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我が家の法定相続分の計算が図解で簡単にわかる全知識【完全版】

大切なご家族が亡くなられると、「相続が必要では?」と何となくですが頭に浮んできます。
相続手続きでは、亡くなられた方の財産を、相続人と呼ばれる財産を相続する権利のある方で分割することになります。しかし、「どのように財産を分割したらいいのか、ルールが分からない」「“争続”という言葉を聞くが、できる限りトラブルなく円満に相続を終わらせたい」など、遺産分割に対してさまざまな不安や思いが生じます。

また「相続」や「遺産分割」など相続に関係する言葉を調べていると「法定相続分」という言葉が必ず出てきます。財産の配分を考える際によく利用する言葉です。
ここでは「法定相続分」について、基本的な考え方や財産を分割する割合、そして実際に遺産分割をするうえでのアドバイスをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

Contents

1.「法定相続分」の基本を確認しよう

ご家族が亡くなられた際に、遺産を分割するための基準割合となるのが「法定相続分」です。
また、この法定相続分の割合は、亡くなられた時点の家族構成により変わります。亡くなられた時点の家族構成から、財産を相続できる権利を持つ人を「法定相続人」と言い、こちらも法律で定められています。

1-1.法定相続分で財産を分ける場合とそのポイント

相続を行う際、まずは亡くなられた方の遺言の有無を確認します。遺言がある場合は、原則として遺言の内容を優先した遺産分割が行われます。遺言は亡くなられた方の意思を書面に残したものであることから、法定相続分による遺産分割よりも優先されます。

1-1-1.遺言が無い場合に法定相続分を基準にする

遺言がない場合には、相続人全員で遺産分割協議という話し合いの場を持ち、亡くなられた方の意思を大切にしながら財産の分割方法を決めます。この遺産分割協議で話し合いをする際に基準とする法律で定められた割合が法定相続分です。法定相続分は法律で定められているものの、基準となる割合であって相続人全員の合意があれば自由に分割しても構いません。

1-1-2.遺産分割の話し合いがまとまらない場合は法定相続分で分割する

遺産分割協議で話がまとまらず、近年は家庭裁判所に調停を申し立てし、相続人同士で争うことが増えています。さらに調停で決着がつかない場合は、審判に移行し裁判官の判断をあおぐことになりますが、結局は法定相続分で分けるケースがほとんどとなります。また審判が決着するまで3年以上の月日を費やすことが多いことから、遺産分割協議で話し合いをした結果うまくいかない場合には、調停や審判にするのではなく法定相続分で分割をすることをオススメします。

1-1-3.遺留分は遺言が偏った分割だった場合に最低限主張できる権利のこと

遺言があればすべてが問題なく遺産分割できるというものでもありません。遺言により分割の割合が指定されている場合でも、特定の人に全財産が与えられるなど不平等な場合に、最低限主張できる権利割合を「遺留分」と言います。遺言があった場合に、「長男に全財産を相続させる」など不平等な場合には、遺留分の割合の財産を渡すよう長男に請求をすることができます。

※遺留分については → 知らないと損するかも!?遺産相続における遺留分の権利とは

1-2.「法定相続人」は法律で決められている相続できる人

遺言が無い場合には、法定相続分を基準に財産を分け合うことをご理解いただきましたので、次に誰が相続財産をもらう法定相続人となるのかを詳しくご説明します。法定相続人が確定しないと、法定相続分の割合が決まらないため、まずは法定相続人を確定する必要があります。

1-2-1.配偶者は必ず法定相続人となる

亡くなられた方に配偶者がいる場合、配偶者の方は常に法定相続人となります。ただし、法律上婚姻関係にない内縁の妻や夫は相続人になれないため注意が必要です。

1-2-2.法定相続人の順位と対象範囲を確認しよう

配偶者以外の相続人は、遺産を引き継げる順位が決まっており、順位が上の相続人がいる場合には、下位の方は相続人にはなれません。その順位と各順位の対象範囲について確認しましょう。

