配偶者 相続税
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配偶者は相続税知らず?配偶者の税額軽減のメリットと落とし穴

「配偶者には相続税がかからない」といった話を耳にしたことはありませんか?


そんなうまい話が世の中にあるのか?と思われる方もいるかも知れませんが、これは本当の話です。正確に言うと「配偶者には“ほとんどの場合”相続税がかからない」のです。

この記事を読み終わると「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」の制度について、“ほとんどの場合”とは、どのような場合なのか、注意点やその手続きについても分かりご家庭の相続について安心になります。ただし、この制度を最大限活用することが良いことではない場合があります。

「二次相続」というキーワードに注意して、最善の相続をしましょう。

1.配偶者が相続時に法律で保証される取り分は?

相続をする際には法定相続人という法律で定められた相続の対象者がいます。この法定相続人の対象が誰になるのかは家族構成により変わるのですが、実は誰になるのかで相続できる財産の割合も変わってきます。また、この法定相続人は無条件で相続を受ける権利が発生します。

民法で定められている配偶者がいる場合の法定相続分は次のとおりです。
この割合が配偶者の相続できる割合です。

①相続人が配偶者のみの場合
  ⇒ 配偶者:100%
②相続人が配偶者と子どもの場合
  ⇒ 配偶者:2分の1 子ども:2分の1
③相続人が配偶者と父母の場合
  ⇒ 配偶者:3分の2 父母:3分の1
④相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
  ⇒ 配偶者:4分の3 兄弟姉妹:4分の1

図1:配偶者がいる場合の法定相続分の考え方
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2.配偶者の税額軽減はいくら軽減されるのか?

配偶者の税額軽減制度(配偶者控除)は、相続する金額が法定相続分の範囲内か、それを超えるかにより考え方が変わってきます。2つケースについて、しっかり理解しましょう。

図2:配偶者の税額軽減について
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2-1.法定相続分の割合まで相続する場合

配偶者が受け取る相続財産の金額が配偶者の取り分である法定相続分以内であれば、相続財産の金額にかかわらずその相続財産に対して相続税がかからない制度です。つまり相続人が配偶者一人だけであれば例え財産が1億円でも10億円でも全くかからないということになります。

2-2.法定相続分の割合より多く相続する場合

配偶者が受け取る相続財産の金額が法定相続分を超えたとしても、その相続財産が1億6千万円を超えなければ、この場合も配偶者に対する相続税はかからないという決まりがあります。よって、一般的な方であれば、配偶者が受け取る相続財産の金額が1億6千万円を超えないと考えられ配偶者には相続税はかかりません。

2-3.配偶者の受け取る資産が1億6千万円を超える場合の考え方

配偶者が受け取る相続財産が1億6千万円を超えるような資産家の方の場合でも、配偶者が受け取る相続財産の金額が法定相続分までであれば、やはりその配偶者に対する相続税はかかりません。つまり、相続税が発生する配偶者とは、1億6千万円と配偶者の法定相続分を共に超過した場合に限ることになります。

(ポイント)
配偶者が受け取る相続財産の金額が、次のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。
 (1)1億6千万円
 (2)配偶者の法定相続分

3.配偶者の税額軽減を活用する際の3つの注意点

夫婦で助け合いながら財産を築いてきたこと、老後の生活を考慮する必要もあることなどから、配偶者にかなり配慮した制度ですが、次の3点に十分にご注意ください。

3-1.対象となる配偶者は法律婚の場合に限ります。

配偶者の税額軽減の適用を受ける配偶者は婚姻届を提出している配偶者に限ります。つまり内縁関係にある妻(または夫)には法定相続分がないため、この配偶者の税額軽減を受けることができません。逆に言えば、婚姻届を提出して1日目でも法律婚の配偶者として対象となります。

3-2.適用を受けるには相続税申告が必要です。

配偶者の税額軽減の適用には期限内(相続の開始日から10ヶ月以内)に相続税申告を行わなければなりません。また、相続税申告を完了するためには、亡くなった方の遺産を相続人全員でどのように分けるかを決める「遺産分割協議」を終えて円満に分割できていなければなりません。もし、相続期限までにまとまらない場合、せっかくの配偶者の税額軽減の制度を活用することが出来なくなります。

