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相続税の基礎控除改正の影響は大きかった!平成27年は約2倍に!

「平成27年から相続税の考え方が変わるらしい。」「都内で戸建てに住んでいると相続税の対象になる」
こんなうわさを聞いたり、地域によっては新聞等の折込広告を目にする機会が増えた方も多いと思います。

新しい制度になって初めての統計データが国税庁から発表されました。以前から流れていた情報どおり、相続税の納税対象者が約2倍にまで増えました。

本記事を参考にして、ご自身の財産を総点検しましょう。

1.税制改正最初の年は、相続税の対象者割合が約4%から8%へ

平成25年の税制改正により相続税の非課税枠である基礎控除が大幅に下げられました。その税制改正が適用される最初の年が昨年の平成27年でした。具体的には、税制の改正前と改正後では40%の基礎控除が下がりました。

1-1.平成27年からスタートした税制改定のポイントは基礎控除額が下がったこと

相続税は亡くなった方の相続財産全体が相続税の基礎控除額を超える場合にかかってきます。

1:相続税の課税対象の考え方

この基礎控除額が平成25年の税制改正により大幅に下げられました。具体的には改正前の水準に比してマイナス40%となります。相続をする人数に関係なく控除することができる定額控除分については5,000万円⇒3,000万円に縮小し、相続人の数で増えていく比例控除分についても一人当たり1,000万円⇒600万円へ縮小となりました。

表1 基礎控除額の変化

1-2.平成26年以前の割合と平成27年度の割合

国税庁が発表したデータによると平成18年から平成26年の相続税の納税が必要な申告割合は4.1%~4.4%(平均4.2%)でした。それが制度改正後の平成27年度には8.0%まで上昇し、約2倍の申告割合となりました。
実際の相続人数で見ると平成26年は133,310人(4.4%)で、平成27年は233,555人(8.0%)となります。

図2:相続税の申告割合 ※国税庁発表データより

3:亡くなった方の人数と相続税の納税対象となる財産を保有していた人数 ※国税庁発表データより

※被相続人数:亡くなった方
※課税対象被相続人数:相続税の納税対象となる財産を保有していた方

1-3.相続税の課税対象者を確認

相続財産には「相続税のかかる財産」「相続税のかからない相続」があります。この「相続税のかかる財産」が基礎控除額以上の場合に対象となります。

「相続税のかかる財産」は主に、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地などです。
「相続税のかからない相続」は主に、お墓、生命保険料・死亡退職金の非課税枠分などです。

詳しく知りたい方はこちら⇒「戸建てを持っている方必見!あなたも相続税の課税対象者?!」
  ※相続税のかかる財産はリンク先の2章を参照、相続税のかからない相続は3章を参照

図3:相続する際に考える財産

みなし財産について詳しく知りたい方は⇒「みなし相続財産には何がある?相続税の対象となる財産を総点検!」

2.相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は次の順で割合を占めています。

相続財産の割合 構成比
1位 土地 38.0%
2位 現金・預貯金等 30.7%
3位 有価証券 14.9%

相続財産のうち土地が占める割合が多いことが分かりましたが、実は土地の財産評価はかなり難しく複雑なものとなっています。いろいろなノウハウを組み合わせることにより税金を安くできる可能性が高いです。
よって、土地をお持ちになられている方は、相続税に強い税理士にご相談されることをオススメします。

税理士の選び方については⇒「知識がなくても大丈夫!相続税が発生したときの税理士選びのポイント」
税理士報酬の相場については⇒「相続税の申告を税理士に依頼したい!申告報酬の相場はいくら?」

3.相続税の基礎控除が下がったことによる影響の例

例えば、東京23区の平均坪単価は約420万/坪(平成27年)ですから、東京23区内に15坪の土地を持っているだけで約6,300万円の資産があることになります。

※実際には相続税評価額は路線価をもとに計算。時価よりもやや低く評価される。
※15坪×約420万円/坪=約6,300万円

このとき、相続人2人のケースでは、

<改正前>
土地6,300万円 < 基礎控除額7,000万円
基礎控除額以下で、相続税の課税対象外。
 
<改正後の現在>
土地6,300万円 > 基礎控除額4,200万円
差額の1,100万円(=6,300万円-4,200万円)の相続税が課せられる。

4.相続税の対策は“生前贈与”や“生命保険”の活用など

相続税の対策は、いろいろありますが「生前贈与」の非課税枠を最大限に活用することや、生命保険の「非課税枠」を活用するものがあります。

「生前贈与」の非課税枠を詳しくしりたい方は⇒「3,810万円の非課税枠と10の対策」

5.さいごに

制度改訂後、初の統計データを見ていただき、相続税の対象者が増えていることを実感いただけたと思います。

統計データは発表されていませんが、平成27年から都内の納税者が30%以上になると推測されており、制度改訂の影響はかなり大きいと言われています。

相続税にはいろいろな対策がありますので、生前からの対策に取り組んでいただければと思います。

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