図1:法定相続人の順位と範囲イメージ
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図1の順位と範囲の考え方は、表1のとおりです。

表1:相続の順位と範囲

相続の順位 対象範囲 補   足
常に相続人
(順位関係なし)
配偶者 ・法律上、婚姻関係にある配偶者は常に相続人となる
・内縁や事実婚の配偶者は相続人になれない
第一順位 子・孫・ひ孫
(直系卑属)
・お子さんがご健在であればお子さんが相続人となる
・お子さんが亡くなられた場合はその子である孫が相続人となる
・お孫さんが亡くなられた場合はその子であるひ孫が相続人となる
第二順位 父母・祖父母
(直系尊属)
・第一順位の子や孫がいない場合に相続人となる
・父母がご健在であれば相続人となる
・父母がともに亡くなられた場合は祖父母が相続人となる
・どちらかがご健在の場合は、ひとりで引き継ぐ
第三順位 兄弟姉妹
(傍系血族)
・第二順位の父母や祖父母がいない場合に相続人となる
・兄弟姉妹がご健在であれば相続人となる
・兄弟姉妹が亡くなられた場合は、おい・めいが相続人となる
・おい・めいが亡くなられた場合、その子には引き継がない
第四順位 なし ・国庫に帰属する

2:表1の相続順位のイメージ
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例外として、法定相続人の範囲に含まれていても、亡くなられた方に危害を加えたり、脅すなど法にそむく行為をした場合など一定の理由があると相続人にはなれません。また、子が亡くなられている場合に孫が代わりに相続することを「代襲相続」といいます。直系卑属(子)は何世代下であっても代襲相続ができますが、傍系血族(兄弟姉妹)はおい・めいまでと決められています。

2.法定相続分の割合を確認しよう

先に記載したとおり、相続する順位から法定相続人が決まると、法定相続分も決まります。相続人の組み合わせごとに法定相続分の割合が異なるため、次の表をもとに法定相続分を確認します。

表2:法定相続人の組み合わせごとの法定相続分
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同じ順位に法定相続人が複数いる場合は、それぞれをさらに均等な割合でわけます。

(例) 相続人が配偶者とお子さん(2人/長男・長女)の場合

法定相続分の割合は、次のようになります。 

配偶者:1/2、お子さん:1/2

さらに、相続人にお子さんが2人いる場合には、法定相続分1/2を均等に分けます。

お子さん:1/2 ⇒ 長男:1/4、長女:1/4

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ここからは表2の内容について、円グラフと相続人の例をあげて確認していきます。
次のケースを基に考えていけば、複雑なケースもご自身で考えることができます。

2-1.配偶者のみの場合の法定相続分

法定相続分の割合 → 配偶者:すべて

相続人が配偶者のみの場合には、法定相続分どおりすべての財産を相続します。

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2-2.配偶者とお子さん(3人)の場合の法定相続分

法定相続分の割合 → 配偶者:1/2、お子さん:1/2

相続人にお子さんが3人いる場合には、法定相続分1/2を3人で均等に分けるため、1/6ずつとなります。

配偶者:1/2、長男:1/6、長女:1/6、二男:1/6

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2-3.配偶者と父母の場合の法定相続分

法定相続分の割合 → 配偶者:2/3、父母1/3

相続人にお子さんがいらっしゃらず、お父様やお母様がご健在の場合、法定相続分1/3を2人で均等に分けるため、1/6ずつとなります。お父様かお母様のどちらかが亡くなられている場合は、ひとりで1/3を相続します。お父様とお母様がともに亡くなられている場合には祖父、祖母へ引き継がれます。

配偶者:2/3、父:1/6、母:1/6

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2-4.配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分

法定相続分の割合 → 配偶者:3/4、兄弟姉妹:1/4

相続人にお子さんがいらっしゃらない場合、かつご両親・祖父母もお亡くなりになられている場合で、亡くなられた方のご兄弟がご健在の場合には、法定相続分1/4を相続することになります。

