SO0014
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

損をしない税理士選び!相続税専門の税理士の選び方と無料相談の活用

相続が発生しそう、または相続の手続きをしなきゃ。そんなときに相談する最適な専門家は税理士です。
しかし、そんなときはいったいどんな税理士に相談したら良いのでしょうか?色々と紹介や営業も受けるけど、どこに頼めばよいのだろうか。
どこの税理士も同じだよね??

最近はパソコンでもスマホでも、インターネットで簡単に税理士を探せる時代です。

とはいえホームページ検索をして、いくつか見てみるものの、「低価格」や「スピード対応」「申告実績がNO.1」など、いろいろな謳い文句が踊っています。人生に一度や二度しか遭遇しない相続について、どうしたら良いか全く分からなくなり混乱します。

昔は知り合いのツテや、近所にある会計事務所の看板を見つけて訪ねてみるなどの方法でしか税理士を選べませんでした。
しかし、今ではホームページを使って「相続税に強い税理士」「相続手続きに強い税理士」を探すことができます。
「ホームページ検索」→「無料相談に足を運ぶ」→「税理士を選ぶ」というステップを踏み、ご自分が納得できる税理士を選びましょう。

ここではその方法を解説していきます。

Contents

1.必ずチェックしたい!ホームページを使った相続専門税理士の選び方

税理士には、相続税を専門に扱っている税理士もいれば、相続税の申告が年に1回あるかないかというの税理士もいます。また経験に偏りがある分野と言われており、経験が浅い税理士は相続税に関する情報や最新の動向など周辺の情報(特例や考え方)に日ごろから携わらないことから、情報を探したり理解したりすることに時間を要すこともありお手続きに時間がかかる場合もあります。病院のお医者さまのように、税理士にも専門分野がありその分野は多岐に渡ります。そんな中で、相続専門の税理士は非常に少ないのが現状です。税理士で一番多いのは法人税専門の税理士となります。お医者様との決定的な違いは、専門外の分野であっても税務相談に乗りますし、申告書も作成します。ただし、相続のお手続きがスムーズにいかない可能性や相続専門の税理士をご紹介される場合もあります。やはり、ホームページに「相続専門」「相続税専門の税理士が在籍」と記載されている会計事務所or税理士法人を選び、ご自身にあった税理士に出会って対応してもらいましょう。

図1:税理士の専門分野の例
so0014_1

実際に税理士と相続申告件数の関係を数値で確認すると、税理士の人数は7万8千人前後に対して、相続の課税対象となった人数は年に5万6千人前後です。つまり、1年間の税理士1人あたりの相続税取り扱い件数は1件未満となります。また、相続税申告は多くのノウハウが必要なため税務署としては追徴をしやすい申告となります。よって申告書提出後に、税務調査に入る可能性は30%、さらに相続税申告の約85%が修正申告になると言われています。

図2:相続税申告の現実
so0014_2

出典:日本税理士会連合会国税庁

多くのノウハウが必要な相続税の申告に対して、相続税の申告経験が少ない税理士がほとんどの申告をしているという事実がわかります。経験の豊富な良い税理士を見つけないと、相続に対してあとから後悔をすることになりかねません。そんな相続税の税理士の選び方を紹介します。

1-1.税理士選び①:相続税申告件数が100件以上あるかどうか?

年間にどれだけの申告件数があるかは、とても大切な目安になります。年間100件以上の申告数があれば安心です。ホームページに記載がなければ、電話やメールで確認してみましょう。注意点としては「相談件数」では判断しない方が良いです。

1-2.税理士選び②:税務調査対応ができるかどうか?

国税庁が発表している相続税の税務調査の統計によると、1件当たりの否認額の平均が約4,000万円です。仮に税率が30%だとすると、4,000万円×30%=1,200万円の相続税の追加納付が必要となります。そればかりでなく、加算税、延滞税といった税金も上乗せになります。

1-2-1.税務調査では申告内容の正しらしさをチェックされる

税務調査で申告書内容について否認を受けないために一番大切なことは、『申告前にどれだけ相続財産の内容を的確に把握し税理士に伝えていたか』になります。税務調査が入らないような申告書作成が重要ですが、財産が多いと税務調査の対象となるケースも多く仮に税務調査が入った場合にも、税務調査対応から税務署との折衝まで同じ税理士が対応できるかどうかは、税理士の手腕の1つです。

ホームページで、申告を担当した税理士が税務調査対応まで責任を持って対応してくれる事務所かどうかは必ずチェックしましょう。また、国税庁出身の税理士や税務署出身の税理士が常駐をしている事務所は、税務調査の際に税務署の視点と税理士の視点の両面からサポートしてくれるため心強いと言えます。

図3:税理士の税務調査対応

so0014_3

2.次にチェックしたい!税理士の選び方で注意すべき5つのポイント(ホームページ検索時)

