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相続税の申告報酬の相場は?税理士選びのポイントと落とし穴

身内が亡くなると相続の手続きが発生します。
そんなとき、誰に相談したら良いのだろうか。。。

突然訪れる相続の手続きは、知識が無いと想像以上に不安なものです。

インターネットで調べていると、「相続税が発生すると税理士に相談した方が良い」ということが、何となく分かりますよね。しかし、税理士にお願いした経験も無く、周りに聞いてもなかなか的をえた答えが出てこない。一体いくらの費用が必要なのだろうか。。。

そんなご不安な方に、相続税の申告を税理士にお願いした場合の「申告報酬」という税理士に支払う費用の相場をご紹介します。
結論をいいますと、相続額の0.5%~1%と言われています。

以前は「税理士報酬規程」という税理士法に基づく上限ルールがありましたが、現在は廃止されて税理士が自由に価格を決めることができるようになっています。よって、「申告報酬は税理士事務所ごと様々です。

そんな税理士に相続税の申告を依頼した場合の「申告報酬の相場」を一緒に見ていきましょう。

1.相続税の申告報酬相場は相続額の0.5%〜1%

現在、相続税申告の報酬は自由化されており各税理士事務所によって様々ですが、おおよそは相続財産の0.5%~1%と考えてよいでしょう。ここでは一般的な申告報酬(税理士が相続税の申告を代行する費用)の考え方と相続の対象となる財産の基礎的な計算方法についてご紹介します。

1-1.報酬相場は0.5%~1%で大丈夫

目安としては、相続額(相続財産評価額)の0.5%1%ぐらいの数字を掛け算して判断していきます。HP等で参考額を検索する際には、価格についての詳しい説明(土地や非上場株式など加算報酬が発生しそうな場合はそれについても)が記載されている税理士事務所や、財産をしっかり把握した上で申告報酬をお見積りします、と記載のある事務所を選びましょう。直接税理士事務所に問い合わせする場合は、報酬額について詳細な考え方が説明してある税理士事務所が安心です。

1-2.報酬の落とし穴!安い価格だけが記載されている税理士は危険!?

おおよその相続税申告書作成の税理士報酬の相場です。

税理士事務所によって算出の仕方が異なっているため一概にいくらと言うことは難しいのですが、もちろん”安いことだけを基準”にすることは非常に危険です。適正な報酬で適正な申告書を作成してもらうためにも、複数の税理士に見積もりを出してもらい、比較することをおすすめします。また、消費税込なのか別なのかも必ずご確認ください。

表1:申告報酬額の相場
相続財産額 税理士報酬
7000万円 50~70万円
7000万円~1億円 50~100万円
1億円~2億円 100~200万円
2億円~3億円 150~250万円
3億円以上 別途見積

ただし「争い事になっている!」「遺産調査に余計な手間がかかる?」などの場合は別途費用がかかる場合があります。特に遺産の総額を調べるのに、予想外に手間がかかる場合にも別途費用が発生します。ひとつの目安として相続財産総額の0.5%~1%程度と認識してください。
注意点として、追加の税務報酬を契約前にしっかりとお客様へ説明を行うことなく、申告のあとに請求をしてくる税理士事務所もあります。相続税申告のご契約の前に報酬についてしっかり説明してくれる税理士を選んだり、見積書等でよく確認するようにしましょう。

図1:相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算
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※相続時精算課税とは、生前に2,500万円までの贈与が非課税となる制度。生前に贈与した財産について贈与の際に税金を納めず、相続の際に税金を納めることになります。これは贈与税よりも相続税の方が税率が低いことを活用する場合、生前の必要な時に贈与したい場合などに活用します。
※遺産の総額とは、相続の対象となる価格から、生命保険金や退職手当金等の非課税金額、ならびに小規模宅地等の特例により減額される額を加算した金額です。

