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相続税の配偶者控除を最大限利用するリスクと賢い使い方!【保存版】

ご自身と二人で家庭・財産を築き上げてきた旦那さんが亡くなられた場合、財産の名義が旦那さんだからといって、奥さんであるご自身が財産を受け継ぐにあたり相続税が発生することは納得できませんよね。

相続税においては、亡くなられた方の財産形成に大きく貢献している事や、配偶者の生活を保障するという意図などをもとに、配偶者が相続税の負担を少なく相続できるようにするための制度が設けられています。この制度は一般的に「相続税の配偶者控除」と呼びますが、制度の名前としては「配偶者の税額の軽減」といいます。

この制度の特徴は、配偶者の方が「相続税の配偶者控除」を受けることで、納める相続税が0円になったり、大幅に減額されることです。亡くなられた方に配偶者がいる場合には、必ず確認しておきたい制度です。

本記事では、制度の概要と利用するうえで確認しておきたいリスク、賢い使い方をまとめました。
ご自身やご家族にとってベストな相続ができるよう、ぜひ本記事を参考にして知識を深めていただきたいと思います。

Contents

1.相続税の配偶者控除は「1億6,000万円まで」または「法定相続分まで」が無税

相続税の配偶者控除が利用できる条件は2つあります。
① 配偶者が相続する課税対象の相続財産が「1億6,000万円以下」であること
② 配偶者が相続する課税対象の相続財産が「法定相続分以下」であること
どちらかに当てはまる場合に相続税の配偶者控除を受ける事ができ、配偶者が相続する財産については相続税が0円となります。

図1:配偶者控除の考え方のイメージ
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「課税対象の相続財産」とは、相続財産から相続税の非課税枠である基礎控除額(3,000万円+相続人の数×600万円)を引いた財産のことです。配偶者が相続する割合から算出し、この制度に当てはめる相続財産が決まります。

図2:課税対象の相続財産の計算式
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1-1.配偶者は1億6,000万円まで相続税が0円で相続できる

配偶者が相続する財産は、1億6,000万円まで相続税は0円で相続ができます。
この制度を利用しない場合、仮に1億6,000万円の課税対象の相続財産を相続する場合、税率は40%もかかり4,700万円もの相続税を納めなければなりません。それが制度を利用すると0円となります。このように考えると、相続において配偶者がとても優遇されていることがお分かりいただけると思います。

<相続税の計算>
 1億6,000万円 × 40% - 1,700万円 = 4,700万円

相続税の計算は ⇒ 「相続税の税率は?相続税の税率の決め方と簡単な計算方法

316,000万円まで相続税0円のイメージ
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1-2.配偶者は1億6,000万円を超えても法定相続分まで相続税0円で相続できる

配偶者が相続する財産は、配偶者の法定相続分までは相続税0円で相続ができます。
1-1でご説明のとおり1億6,000万円までは相続税が0円ですので、配偶者が相続する課税対象の相続財産が1億6,000万円を超えた場合に利用します。

ここで利用する法定相続分は、法律で決められた相続の割合で配偶者とお子さんの場合には配偶者1/2、お子さん1/2のように決まっています。実際にはこの割合以外の割合で相続しても構いませんが、本制度で適用される割合は法定相続分となります。

法定相続分について ⇒ 多様な家族も大丈夫!図解でわかる法定相続分の割合と計算【完全版】

4:法定相続分まで相続税0円のイメージ
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1-2-1.相続人が配偶者一人(法定相続分100%)なら、いくら相続しても相続税は0円

相続する財産が1億6,000万円を超えた場合にも、相続する人が配偶者だけであった場合には相続分が100%となります。つまり法定相続分まで相続税が0円となる制度であることから、すべての財産の相続を一人で相続しても相続税は0円です。
ただし、注意すべきは相続人が一人しかいないため、相続したあとに亡くなるとその財産は国庫に帰属します。

1-2-2.法定相続分まで相続税が0円となる具体例を確認

法定相続分までが相続税が0円となる具体的なケースを確認してみましょう。

<前提条件>
相続財産の総額が5億円のAさんのご家庭の場合
亡くなられた方:お父さん
相続人(財産を受け継ぐ方):お母さん、長男、次男
お母さんの法定相続分:1/2
お子さんの法定相続分:1/2(長男1/4、次男1/4)

図2の計算式にあてはめて、課税対象の相続財産を計算します。

課税対象の相続財産額
5億円 - (3,000万円 + 600万円×3人)=4億5,200万円

お母さんが相続する課税対象の相続財産
4億5,200万円×1/2(お母さんの法定相続分)=2億2,600万円

この場合、お母さんが相続する課税対象の相続財産の額は1億6,000万円を超えますが、配偶者は法定相続分まで相続税が0円となるため、この場合も0円で相続ができます。もし、課税対象の相続財産額が10億円の場合でも、お母さんの法定相続分である1/2の5億円までは無税で相続できます。