【救済処置】
次の場合は、期限内に遺産分割ができない場合でも配偶者の税額軽減の措置を受けることができます。
(1)遺産分割協議が長引いて期限内での相続税申告が出来なかった場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出して3年以内に遺産分割協議をまとめる。
(2)さらに裁判(調停)などにより3年以内で遺産分割協議がまとまらない場合には、「税務署長の承認を受ける」ことで延長できる。
(3)遺産分割協議中に配偶者が死亡した場合は、その配偶者が取得したものとして確定させた相続財産については適応される。

3-3.仮装または隠蔽されていた相続財産は対象になりません。

税務調査等により、稀に申告した相続財産以外の財産が見つかることがあります。この場合には一度提出した申告書の修正申告をすることになりますが、申告しなかった相続財産が相続人によって仮装または隠蔽されたと認められた場合は、それにより増加した相続財産については配偶者の税額軽減が適用されないため注意が必要です。もし、申請後に財産を見つけた場合は、直ちに税務署へ修正申告をしましょう。

【仮装または隠蔽の具体例】
・意図して書類を偽造したり、嘘の内容を記載したり、隠したり破棄したりすること。
・申告すべき相続財産を隠したり、架空の債務を記載したり、事実と異なった内容で相続財産を実際よりも少なく見せかけたりすること。
・亡くなった方の名義預金の申告が漏れていたり、亡くなった直後の預金引出しを意図して申告していなかったりすること。

4.配偶者の税額軽減を受けるために必要な書類

配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、税務署にその配偶者が受け取った相続財産がわかる書類を添えた相続税申告書を提出することで、この配偶者の税額軽減の適用が受けられます。

もし、遺産分割が相続税の申告後に行われ、配偶者の税額軽減の適用を受けたい場合には、“相続財産の分割が確定した日の翌日から4ヶ月以内”と“相続税の申告期限から5年以内”のいずれか遅い日までに「更正の請求」を税務署に提出することで、この配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。

【相続税申告書に添付する書類の具体例】
・戸籍謄本
・遺言書の写し
・遺産分割協議書の写し
・印鑑証明書

5.“基礎控除”と“配偶者の税額軽減”の違いと具体例

5-1.最初にチェックするのは、相続財産が基礎控除以内かどうか

相続税を考える際に、一番最初に考えることは、亡くなった方の相続財産が相続税の基礎控除を超えるかどうか。となります。相続財産が基礎控除以下であればそもそも相続税はかかりませんし、相続税の申告も必要ありません。

この基礎控除の額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。法定相続人の数について、相続人の相続放棄があった場合は、相続放棄がないものとみなして「法定相続人の数」を計算します。また養子がいる場合に法定相続人に含めることができる人数は、亡くなった方に実の子どもがいる場合は1人まで、亡くなった方に実の子どもがいない場合は2人までと決められています。

(例)
・法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合
 基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
 ⇒ 相続財産の合計額が4,800万円以下であれば相続税の申告も納税も必要ない。

5-2.相続財産が基礎控除を超えたら、配偶者の税額軽減を考える

相続財産の合計額が相続税の基礎控除を超える場合には、超えた分についての相続税を計算することになります。この計算の中で相続税の額から一定額を差し引くものを「税額控除」といいます。「配偶者の税額軽減」は、この税額控除のうちの一つになります。

5-3.基礎控除と配偶者の税額軽減の具体例

相続人が、配偶者、長男、次男の3人の場合で、相続財産が1億6,800万円の場合の相続税の考え方の例を示します。

(1)相続税の課税対象の額は1億2千万円
相続財産1億6,800万円-基礎控除額4,800万円)

(2)課税対象の相続財産を法定相続分で分割した場合の各相続人が受け取る相続財産
配偶者 6,000万円(1億2千万円×1/2)
長男  3,000万円(1億2千万円×1/4)
次男  3,000万円(1億2千万円×1/4)