1-3.自分で相続財産の総額を簡単に計算してみよう

相続税の申告報酬の考え方は分かりましたが、そのもとになる「相続財産」はどのように考えればよいのでしょうか。
「相続財産」が1億円だとか、5,000万円だとか、おおよその金額が分かれば申告報酬の目途が立てられますよね。その相続財産の総額がおおよそいくらになるか計算してみましょう。

1-3-1.相続財産の7割は「土地・家屋」であり、評価は「時価」

相続税額を計算するには、対象となる相続財産にどれくらいの価値があるのか、本来は正確な額を割り出さなければなりません。相続財産と言うと、「財産」という言葉から現金・有価証券といった金融財産を思い浮かべるケースが多いと思います。しかし、実際には相続に関わる財産の7割以上が「土地」「家屋」などの不動産と言われています。この「土地」「家屋」は「時価」で判断することになります。正確な額はプロに確認するとして、まずは概算を出しましょう。

相続税の申告で最も大切なことは、この相続税の対象となる財産を正しく評価することです。間違って高く申告すると大幅に相続税が増えてしまい、低く申告すると税務調査で指摘を受けると追加の納税と延滞税などペナルティの支払いが発生してしまいます。専門知識やノウハウがある税理士の力を借りることが最善となります。

1-3-2.財産としての土地の評価方法

土地は場所によって複数の価格がありますし、相続の際に考える土地の評価額は実際に土地を売買する際の価格とも異なります。
基本的に「路線価」(国税庁が毎年発表する土地の値段)または「固定資産税評価額」と呼ばれる価格をもとに算出します。

[路線価方式]
路線価と呼ばれる道路ごとに付けられた値段があり、その値段をもとに計算をします。
複数の道路に面している土地の考え方や、土地の形状や位置などに応じて加算・減算する方法は経験値が大切になります。
この対応一つで、大幅に土地の評価額が変わるケースが多いため、土地の評価は経験が豊富な税理士に相談することがおすすめです。

(計算式)

路線価(1平方メートルあたり)×面積(平方メートル)
※路線価:http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

(概算の計算例)
路線価を調べた際に、面している道路に「300D」と表記がある場合に、土地の価格の概算を求めます。

300,000円(路線価)×150㎡=45,000,000円(自家用地)
※Dは借地権の場合の割合を示します。
※単純な計算式であり、最終的にはいろいろな要素を組み合わせて計算することになります。

[倍率方式]
路線価が表示されていない土地が対象となります。固定資産税評価額に国税庁が定めた倍数をかけて算出します。
路線価も固定資産税評価額も実際に譲渡(売買)する際の価値よりも少ない額で評価されます。その他、土地が自用地(居住など自分のために使っている)か貸宅地(第三者に貸している)で評価額が変わってきます。貸宅地は借地権が設定され自由に売買できないため、自用地よりも2~3割の評価減となります。

1-3-3.財産としての建物の評価方法

【建物の評価方法】
建物は、都税事務所や市町村役場にある固定資産課税台帳により、固定資産税評価額を確認できます。
また、土地と同様の考え方となり、建物を第三者に貸していると、居住している建物よりも2~3割の評価減となります。

【マンションの評価方法】
マンションは、登記簿謄本に持ち分(50分の1など)が設定されています。土地と建物の評価方法により算出したマンション全体の評価額のうち、持ち分の割合がマンションの評価額として算出されます。また、土地・建物と同様に第三者に貸していれば自用のマンションよりも2~3割の評価減となります。

国税庁では財産評価基本通達により財産の具体的な評価方法を示し、一般にも公表しています。
<財産評価額基本通達>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/01.htm

