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相続手続き・相続税相談で悩んだ人がとるべき4つのSTEP

相続が開始すると、相続の手続きをどうしたら良いのか?相続税の相談は一体誰にしたら良いのか?
いざ、自分がその立場になって初めて、知識が無かったことに気づきますよね。
そもそも、人生の中でそれほど経験するものでもないため、なかなか準備することも難しいと思います。

では、実際にどうしたらよいのでしょうか?

実は、学校のように誰かが教えてくれるはずもないため、本来ならば自分で調べて意思決定していかなければなりません。相続とひとえに言っても、資産状況、家族構成によって状況は様々ですし、複雑な条件もたくさんあり、書籍を読んでもなかなか理解できない状況になります。

ですから、自分で手続きを進めていくと迷うのが普通ですよね?また、選択した方法によって、相続税の支払額が大きく変わることが良く起こります。

ここでは、相続の手続き・相続税の相談先で悩んだ方がとるべき確実な方法を説明します。有効的に税理士に相談するための手法を学び、損の無い相続をしましょう。

1.ステップ1:まずは相続税が、かかるのか?のチェックしよう!

相続税は誰でもかかるものではありません。下記の簡略図をみてみましょう。 仮に、相続人(もらう人)が1人だった場合の基礎控除額(非課税の枠)は3,600万円のため、最低でも3,600万円の相続財産がない限り費用は発生せず、申告の必要もありません。ちなみに、相続人が2人なら4,200万円以上になります。

相続税の支払対象となる方は、亡くなった方の4.4%(平成26年)となります。
しかし、平成27年の税制改正で下記の図のとおり5,000万円⇒3,000万円、1,000万円⇒600万円になったため対象となる方が全国平均で6%、都心では30%を超えるといわれています。

図1:相続税の課税対象の考え方
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2.ステップ2:では、誰に相談したら良いのでしょうか?

人生の中でそれほど何度も遭遇しない相続に関して、よくわからないのは当たり前の話です。相続に係わる専門家も内容によって、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などたくさんあるのです。しかし、すべての手続きの最後にある「相続税の申告」を行えるのは“税理士”だけです。ゴールには必ず税理士が必要であることを認識してください。ここで、各士業の役割をかんたんに説明します。

(1)弁護士  : 相続争いの際、裁判で代理人をつとめられる
(2)司法書士 : 不動産の名義変更ができるの
(3)行政書士 : 遺言書作成や遺産分割協議書をまとめる

役割を見ると、結局全部に相談しなければいけないのでは?と思いますよね。法律により、一つの専門家がすべて対応するということはできないのです。

結論としては、別々に相談すると話がまとまらないため、それらをまとめるコーディーネーター選びが重要です。それには、ゴールを見据えて一気通貫で対応できる税理士の選択が最適といえるでしょう。

図2:相続税の相談先の選び方
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3.ステップ3:無料相談を活用して最適な税理士を選ぼう!

多くの税理士は、無料相談に30分程度応じてくれるのが一般的です。30分の中で、多くのことを相談することは難しいです。一般的な質問をして、一般的な回答を得るような30分だと税理士が選べません。そうならないために、できるだけ事前に準備して、訪問して無料相談にのぞみましょう。

3-1.税理士選びのポイント

相続税は、専門事務所や専門チームを持っている事務所は年100件以上の申告を担当している一方で、年に1件の申告しか担当しない事務所もたくさんあります。相続は、経験とノウハウで相続税の支払額が大きく変わったり、資産の有効活用に対するアドバイスも大きくかわるものです。

たとえば、お医者さんにもそれぞれ専門分野があり、内科、外科、耳鼻科と歯科の専門領域は異なります。「知り合いだから」「近くに事務所があるから」などで税理士選びをすると、虫歯の時に耳鼻科に通う行為に近いものになると言っても過言ではありません。安易な理由は避け、必ずホームページなどで「相続専門」の税理士が在籍しており、年100件以上の対応をしているか確認しましょう。

また“相続専門”とうたっていても実際は税理士不在で、ただ士業を紹介するサービスを展開している企業として「相続コンサルタント」「相続プランナー」「●●センター」と名乗る法人も多数あります。