配偶者:3/4、兄:1/4

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2-5.お子さん(2人)と父母の場合の法定相続分

法定相続分の割合 → お子さん:すべて、父母:なし

配偶者がすでに亡くなられており、お子さんとご両親がご健在の場合には、1-2-2の相続順位の考え方から相続人はお子さんだけとなります。すべての財産を2人で均等に分けることから、1/2ずつとなります。

長男:1/2、長女:1/2

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2-6.お孫さん(2人)と兄弟姉妹の場合の法定相続分

 法定相続分の割合 → お子さん:すべて、兄弟姉妹:なし

配偶者とお子さん、ご両親がすでに亡くなられており、お孫さんと亡くなられた方のご兄弟がご健在の場合には、1-2-2の相続順位の考え方から相続人はお孫さんだけとなります。全ての財産を2人で均等に分けることから、1/2ずつとなります。
法定相続分の考え方では第一順位のうちお子さんが亡くなられた場合で、お孫さんがいる場合には代襲相続として相続する権利を引き継ぎます。

孫1:1/2、孫2:1/2

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2-7.父母と兄弟姉妹の場合の法定相続分

法定相続分の割合 → 父母:すべて、兄弟姉妹:なし

配偶者がすでに亡くなられており、ご両親と亡くなられた方のご兄弟がご健在の場合には、1-2-2の相続順位の考え方から相続人はご両親だけとなります。法定相続分では、第一順位がいないため第二順位の父母がすべて引き継ぎます。全ての財産を2人で均等に分けることから、1/2ずつとなります。
法定相続分の考え方では、ご両親ともに亡くなられている場合は、その上の代の祖父母へ引き継がれます。

父:1/2、母:1/2

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2-8.配偶者もお子さんも父母もいない場合の法定相続分

兄弟姉妹:すべて

配偶者とお子さん、ご両親が亡くなられおり、亡くなられた方のご兄弟がご健在の場合には、1-2-2の相続順位の考え方から相続人はご兄弟だけとなります。

兄:すべて

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2-9.その他のケースの法定相続分

近年は、多様なケースの相続がみられます。次のようなケースが考えられますので、該当する場合には、確認しましょう。

2-9-1. 相続放棄した相続人がいる場合の法定相続分

「相続放棄」の申立を行い受理されると、相続財産を分ける対象から外れます。残った同順位の相続人で
放棄した方の分を平等に分けます。
相続放棄をした方にお子さんやお孫さんがいる場合、放棄したことでそのお子さんやお孫さんが相続の対象となりますので、そちらも相続放棄の手続きがされているかどうか確認が必要です。
また、相続税の課税対象から引く基礎控除額の計算には「相続放棄」をした方も人数としてカウントします。

相続放棄をする前                 長男が相続放棄をした後
相続人…配偶者、長男、長女            相続人…配偶者、長女

法定相続分 法定相続分
配偶者:1/2、長男:1/4、長女:1/4         配偶者:1/2、長女:1/2

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2-9-2.養子がいる場合の法定相続分

被相続人の生前に養子縁組を行って養子となった場合、相続においては実子とまったく同じ立場になりますので、相続の割合も実子と同じ割合となります。養子縁組の理由は、財産の継承や家を継ぐため、再婚したためなど、さまざまなケースがあります。

配偶者:1/2、長男:1/6、長女:1/6、養子:1/6

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養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があり、「普通養子縁組」の場合は実のご両親との親子関係は継続しているため、実のご両親の法定相続人にもなります。一方で、6歳未満の未成年に対する福祉制度とされている「特別養子縁組」の場合は、法律上で実のご両親との親子関係がなくなりますので、実のご両親が亡くなった場合には法定相続人になりません。

2-9-3.離婚した配偶者との間にお子さんがいる場合の法定相続分

離婚した配偶者との間にお子さんがいる場合は、ご自身や配偶者が再婚したかどうかに関わらず、相続人となり、遺産相続の第一順位である「子」の一人となり、まったく同じ相続の権利が与えられます。亡くなられた方が離婚された際にお子さんを引き取っている場合は分かるのですが、配偶者が引き取っている場合には情報がなく、戸籍謄本を取り寄せて初めて分かることもあります。