2.税理士の申告報酬で失敗しない!相見積りを取る5つの手順

現在では、相続税の申告報酬はインターネットで調べる事が、一般的になってきました。
ここでは相見積もりを取るための手順をお教えします。

2-1.HPなどで相続税専門の税理士を探す。候補をいくつか決める。

相続の相談は行政書士や司法書士でも構いません。ただし相続税が発生する場合は、最終的に必ず税理士へ依頼することとなります。行政書士や司法書士から税理士の紹介を受けた場合、紹介料等で報酬が上乗せされる時もありますのでご注意ください。
相続税の対象となる場合には、最初から相続税を専門で対応している部署や税理士が在籍する税理士事務所へ依頼されることをお勧めします。

相続税の対象かどうかの判断は⇒「戸建てを持っている方必見!あなたも相続税の課税対象者?!」

2-2.本当に相続専門か、もしくは専門部署があるのか確かめる。

HPの業務内容に相続税申告と書いていても、年に数件しか手続きしていない税理士事務所が多くあります。税理士ですのでルールにそって対応はしてくれますが、税理士でも判断を迷うような項目がたくさんあるため、経験値やノウハウがとても大切になってきます。相続専門の部署があったり、相続専門の税理士が在籍する場合には年間100件以上の申告に対応しているケースが多いです。
直接税理士事務所へ連絡をして、「相続税の申告件数」の実績等を確認してください。相続の「相談件数ではない」点にもご注意ください。(その他、税理士無料紹介サイトは、紹介料が発生し当然費用が多く掛かりますのでご注意ください。)

2-3.担当の税理士に財産の概要を伝えて見積もりを取ってみる。

無料相談に対応しているようであれば、ぜひ活用する事をお薦めします。また、申告報酬は、ほとんどの税理士事務所が無料で見積りを算出してくれますから、複数の税理士事務所に 相続税の申告に関わる費用を確認してみてください。この際に、先ほど記載のとおり最終的に別途費用が発生することがないか、相続税+申告報酬が結果的に安くなるか、について気にしながら見積りを確認しましょう。

相続税に特化した部署を持つ会計事務所に依頼すると、申告報酬の額は高いけれどノウハウを活用して相続税額が大幅に下がり、結果的に残った財産が多くなるケースが多く見られます。

2-4.直接事務所を訪問して、無料相談等を活用してみる。

無料相談に対応しているようであれば、是非活用する事をお薦めします。本当に相続税に特化しているのか、可能で有れば、書棚を確認するなどで新しい情報で勉強しているかなどをチェックしましょう。相続税に特化した税理士は、財産をしっかり把握するために話を親身に聞いてくれたり、ポイントを分かりやすく説明してくれます。決められたルールに沿って一方的に話をしたり、実際に注文受けて計算してみないとわからない、などの回答をする税理士は、慣れていないケースが多いです。また、税理士との相性はどうかを確かめることも大切です。

2-5.総合的に比較して決める。

上記ステップを踏まえて、最終的にご自身で判断してください。
相続税の申告は頻繁に発生するものではありませんが、急に発生してバタバタと慌ててしまいがちなものです。納得してお願いできる税理士を選びましょう。

3.申告報酬の見積もりで必ずチェックすべき項目

申告報酬は遺産相続の財産総額がベースとして決定されます。見積もりを取る際は、まずは、固定資産税の課税明細書・通帳・株の取引報告書等の確認があります。通常基本報酬の範囲となるのは次の通りです。以下をチェックし、含まれていないものがないかご確認ください。

3-1.基本報酬に含まれる項目

基本報酬には、次の項目が入っているか確認しましょう。
• 遺産・債務に関する評価額計算、財産目録の作成、中間報告
• 配偶者の取得割合の変化に伴う1次・2次相続の税額負担シミュレーション
• 相続税申告書・添付書類の作成、提出及び税務代理
• 税務調査対策