以下を必ずチェックしてください。

(1)相続の申告実績数のチェック ※相談数ではなく申告数をチェック
(2)コーディネーターとして最後まで対応したり、相続に係わる総合的知識がありそうか、事務所の規模及びサポート体制をチェック
(3)地場に強いかどうかのチェック

実際に無料相談の際は、お金の話だけではなく、親身になって対応してくれそうかも重要なポイントです。

3-2.無料相談時に事前に用意すべきリスト

スムーズかつ効果的な無料相談にするため、次の5点を事前に用意しましょう。

<重要性の高い順>
(1)固定資産税の課税明細書(毎年6月に納付書に同封されて郵送されてきます。)
(2)預金通帳
(3)証券会社の取引報告書
(4)借入のあるときは、返済予定表
(5)確定申告書

上記5つを準備して無料相談に望むことが最適ですが、全ての把握が難しい場合は可能なものだけでも準備しましょう。できる限り、相続財産の把握をすると、相談がスムーズです。なお、準備して無料相談に行ったにも関わらず、全財産の確認や試算をしてくれない場合は、相続税の対応に慣れていない場合がありますし、報酬額にも影響するため、ぜひ他の税理士にも相談してみましょう。

4.ステップ4:価格が適正かチェックしよう

相続税は、誰が対応するかで数千万円の違いがでることもある。と言われています。なぜなら、相続の対象となるものは毎回バラバラのため、土地の評価や預貯金の調査の仕方は人によって異なりますし、多くの特例にも気付くかどうかがポイントとなるためです。相続税+報酬額が適正であるか。のチェックは必ず必要となります。

また注意すべきは、ホームページ等に記載のある報酬料です。「○○万円~」のように最安値の表記がされているケースが多いのですが、最安値で収まる方はほぼいないはずです。いろいろな手数料が追加されますので、まずは必ず2社以上から見積りを取りましょう。

4-1.セカンドオピニオンの利用

相続税の見積りを取るとびっくりすることもあります。逆にのちに発生した手数料の積み上げで請求書にびっくりすることもあります。または、相談中に疑問を感じたり、大切な土地を手放すなど悲しい状況に直面しても代案などを提案してくれない場合があります。そんなときには、セカンドオピニオンを活用してじっくりと検討しましょう。

4-2.報酬額の金額だけでは判断できない。「相続税額+報酬額」で考えよう。

税理士の報酬額は一般的に、相続財産に応じて0.5%〜1%が適正と考えてください。ただし、前述の通り、税理士によって相続税の計算結果が大きく変わるため、相続税額+報酬額のトータルの金額で判断しましょう。

5.税理士に相談すべき2つのメリット

相続税に強い税理士は、目の前の相続だけのことを考えない点が、皆さんにメリットを生み出します。生前のメリット、次の相続を見据えた対策など、トータルで財産にかかる税金を減らすことを考えてくれるのです。これは、結果的に大きく税金を抑えることにつながるため、相続税に関しては長期的な視点で取り組むことが重要です。ここでは簡単にとりあげます。

5-1.事前に生前贈与で相続税対策ができる

被相続人(あげる人)が生きているうちに非課税で財産を贈与することで、節税につながります。亡くなる3年以上前に贈与をした場合は、相続として再計算することになる贈与の種類もあるため、計画的な贈与が必要です。

5-2.2次相続まで見据えることができる

亡くなった方が残した財産を配偶者がたくさん贈与した場合、その配偶者が亡くなった場合、子どもや孫などの相続税の負担額が大きくなる場合があります。今回の相続(1次相続)においての相続税だけを考えるのではなく、次の相続(2次相続)を考えた相続税の計算までしっかり対応が必要です。その上で、今回の相続をの配分を決めましょう。

図3:相続相談の流れ(2次相続までしっかり考える)
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6.最後に

相続税に強い税理士に頼む重要性をご理解いただけたでしょうか?

まずは、今回ご紹介したポイントに沿って相続税に強いコーディネーター(税理士)を探し、無料相談で金額、相性、サポート範囲をチェックします。

それから、セカンドオピニオン的に、相見積もりで価格も十分比較検討してください。

相続の手続き・相続税の相談は、長期的な視点で考えることが最も節税につながるため、税理士との付き合いも長くなることでしょう。相談しやすいか?なんでも気軽に聞けるか?など相性も必ず意識して選択されることをオススメします。

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