1-3.配偶者の税額軽減を考える前に確認したい3つのこと

配偶者の税額軽減を考えるにあたり、事前に次の3点を確認しておきましょう。

1-3-1.「配偶者」は必ず法律婚であること

相続税の配偶者控除を受けられる「配偶者」とは、戸籍上の婚姻関係にあることが条件となりますので、内縁の妻や夫は相続税の優遇を受けられない事にご注意ください。多様な時代ではありますが、ルールは法律どおりとなります。

1-3-2.仮装・隠ぺいされた相続財産は対象外

相続財産の一部をわざと隠したり、相続税の申告書に嘘があったりする場合、仮装・隠ぺいとして扱われ税務署から指摘を受けた後に制度を利用しようとしても指摘された財産については適用されません。申告をしっかりしておけば無税になる財産も、ちょっとした気の迷いから申告をしていないと大変なことになります。もし、申告後に財産を見つけた場合には、すぐに税務署へ修正申告書を提出しましょう。

1-3-3.相続税の申告対象でなければそもそも不要

図2の課税対象の相続財産の計算式を用いて計算した結果、課税対象の相続財産がなければそもそもこの相続税の配偶者控除を考える必要はありません。平成27年度の相続税の申告対象者が全国で8%でした。この8%に該当した場合に、相続税の配偶者控除の利用を検討します。

相続税の課税対象者は ⇒ 相続税の基礎控除の改正は影響大!平成27年の申告件数は約2倍に!

2.相続税の配偶者控除を最大限利用するリスクと賢い使い方

相続税の配偶者控除は、相続税を大幅に減額できてとても良い制度だとお分かりいただけましたか。
しかし、この制度を活用しすぎると実は結果的に相続税が高くなることがあるため注意が必要です。配偶者への相続は優遇されていますが、お子さんへの相続においては特例が少ないのが現状です。お子さんへの相続のことをしっかり考えて、計画的な相続と相続税の納税が必要です。

 最大限利用するリスク : 次回想定以上の相続税の支払いとなり困る
 賢い使い方 : 次回の相続時の相続税を試算して安い方を選択する

では、具体的にみてみましょう。

2-1.今回と次の相続(二次相続)を考えたリスクと賢い使い方

相続財産が1億5,000万円のBさんのご家庭の場合を例とします。

2-1-1.配偶者控除を最大限利用した場合の相続税の計算例

<今回の相続(お父さんが亡くなった場合)>

  税対象の相続財産が1億200万円(相続財産1億5,000万円)の場合
 ※課税対象の相続財産:1億5,000万円-(3,000万円+600万円×3人)=1億200万円

 配偶者 1億200万円
 長男  0円
 次男  0円

 相続税の合計 0円

<次回の相続(お母さんが亡くなった場合)>
  
 配偶者の相続した財産は、1億5,000万円(全く減らなかった場合)
 課税対象の相続財産は1億800万円(相続財産1億5,000万円)の場合
 ※課税対象の相続財産:1億5,000万円-(3,000万円+600万円×2人)= 1億800万円

 長男(1/2) 5,400万円
 次男(1/2) 5,400万円

 相続税額を計算すると
 長男:1億800万円×1/2×30%(相続税率)-700万円(控除額)=920万円
 次男:1億800万円×1/2×30%(相続税率)-700万円(控除額)=920万円

 2人の相続税の合計1,840万円

2-1-2.法定相続分で相続した場合の相続税の計算例

<今回の相続(お父さんが亡くなった場合)>
 
 課税対象の相続財産が1億200万円(相続財産1億5,000万円)の場合
 ※課税対象の相続財産:1億5,000万円-(3,000万円+600万円×3人)=1億200万円

 配偶者(1/2) 5,100万円
 長男(1/4)  2,550万円
 次男(1/4)  2,550万円

 制度適用前のそれぞれの相続税額を計算すると

 配偶者:1億200万円×1/2×30%(相続税率)-700万円(控除額)=830万円
 長男:1億200万円×1/4×15%(相続税率)-50万円(控除額)=332万5,000円
 次男:1億200万円×1/4×15%(相続税率)-50万円(控除額)=332万5,000円

 3人の相続税の合計1,495万円となります。

 配偶者控除の適用をすると:1,495万円–(1,495万円×1/2)=747万5,000円

 相続税の合計 747万5,000円

<次回の相続(お母さんが亡くなった場合)>
  
 配偶者の相続した財産は、1億5,000万円の1/2で7,500万円
 課税対象の相続財産は3,300万円(相続財産7,500万円)の場合
 ※課税対象の相続財産:7,500万円-(3,000万円+600万円×2人)=3,300万円