(3)実際に受け取る相続財産に関係なく、相続税の総額を計算
配偶者 1,100万円(6,000万円×税率(30%)-控除額(700万円)・・・①
長男   400万円(3,000万円×税率(15%)-控除額( 50万円)・・・②
次男   400万円(3,000万円×税率(15%)-控除額( 50万円)・・・③
相続税の総額=1,900万円(①+②+③)

4相続税の総額から相続人ごとの負担額を計算。
配偶者  0円(1,900万円×1/2=950万円
 ※ただし配偶者の税額軽減△950万円)
長男 475万円(1,900万円×1/4=475万円)
次男 475万円(1,900万円×1/4=475万円)

6.配偶者の税額軽減を利用するときの落とし穴(二次相続)

今まで見てきたように、配偶者の税額軽減の制度を活用すれば実質的に配偶者が受け取る相続財産については、相続税がかかりません。しかし、配偶者が亡くなられた後の二次相続(次の相続)を考えた場合、この制度を最大限が活用することが必ずしも得になるとは限りません。配偶者の税額軽減制度は、先々の相続を考えて活用をしないと、思わぬところで損をしてしまいます。

その具体例を事例で見ていきます。

<例1>
一次相続で、配偶者が1億6,800万円すべてを受け取る場合の相続税額

配偶者:約100万円※
※1,900万円×(1億6,000万円÷1億6,800万円)≒1,800万円
 1,900万円-1,800万円=100万円
 ( )内は、(①又は②のうちいずれか少ない銀額÷課税価格)
①課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額、または1億6,000万円のいずれか多い方の金額
②配偶者の課税価格
 長男 :   0円(相続財産なし)
 次男 :   0円(相続財産なし)
二次相続で、そのまま1億6,800万円を長男と次男が法定相続分の相続をした場合の相続税額
 長男 :1,190万円
 次男 :1,190万円
一次相続と二次相続の相続税合計額  ⇒  約2,480万円

<例2>
一次相続で配偶者が相続財産を受け取らず、長男と次男が半分ずつ受け取る場合の相続税額
 配偶者:   0円(相続財産なし)
 長男 : 950万円
 次男 : 950万円
二次相続が発生したときの相続税
 長男 :   0円(一次相続で完了)
 次男 :   0円(一次相続で完了)
一次相続と二次相続の相続税合計額  ⇒  1,900万円

<例3>
一次相続で、配偶者と長男、次男で法定相続分の相続財産を受け取る場合の相続税額
 配偶者:   0円(配偶者の税額軽減を適用) 
 長男 : 475万円
 次男 : 475万円
二次相続で、一次相続のときに配偶者が受け取った相続財産8,400万円を長男と次男が半分ずつ受け取る場合の相続税額
 長男 : 265万円
 次男 : 265万円
一次相続と二次相続の相続税合計額 ⇒ 1,480万円

以上から、二次相続までを考えると一次相続の際には法定相続分で相続財産を分けたほうが相続税の支払い総額が安くなることがわかります。

7.最後に

今回の配偶者の税額軽減の具体例では、一次相続では法定相続分で分けたほうが相続税の総支払額が安くなるということでした。

しかし、これはあくまでも机上のお話です。当然、人の生死の時期は誰にもわかりませんし、病気・入院や介護なども起こるかも知れません。配偶者が相続した財産が二次相続の際に大きく変わっていることもあるでしょう。

最近では老後に子どもの世話になることに遠慮を覚える方も増えてきており、老後の自由な生活スタイルを自分自身で見つける方も増えています。また、自分と亡くなった伴侶で築き上げてきた財産は最後まで自分の手元に置きたいという配偶者の方もいます。

このように多様な考え方やライフスタイルがあるため、相続税を考える際には残された配偶者の老後の生活に対し、不安を払拭してあげることが大切ではないでしょうか。もちろん「相続財産をどのように分けるか」も大切ですし、税金を最大限抑えることも大切です。

机上の計算だけでなく、相続する皆さんの気持ちを大切にして、二次相続まで見据えながら、円満に相続を終えましょう。その中で、この配偶者の税額軽減制度が活用できるのであれば、是非検討してみてはいかがでしょうか。

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