生前贈与 相続税
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早めが肝心!生前贈与を活用した相続税の6つの節税対策

誰だって子供や孫にお金をできるだけ多く残したいですよね?
でも、自分が死んだあと今の財産が子どもに相続され時、一体いくらまで減ってしまうのだろうか。
相続税について、何も知らないけど大丈夫だろうか。

そんな折、相続税対策には「生前贈与が効果的」というニュースをよく耳にするようになった気がする。。。
大手銀行でも様々な相続対策の商品がだされているように感じる。。。

その理由は、平成27年1月からの相続税制が大幅に改正されたことによります。改正されたことで、基礎控除という相続財産から差し引くことができる枠が下がりました。相続財産からこの基礎控除を引いて0円以下となれば相続税の対象外、0より大きい場合はその額に対して相続税が発生することになります。
本記事を頭に入れて正しい知識をもって、生前贈与により最大限に納税額を抑えましょう。

1.相続税の対象者か確認!対象であれば生前贈与が有効

相続税の申告が必要な人は、平成27年度以降、首都圏では30%になるといわれています。冒頭で記述のとおり、財産をあげる人の財産の合計額が、基礎控除額という非課税枠を超えているかどうかで相続税がかかるかどうかが決まります。基礎控除額は法定相続人の数によって決まります。

図1:相続税の考え方
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1-1.相続税の対象とならない例(生前贈与の効果が小)

・家族構成:夫、妻、子ども2人の計4人の家族
・夫が亡くなった場合を考える。
・財産が4,000万円

【基礎控除】 
3000万円+(600万円×法定相続人3人〔妻・子ども二人〕) = 4800万円

よって、4,800万円>4,000万円のため基礎控除の範囲内となり相続税がかかりませんので、対象とはなりません。さらに、特例や控除をまったく利用する必要がないのであれば、税務署への申告も不要となります。

1-2.相続税の対象となる場合の例(生前贈与の効果が大)

・家族構成:夫、妻、子ども2人の計4人の家族
・夫が亡くなった場合を考える。
・財産が8,600万円

【基礎控除】
3000万円+(600万円×法定相続人3人〔妻・子ども二人〕) = 4800万円

よって、8,600万円>4,800万円のため基礎控除の範囲外となり相続税が発生します。

【実際の相続税額】
課税対象:8,600万円-4,800万円=3,800万円
相続税額:235万円+95万円+95万円=425万円
 妻:3,800万円×1/2×15%-50万円=235万円
 子1:3,800万円×1/4×10%=95万円
 子2:3,800万円×1/4×10%=95万円

表1:相続税の速算表
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課税価格が多いと税率が上がり納める税金も多くなります。上記の例ですと、生前に上手に3,800万円の相続対策をしていれば、税金はゼロ円になるのです。

生前に対応することの大切さをご理解いただけたでしょうか。
具体的な生前贈与の方法は次の章で説明します。

2.相続税の課税額を減らす6つの生前贈与を使った対策

相続税の対象額を減らす方法のひとつに「生前贈与」があります。
何も考えずただ贈与をするだけだと「贈与税」がかかります。贈与税の税率は相続税より高く、相続の対策をしたはずが代わりに高額な贈与税を支払ってしまったら、なんのための相続税対策かわかりません。
そこで、贈与をしても非課税となる6つの生前贈与をご紹介します。

2-1.生前贈与①:毎年110万円までの贈与が非課税に!

一人あたりが毎年(1月1日から12月31日までの1年間)もらう財産が110万円までであれば非課税です。これを暦年贈与と言います。

2-1-1.暦年贈与のメリット

暦年贈与は「もらう人1人あたり」の非課税枠となるため何人に贈与しても構いません。つまり、計画的に複数人に年間110万円贈与していけば、多額の非課税の生前贈与が可能です。

図2:暦年贈与の非課税枠のイメージ
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2-1-2.暦年贈与をする際の3つの注意点

(1)小さなお子さんには、贈与契約書で証拠を残そう
贈与はあげる人ともらう人の「契約」ですが、特に相手が小さなお子さんの場合はもらう側の意識が薄いこともあります。贈与の基本は、あげる側ともらう側の両方の合意があることですので、毎年「贈与契約書」を交わして証拠を残しておくと最善です。

図3:贈与契約書の例
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(2)110万円以上の金額を贈与し、贈与税の申告をしよう
たとえば110万円を10年間、合計1,100万円を非課税で贈与したとします。その場合、はじめから1,100万円を一括贈与するつもりだったのでは、と思われるケースがあります。そうならないためにも、毎年の贈与額を110万円以上にして、少しの贈与税でも良いので支払うことで贈与の実績を作ることができます。また、贈与税はもらった側が申告をするものですので、申告書にはあげた人の印鑑ではなく、もらった人が自分の印鑑を押しましょう。間違える方が多いため注意しましょう。