言うまでもなく日本は、世界がこれまで体験したことない高齢化社会に突入していきます。 平成27年1月1日に相続税の税制が改訂され、相続税の対象となる方が都心では30%近くまで増えるといわれています。今後、日本社会を支える上では、まだまだ相続税の基準が変わり納税する方が増えていくことも想定されます。それをビジネスチャンスと捉え、相続を仕事とする専門家やコンサルタントが増えてきています。 前述の税理士選びのポイントに加え、注意すべきポイントも頭にいれましょう。

2-1.注意点①:税理士不在の相談所は避けるべき

相続専門と、うたっていても実際には税理士が不在で、専門家を紹介する窓口業務だけを担う「相続コンサルタント」「相続プランナー」「●●センター」と名乗る法人や個人がいます。数ある専門家の中で「相続税の申告を行えるのは税理士だけ」ですので、相続税の対象になりそうであれば最初から税理士に相談することをお勧めします。相続税の申告を依頼するのであればゴールには必ず税理士が必要であるため、スタートからゴールまで一気通貫できる相続に強い税理士を選ぶべきです。

2-2.注意点②:低価格をうたうだけの税理士は避けるべき

相続税の申告を依頼した時の「税理士報酬」は目安として遺産総額の0.5%~1%となります。 いくら相続税に強い税理士であっても、「売上や所得」に関する税金とは異なり、相続税は「故人の財産にかかる税金」のため正確な数字の把握は難しく、また相続する人も複数人いることから手間がかかります。高い・安いだけで判断することなく、対応件数が多いということは、その税理士の良さがあるはずですので、対応件数を見てまずは見積りを取りに行きましょう。

目安の報酬を大きく外れて安い場合は、あとから追加で請求される場合がありますので少し怪しいと考えるべきです。

相続税の申告は、税理士のノウハウによって数百万から数千万円まで変わる可能性はあります。税理士報酬の高い・安いではなく「税理士報酬」+「相続税納税額」のトータル費用で検討し、最終的に手元にいくら残りそうか確認しましょう。税理報酬が安く、相続税の納税額が高いケースも多いので注意しましょう。

図4:相続税のトータル費用

so0014_4

2-3.注意点③:相談数の多さをアピールするところは避けるべき

肝心なのは「相談数」ではなく、「申告数」です。TVCMでの露出や、インターネットによる大量広告を打つと単純に「相談数」が増加していきます。電話での問い合わせ、メール1件の問い合わせを「相談数」としているのか、詳細な面談を「相談数」としているのか曖昧な指標です。よって、判断基準とすべきではありません。

2-4.注意点④:メディア露出の多さイコール信用ではない

テレビに出演した、雑誌に取り上げられた!などの過度なアピールは少し疑うべきです。そもそもメディアへの露出は「お金を払って広告させてもらう」というケースが普通だからです。「メディアに出ているので必ず信用できる」ということはありませんので、その税理士を信用できそうかどうかなどの参考程度にとどめておきましょう。

2-5.注意点⑤:事務所の規模の大きさは参考にすべき

会計事務所は小規模ですが、税理士法人だと中堅から大規模の事務所になります。税理士法人は一見敷居が高いようにも感じますが、訪れてみると担当の税理士が付きますので結果的には敷居も低く、安心できることが分かります。規模の大きさは、相続専門の税理士でも不動産や株式など様々な評価に対して得意・不得意があるためノウハウを持った税理士が集い、様々な角度からクロスチェックを行っているところは更に安心です。規模が小さいからダメということはありませんが、豊富な知識が集約されている税理士法人は安心です。

3.ホームページで探した後は、無料相談を活用しよう。

ホームページで、前述の「選び方のポイント」「注意すべき5つのポイント」 を確認したら、次に実際に無料相談に足を運びましょう。 多くの税理士は、無料相談に30分程度応じてくれるのが一般的です。

3-1.無料相談時の際、事前に用意すべきリスト

スムーズかつ効果的な無料相談にするため、次の5点を事前に用意しましょう。

<重要性の高い順>

  1. 固定資産税の課税明細書(毎年6月に納付書に同封されて郵送されてきます。)
  2. 預金通帳
  3. 証券会社の取引報告書
  4. 借入のあるときは、返済予定表
  5. 確定申告書

上記5つを準備して無料相談に望むことが最適ですが、全ての把握が難しい場合は可能なものだけでも準備しましょう。

3-2.無料相談時に活用できる8つのチェックポイント

無料相談時に相続税の税理士を判断できる8つの項目を用意しました。全て妥協できない基本的なポイントになりますので、漏れなくチェックしましょう。

3-2-1.①相性があうかどうか?

一番大切ですが、一番見落としがちで重要なのが税理士との相性です。相続は、財産について事細かく聞かれたり、見られることになります。また、長期的な付き合いになることが予想されます。よってなんでも気軽に話せそうか?専門用語を極力使わずわかりやすく丁寧に教えてくれるか?ふと疑問に思った時に気軽に聞けるか?などをチェックしましょう。専門用語を使ったり、「そういうものだ」とルールを押し付けてくる税理士は後のトラブルになりやすいため避けましょう。

3-2-2.②お金の話ばかりではなく、親身になって状況を聞いてくれるているか?