3-1-1.相続人数が何人まで対象かを確認する

相続人の人数によって報酬額は加算されます。見積もりの際は、何人の見積額なのか必ずご確認ください。
詳しくは、3-2.加算報酬について、に記載しております。

3-1-2.その他オプション費用について確認する

基本報酬以外に報酬が発生するものの一例です。
• 金融資産の名義変更手続き代行
• 二次相続の節税・納税資金対策等に関するコンサルティング
• 相続人の所得税、同族法人の法人税等の節税コンサルティング
• 延納・物納申請、農地等・自社株の納税猶予制度の適用
• 相続財産の寄付に伴う相続税・所得税の非課税規定の適用
• 税務調査への立会い業務(事前打ち合わせを含む)
• 修正申告書作成手数料
• 更生の請求書作成手数料

3-2.加算報酬について

相続税の申告標準報酬は、基本報酬額+加算報酬額の合計額で計算されます。
加算報酬とは、その申告標準報酬に加えて「遺産の総額」にかかる報酬額について、共同相続人(納税義務者のある受遺者を含む)が1人増すごとに8%~10%程度の報酬額が加算されることになります。ただし、共同相続人のうち相続を放棄した方がいるときは、その方は共同相続人の数にカウントしません。

3-2-1.物納申請に係る報酬

物納に関する業務に従事したときは、物納申請額や件数により報酬が加算されます。下記は、物件申請額による報酬額の参考例です。件数によって計算している税理士事務所もございますので、見積もりを取る際にご確認ください。

表2:物納申請税額 報酬額の参考例
 ※事務手続きが複雑な場合は、30%程度を加算されることがあります。
物納申請税額 報酬額
1億円未満 500,000円
5億円未満 700,000円
5億円以上 900,000円
5億円増すごとに 20万円を加算

3-2-2.延納申請に係る報酬

延納に関する業務に従事したときは、延納税務代理報酬が加算されます。

表3:延滞申請税額の参考例
延納申請税額 報酬額
1億円未満 100,000円
5億円未満 150,000円
5億円以上 200,000円
5億円増すごとに 5万円を加算

また、財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算されます。
※「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用等、その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要した場合となります。

4.税理士選びで報酬よりも優先すべきたった一つのこと

税理士選びで優先すべきことは、報酬額だけではありません。税理士事務所に何を求めるかが、重要です。

相続税の申告で、「少しでも安い税理士に依頼したい!」という話をよく聞きます。
税理士に相続税の申告を依頼した場合に、予想以上に報酬が高額になると感じる方も多いと思います。それほど遺産もなく、相続税の申告の手続き代行だけを依頼するのなら、税理士報酬の相場の安い税理士事務所に依頼してもいいのかも知れません。しかし、続税額が高額の場合、相続税申告の誤りによって数千万円単位で過大な相続税を払ってしまう可能性もあります。

ご自身が相続において何を求めるかによって決まってきます。基本ルールどおりの申告書の作成だけでいいのか、ノウハウの活用により手元に残る財産を少しでも多くしたいのか、または税理士に資金繰りのアドバイスや事業承継の支援も期待するのか、それにあう税理士が当然必要となってきます。

相続税は、今回の相続では大幅に相続税を削減できたけれど、次の相続(二次相続)で大幅な税金の支払いが発生する。というケースがあります。
ご家族の大切な財産ですから、意思をもって税理士に相談しましょう!

5.さいごに

相続税は「申告して納税すれば完了!」というわけではありません。

相続税の申告には税法の解釈の余地が大いにあることから、申告から1年後から2年後を目途に税務調査が入る確率が高くなります。この税務調査は、相続税額が高額になるほど確率が高いと言われています。

また、相続税申告は相続が発生してから、さまざまな手続きがあります。申告報酬の多い少ないだけで、相続税の申告を任せる税理士を決定せず、相続財産の総額から相続税とその他費用(税理士費用や不動産の名義書換費用など)をすべてを差し引いて、最終的に手元にいくら残るかで判断することが大切です。

報酬は多くかかっても相続税に強い税理士事務所に頼む方が、相続税納税額を大幅に圧縮することができ、結果的に手元に多く残るというケースが多いのも事実です。

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