(3)相続開始前3年以内の暦年贈与は、相続税の課税対象に
毎年110万円以内でコツコツと贈与をおこなう中で、贈与する方が亡くなると相続開始前3年以内におこなった分の贈与は相続税の課税対象として持ち戻されてしまいます。よって、暦年贈与は1日でも早く元気な時期からコツコツと贈与をしておくことが大切です。

図4:相続開始前3年以内の暦年贈与が相続税の対象に
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2-2.生前贈与②:自由に使える非課税枠を、生前に2,500万円作る方法

相続時精算課税という制度で、その名の通り相続時に精算される制度です。生前に贈与した財産を相続税の計算の際に含むことを理由に、2,500万円まで非課税で渡すことができます。この制度は、60歳以上の者から、その方の20歳以上のお子さんやお孫さんへの贈与であることが条件となります。2500万円までの非課税を超えた場合には、20%の贈与税がかかります。

2-2-1.相続時精算課税のメリット

財産の有効活用のため、相続のタイミングよりも早く財産を移動することができます。さらに、相続時に精算する際には、贈与した段階の評価が適用されます。つまり、贈与した土地が相続時に値上がりしていたとしても、贈与時の低い価格で評価されます。

2-2-2.相続時精算課税をする際の注意点

1人の方からの贈与については、暦年贈与と相続時精算課税の併用はできません。ただし、父からは暦年贈与を受け、母からは相続時精算課税というように人を分ければ併用は可能です。

2-3.生前贈与③:教育資金なら一度に1,500万円まで非課税に!

お子さんやお孫さんへ教育資金を一括贈与する場合、もらう側一人につき1,500万円までが非課税となります。

2-3-1.教育資金一括贈与のメリット

贈与された財産は、相続の際に財産への持ち戻しがありません。また、生前に自由に利用できるお金を贈与する際の最大の非課税枠です。

2-3-2.教育資金一括贈与の注意点

贈与された子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切らなければ残った額に対して贈与税が発生します。また、一括贈与で多額の贈与ができるというメリットの反面、感謝されるのは一度きりというデメリットと捉えることもできます。平成31年3月31日まで期間限定で、銀行や信託銀行などもらう側の専用口座に入金した財産です。原則として教育資金のために使ったことがわかる領収書などを金融機関に提出し、払い出しを受けます。

図5:教育資金一括贈与の考え方
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2-4.生前贈与④:結婚資金や子育て資金は、合計1,000万円までが非課税

結婚式の資金援助は300万円まで、その他子育てに関する資金も含めると合計1,000万円までの贈与が非課税になります。

2-4-1.結婚資金や子育て資金のメリット

贈与された財産のうち、結婚や子育て資金として使い切った部分は相続の際に財産への持ち戻しがありません。

2-4-2.結婚資金や子育て資金の注意点

平成31年3月31日まで期間限定の非課税枠であり、銀行や信託銀行などもらう側の専用口座に入金した財産となります。原則として結婚や子育てのために使ったことがわかる領収書などを金融機関に提出し、払い出しを受けます。贈与した人が亡くなったときは、贈与資金の残額に対して相続税がかかります。

2-5.生前贈与⑤:住宅取得資金は、1,200万円までが非課税

お子さんやお孫さんが住む購入資金の一部を贈与する場合は、最大で1,200万円までが非課税になります。

2-5-1.住宅取得資金の特例のメリット

夫婦で自宅を共有して購入する場合、夫の親から1,200万円、妻の親から1,200万円の合計で最大2,400万円までが非課税となります。

2-5-2.住宅取得資金の特例の注意点

資金の贈与のみで、自宅不動産そのものの贈与には適用になりませんので、注意が必要です。たとえば親が贈与した家を子が自宅にする場合などは対象外になるため非課税にはなりません。贈与税の支払いが必要となります。

図6:住宅資金一括贈与の考え方

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2-6.生前贈与⑥:夫婦間で贈与する場合、不動産に関わる資金は2,000万円までが非課税

婚姻期間が20年を越える夫婦の、夫から妻へ、または妻から夫へ居住用不動産(家や土地)、住居用不動産の購入資金を贈与する場合、2000万円までが非課税となります。

2-6-1.夫婦間で贈与するメリット

暦年贈与の基礎控除の110万円とは別に適用されるので、合計最大2110万円までが非課税になります。しかも、相続開始3年以内の贈与であっても相続財産に加算されません。(110万円は加算対象)

2-6-2.夫婦間で贈与する際の注意点

(1)夫婦の婚姻期間が20年以上であること
(2)自分が住むための国内の居住用不動産やその購入資金であること
(3)翌年3月15日までに、該当の居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
(4)贈与税はゼロであるが、登記費用や不動産取得税は発生する

3.まとめ

生前贈与は相続税の節税につながる可能性が高いですが、渡すタイミングとその目的がとても重要になります。
また、贈与のタイミングは早い方が良いですが、贈与する側の将来の生活資金などを考えて、相続税の基礎控除を超えた部分をうまく贈与することをお勧めします。

もし、贈与を考えるのであれば、目安として60歳〜65歳ぐらいから少しずつ子や孫に渡していってはいかがでしょうか。

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