大まかな財産だけを確認して、だいたいの費用を伝えあとは手続きを任せてください。という税理士は危険です。税理士報酬のことや税理士の手間のことだけを考えているような税理士ではなく、家族の状況や関係性などを確認してくれたり、気になっていることがないかなど、親身に話をしてくれる税理士に依頼しましょう。相続税は単純な税務だけで解決するものではなく、完了させるまでには家族間で思ってもいないトラブルが発生することもあります。心から安心して任せられる税理士を探しましょう。

3-2-3.③相続に関わる他の専門家の知識も保有しており、試算や窓口対応など一気通貫した対応が可能か?

相続が完了するまでには、税理士の他に司法書士、行政書士、不動産鑑定士など複数の専門家が関係してきます。税理士に相談した際には、名義変更に関わる知識や不動産の大まかな財産評価など他の専門家の業務範囲も税理士が知識を持って試算して提示してくれることが望ましいです。また、税理士に依頼するとそのまま他の専門家と連携して最後まで担当してくれることが望ましいです。不動産のことは分からないから、どこか自分で司法書士を探して自分で行ってきてほしい。など一部分の対応しかできない税理士は避けましょう。

  • 司法書士 : 不動産などの名義変更ができる
  • 行政書士 : 遺言書作成や遺産分割協議書を作成
  • 不動産鑑定士   : 不動産の時価を判断する

3-2-4.④不動産知識に長けているか?

不動産は、節税できる最大のポイントです。土地は通常1㎡あたりの一般価格である「路線価」を基に計算します。路線価までは誰がチェックしても同じです。しかし、実際の不動産の評価は土地の形状や位置などで、評価をさげることで節税が可能になります。単に住所を聞いてざっくり評価するのではなく、その土地の詳しい状況について確認をしてくれるかをチェックしましょう。

土地評価が下がる例

  • 土地の形状がいびつである
  • 土地の間口が狭い
  • 間口の広さに対して奥行きが長い土地
  • 広大地(500㎡以上の広い土地)である

5:相続財産の評価は土地の評価で大きく変わる

so0014_5

3-2-5.⑤追加費用も含めて税理士報酬の説明に納得できるか?

無料相談の際には、可能な限り情報を開示しましょう。その上で、追加費用が発生するか・しないかの確認を必ずしましょう。追加費用が発生した場合におおよそどのくらいの支払いになりそうか、その税理士報酬に納得できそうか、確認しましょう。税理士報酬が安く記載されているところに申込をして、追加費用は発生しないものと思い込み、終わったあとに追加費用を請求されて結局想定を大幅に超えた支払いをするケースもよく耳にします。また複雑な土地があったり、スムーズに相続が進められなさそうな理由があれば早めに伝えましょう。

3-2-6.⑥次の相続(二次相続)までを考えて、最善な提案してくれているか?

例えば、ご夫婦とお子さん一人の三人家族の場合に、旦那さんが亡くなった際の相続手続き時に、今後奥様が亡くなったときのことを考えて提案をしくれるかどうかが重要となります。今回の相続だけに気を配り、非課税枠などを多用しすぎると、奥様が亡くなった際にお子さんが多額の相続税を支払わなければならない可能性がでてきます。次回の相続を想定して、一番ご家族とって最善の提案をしてくれるかチェックしましょう。

3-2-7.⑦差し迫った相続税の申告期限に対して、柔軟に対応してくれるか?

亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税が必要ですが、バタバタしていると後回しにしがちです。本来であれば一日でも早く相談が必要ですが、ギリギリになってしまった際にも、しっかりと親身に対応してくれそうな税理士は信頼できます。期日が迫っているから依頼を受けられない、といった対応の税理士は、手続きの最中も信用ができないと思います。期限が迫っていても、なんらかの提案をしてくれる柔軟性のある税理士を選びましょう。

3-2-8.⑧節税に対するノウハウを積極的に活用してくれるか?

節税に対して「積極的な税理士」と「消極的な税理士」の2タイプ存在します。 相続税の大きな節税効果としては「相続財産の評価額を下げる」「特例や制度を活用する」の2点です。事務的な相続税の申告対応ではなく、様々なアプローチで提案・試算してくれる税理士を選びましょう。

4.さいごに

相続税が発生したら、まずはホームページで「相続専門」の税理士法人を探しましょう。
近くに税理士法人が無い場合は、地域でも大きめの会計事務所を選ばれることをお勧めします。

家族の大切な資産、それを守るのも税理士の大切な任務の一つです。

また、ホームページでの検索ポイント、無料相談時のチェックポイントを説明させていただきました。
どの税理士を選んだのかによって、税理士報酬+相続税額が大きく変わるからこそ、じっくり比較・検討してから動き出しましょう。

信頼できる税理士とめぐり合い、ご家族にとって最善な相続となることを切に願います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。
絶対に損をさせないことをお約束します。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間700件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応
【お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら】

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからのお問い合わせ・ご相談はこちら】

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す