 長男(1/2) 1,650万円
 次男(1/2) 1,650万円

 相続税額を計算すると
 長男:3,300万円×1/2×15%(相続税率)-50万円(控除額)=197万5,000円
 次男:3,300万円×1/2×15%(相続税率)-50万円(控除額)=197万5,000円

 2人の相続税の合計395万円

 以上から、2回の相続における合計の相続税額は  1,142万5,000円

2-1-3.相続税の配偶者控除を最大限利用すると納税額が多くなるリスク

2つの計算例から、今回の相続ですべの相続財産に配偶者控除を利用して相続税を無税にしたことが、次の相続(二次相続)で多くの税金の支払いにつながりました。他の特例を適用したり、お母さんが長くご健在であり財産が減っていれば結果は異なりますが、単純に計算するとこの様になります。

 (1)配偶者控除を最大限利用時の相続税 : 1,840万円
 (2)法定相続分に配偶者控除を利用した際の相続税 : 1,142万5,000円

図5:2つのケースの相続税と手元に残る財産の差のイメージ
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参考:OAG税理士法人(2017)「相続手続・申告シンプルガイド」一般財団法人大蔵財務協会、129-130

2-2.手続きが面倒で実家を配偶者名義に変えた場合のリスクと賢い使い方

お父さんが亡くなられた場合、その配偶者であるお母さんが安心して住み続けられるように自宅の相続をすべてお母さんとする場合があります。相続登記でも、お母さんだけの持分とする方が手続きは楽であり、配偶者控除を利用すれば相続税もかからないことが大半です。

このように、特定の高額な財産を配偶者だけに相続させたいとき、配偶者控除の制度を利用すれば相続税もかからないためとても有効的です。しかし、配偶者が亡くなられた際の相続でこの高額な財産をお子さんが相続することになります。その際は別の特例が利用できる場合もありますが、適用条件が整わないと多額の相続税がかかります。配偶者控除は一時的に問題の先送りをしているだけ、とも考えられます。配偶者控除の適用を考える際は、お子さんの世代の事まできちんと考えなければなりません。

図6:実家を配偶者控除を利用して配偶者が相続した場合
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3.相続税の配偶者控除を受けるためには申告が必須。申告で押さえたい3つのポイント

配偶者控除を受けるには、計算した結果、相続税が0円の場合にも必ず申告が必要です。
本章では、申告で押さえたい3つのポイントをご紹介します。

3-1.ポイント①:相続税の納税が不要でも申告は必要

ご自身やご家族にあてはめて計算した結果、配偶者控除を利用して相続税が0円となり納税が不要となった場合でも、配偶者控除の制度を利用するためには税務署への相続税の申告が必要です。相続税の申告をせずにいると、相続税の配偶者控除が適用されないだけでなく、ペナルティとして延滞税等を支払うことになる可能性があるため注意しましょう。

3-2.ポイント②:配偶者が相続する財産が決まっていないと適用できない

配偶者控除の申告には、配偶者が受け取った財産内容が分かる書類(提出書類の詳細は3-3でご説明します)を提出する必要があります。そのため配偶者控除を受けるには、申告の時点で配偶者が相続する財産が決まっていなければなりません。

3-3.ポイント③:申告手続に必要な書類を確認しよう

配偶者控除の申告手続に必要な書類をまとめました。
相続税申告書に加えて以下の書類が必要になりますので確認しましょう。
・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本 
・遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し
 (3-2でご説明した、配偶者が受け取った財産内容が分かる書類)
・相続人全員の印鑑証明(遺産分割協議書の写しを提出する場合)

4.相続税の申告期限に間に合わない時の対処法

遺産分割協議が長引き、相続税の申告期限までに財産の分割ができない場合には、必ず期限内に一旦相続税を計算して納税をし、あわせて「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出します。そうすることで、申告期限後に決まった分割に対しても配偶者控除を受けることができます。ここで注意が必要なのは、一旦相続税を計算して納税をする場合には相続税を大幅に減額する特例等がどれも利用できないことから、高額な納税資金が必要となります。後に戻ってくるにしても、一時的には支払いが必要なため資金の準備が必要です。

5.さいごに

夫婦はお互いに助け合いながら生活をし、それぞれの財産形成への寄与も大きいことから、亡くなられた方の配偶者は相続税において大きな優遇があることがお分かりいただけました。

しかし、この優遇だけを見て配偶者の相続時に過度に制度を適用してしまうと、次に配偶者が亡くなった際の相続(二次相続)において困ることもお分かりいただけたと思います。

制度は最大限利用した場合のリスクを鑑みて、賢く使うことの大切さを知っていただき、ご自身の相続で活用をしていただければと思います。

相続税においては配偶者控除以外にも多くの制度や考え方があるため、最大限に有効活用したいのですが、素人目にはなかなか難しいことも現実です。最善な方法で、結果的に手元に残る財産を多くするためには、税を専門とする税理士に相談されることをおすすめします。

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