長男:1/2、長女:1/2

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2-9-4.再婚した配偶者とその連れ子がいる場合の法定相続分

再婚した場合には、配偶者は常に相続人となります。一方、再婚した配偶者に「連れ子」がいる場合には、血のつながりがないお子さんと家族になります。この場合、養子縁組の手続きをしないと家族として生活をしていたにも関わらず相続人とならないため注意が必要です。
養子縁組をすると2-9-2のとおり、血のつながりのあるお子さんと同様に相続の権利があります。

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2-9-5.内縁の妻との間にお子さんがいる場合の法定相続分

婚姻届を提出していない内縁の妻や夫がいる場合には、相続人にはなりません。一方、内縁の妻や夫との間に生まれた子がいる場合、「認知」していれば実子と同じ割合で相続の権利が与えられます。

内縁の妻:なし、内縁の妻との子:すべて

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2-9-6.お子さんがまだ胎児の場合の法定相続分

胎児は、相続においては生まれた子とみなして相続の権利を与えられることが法律で定められています。お子さんが胎児だけであれば1/2を、二人目のお子さんであれば1/4を相続する権利があります。ただし万が一、死産となった場合には相続権を失うため、遺産分割は出産後におこなうことをオススメします。

3.法定相続分を基準として分割しようとするときに配慮したい2つのこと

本記事を確認していただき「遺言がない場合は法定相続分で遺産分割を進めよう」と思われる方が多いと思いますが、亡くなられた方に対する生前の貢献や、複数の相続人がいる場合に生前に贈与したり、一人だけ特別に費用を払ってもらっていたりすると、それを端にしてトラブルが起きがちです。お互いに長い目でみて、配慮しながら分割の話し合いを進めましょう。

3-1.「寄与分」に配慮して話し合うことが大切

亡くなられた方の生前に、介護のためにご兄弟の誰かが仕事を辞めて献身的に日々お世話をしていたとします。この場合、介護をしていた方からみると「法定相続分」による平等な分割では納得がいかないと思うこともあるのではないでしょうか。高額な費用がかかる入院を避けて自宅で何とか介護をしていた場合など、介護することで財産が減少しないことに貢献していることから「寄与分」という考え方を取り入れることができます。

寄与分は相続人同士の話し合いで決まらない場合に家庭裁判所に請求できますが、実態として認められる事例は多くはありません。そのためこのようなケースでは、その苦労に対してご家族みなさんが理解を示し、寄与の度合いに配慮した分割となるように話し合いをすることが大切です。

※「寄与分」については → 「ご両親の遺産相続を兄弟でトラブルなく行う基礎知識と事前対策:寄与分」

3-2.生涯で平等な財産分割となるよう配慮することが大切

亡くなられた方の生前に、例えば長男に実家を贈与していたり(生前贈与)、長女だけに海外留学の学費を援助していた(特別受益)場合など、法定相続分を基準として財産の配分をおこなうと、生涯に受け取る財産に大きく差が生じるケースがあります。
このような場合は、生前に受け取った財産も遺産の総額に含めて考えて、生涯で平等に財産を受け取ることができるような配慮が必要です。

※「生前贈与」や「特別受益」については → 「ご両親の遺産相続を兄弟でトラブルなく行う基礎知識と事前対策:生前贈与・特別受益」

4.さいごに

法定相続分について割合や相続の順位の考え方についてもお分かりいただけたと思いますが、実際に相続する財産は均等に分けることができないご実家や土地が含まれているケースがとても多いものです。そのため遺産分割協議で相続人全員の意見をまとめることはとても難しく、トラブルに発展するケースも珍しくありません。

ただ、亡くなられた方も相続を機に家族の仲が悪くなることを望まれていません。
相続人の間でもめごとが起きないようにするためにも、分割方法を話し合う前にぜひこちらの記事を参考にしていただき遺産分割についての理解を深めていただきたいと思います。

※遺産分割については → 「はじめての遺産分割。遺産分割の4STEPと分割方法の基本ガイド」

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