る

遺産分割協議に同意しない相手の方の住所を管轄する家庭裁判所、もしくは双方が合意の上決めた家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行います。家庭裁判所に相続人全員が呼ばれ、立会人同席のもとお互いの意見や希望が確認されます。互いの意見や希望を伝えあい、妥協策や解決策を見出していきます。

調停が無事に成立すると、法定調書とおりに遺産分割の手続きが進みます。万が一、調停が不成立となると遺産分割審判に自動的に進むことになります。

5-3-2.遺産分割審判で解決を図る

審判は、互いの言い分を確認する形式ではなく、相続人が一堂に会し 立会のもと話し合いを進めることになりますが、最終的には、家事審判官が、遺産内容と、相続人各々の年齢、性別生活状況等を考慮して、分割内容を決定します。審判の告知の翌日から2週間が経過すると分割内容が確定し、相続の手続きが進みます。

6.もし、遺産分割協議書が突然送られてきた・・・

遺産分割協議を進める側ではなく、ご自身が相続人の一人であるにも関わらず亡くなった事実や遺産分割協議への参加の話もなく、一方的に遺産分割協議書が送られてきた場合には、ご自身は相続人であるため、事情を把握する権利はあります。内容をしっかり確認し、疑問点などがあればしっかりと主張しましょう。

状況はどうあれ、突然送られてきて、署名や実印の押印を求められたとしたら、それは一方的な話なので、直ぐに応じてしまうのは危険です。どういう状況の相続なのか、ご自身の立場がどうなのか、背景や経緯を理解した上で、遺産分割協議書の内容に同意しましょう。

7.最後に

遺言書がない場合の相続で一番重要なことは、やはり遺産分割協議を速やかに調え、遺産分割協議書という書面に全員が同意(署名・捺印)することです。

しかし、現実に相続が発生すると、仲が良い家族であっても簡単にはいかず、あっという間に時が過ぎてしまいます。相続税の申告が必要な場合は、相続発生から10ヶ月以内に遺産分割協議を調えて、申告と納税をおこなわなければ、多額の税金を納めなければなりません。(後に協議が調えば、場合により修正申告して納めた税金を戻すことができます。)

相続人には、各々のやむえない事情があると思いますが、本内容を参考にして頂きできる限り速やかに手続きをしましょう。

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