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相続税の延滞税が発生!?延滞税の支払いに気付いたら確認する4つのポイント

あれ・・・。相続手続きっていつまでだっけ?
あっ、まずい・・・。カレンダーには期限を書いていたのに、もう過ぎている。。。
たしか、納期を守れないと延滞税などペナルティがあると聞いたことがある。

または、

税務調査で指摘をされてしまった。。。
えっ! 相続税の納付期限から今日までの延滞税を払わないといけないの??

このような状況だと思わず焦ってしまいますよね。

相続税の申告と納付には期限があり、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納付を正しく行わなければなりません。そう、「正しく」行わなければいけないのです。もちろん、のちの税務調査で申告が間違っていると分かった際にも納付が遅れたことになり「延滞税」が発生します。

「延滞税」の計算式には、「完納する日までの日数」が含まれます。1日でも早く完納をお奨めします。

「延滞税」が発生しないようにすることが一番ですが、発生した場合に考えるべき内容を知り、適切な対応をしましょう。

1.期限内に正しく相続税を納付できないと「延滞税」が発生?延滞税が発生する3つのパターン。

相続税は決められた期限までに、相続税の申告書の提出と納付の両方をおこなわなければなりません。この申告・納付の期限までに正しい税金を完納しなければ、ペナルティとして延滞税が発生します。

そのパターンは次の3つです。

図1:延滞税の3つのパターン
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(1) 納付期限までに税金を納めていない場合
(2) 納付期限後に自主的に修正申告書を提出した場合
(3) 税務調査で指摘を受けて、追加で税金の支払いが必要となった場合

1-1.納付期限までに税金を納めていない場合

相続税は申告書に基づき、原則は現金での納付が必要になります。不動産や株など現金以外の相続をすると、相続税として納める現金は自分で準備をしなければならず、期日までに納付が困難になることもあります。そんなときには、分割して支払う延納や、物納などの申請により工夫できますが、対応がなければ完納までその遅れた日数分の延滞税が発生します。

1-2.納付期限後に自主的に修正申告書を提出した場合

相続税の計算には不動産・株などの評価が複雑なものが多くあり、後に計算間違えに気付くことがあります。また相続税を計算する際にはすべての財産を明確にして進めますが、申告後に財産が発覚することがあります。そんな場合には修正申告を行いますが、修正申告をすると納税が遅れた分に限り、その遅れた日数分だけ延滞税が発生します。

1-3.税務調査で指摘を受けて、追加で税金の支払いが必要となった場合

相続税の申告をおこなうと、おおむね6ヶ月~2年後に税務調査を受ける可能性があります。相続税の税務調査は、申告漏れや申告間違いを指摘することで多くの税金を取れることから、資産が多い方は特に対象となります。この税務調査で申告漏れや申告間違いを指摘されると、指摘された相続税額に対して納付期限から追加納付するまでの遅れた日数分だけ延滞税が発生します。

2.延滞税を最小限に抑える4つのポイント

延滞税は、期間により税率が変わること、場合により控除期間があること、状況に応じて一緒に支払う別の税金(加算税)があることから、次の3つをチェックしましょう。

2-1.延滞期間が2ヶ月以内であるか。を確認しよう

延滞税は、納付期限から経過した日数に応じて支払い額が異なってきます。納付期限から2ヶ月以内であれば、低い税率での納税となります(3章参照)ので、納付期限から2ヶ月以内に正しい相続税額を納税できるか。をすぐに確認しましょう。

※税率については、毎年変更となるため3-1を参照ください。

図2:延滞税の税率の変化イメージ
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2-2.延滞期間が1年以上で自主的に修正申告をする場合は、1年以上の分は控除される

申告期限から1年以上経過して自主的に修正申告をする場合には、申告期限の1年後から修正申告が提出された日までは、延滞税の計算から控除されます。よって修正申告時に正しい申告ができるよう、焦って間違った申告をしないよう、正しい相続税の計算と申告書の準備をしましょう。ただし、相続時に故意的に隠ぺいするなど、重加算税の対象となる場合は、認められません。

また、申告期限から1年以内に修正申告をする場合には、特に控除期間はありません。あわせて、税務調査が入ると自主的な修正申告ができなくなるため、注意しましょう。

図3:申告期限を1年以上過ぎて修正申告する場合の延滞税の考え方
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2-3.延滞税が発生した際に一緒に確認すべき加算税

相続税の納付期限までに税金が納付されない場合、延滞税以外に発生する税金があります。対象となる場合、一緒に支払いが発生する場合もありますので、確認が必要です。5%~40%の税金が発生しますので、注意が必要です。

(1)無申告加算税 ・・・正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される税金
(2)過少申告加算税・・・税務署の指摘により申告額が少なかった際に修正申告をする場合に課せられる税金
(3)重加算税   ・・・財産を意図的に隠ぺい・仮装した場合に課せられる税金 

2-4.延滞税はどこで支払うの?

納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。ただし、申告だけは亡くなった方の管轄の税務署になりますので、ご注意ください。

3.延滞税の計算方法を知ろう

3-1.延滞税の税率は?

延滞税の税率は2段階に分けられます。原則の税率が決まっていますが、時期によっては特例があります。特例期間については、国税庁のホームページで確認をしましょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm

3-1-1.延滞税の原則税率

(1) 納付期限から2ヶ月以内:年「7.3%」または「前年の11月30日の公定歩合+1%」の低い方
(2) 納付期限から2ヶ月超 :年「14.6%」または「特例基準割合+7.3%」の低い方

3-1-2.延滞税の特例税率(平成27年1月1日~平成28年12月31日)

(1) 納付期限から2ヶ月以内:年2.8% 
(2) 納付期限から2ヶ月超 :年9.1%

図4:平成27年1月1日~平成28年12月31日の延滞税の特例税率の考え方

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3-2.延滞税の計算式を知ろう

延滞税は期間によって税率がことなることから、下記の式で計算します。 ただし、100円未満は切り捨てます。

延滞税の額 = ①の金額 + ②の金額
①(納付すべき税額 × 延滞税の割合(納期限から2ヶ月以内)×日数)÷ 365
②(納付すべき税額 × 延滞税の割合(納期限から2ヶ月超 )×日数)÷ 365

3-3.延滞税の計算例を確認しよう

◆納税額100万円、延滞日数が80日(納付期限が平成27年3月1日、本日が5月19日)の場合。
 
日数の考え方:最初の2ヶ月(3・4月):61日 / 2ヶ月以降(5月):19日

 計算式:
①[1,000,000円(税額) × 2.8%(最初2ヶ月) × 61(日数)÷ 365]
+ ②[1,000,000円(税額) × 9.1%(2ヶ月超) × 19(日数)÷ 365]
=  ① 4,679円 + ②4,736円 = 9,415円

以上から、9,400円(100円未満は切り捨て)が延滞税として納付が必要となります。 

4. 税務調査で指摘されたら、納付期限からの延滞税がかかる?

前述のとおり、相続税の申告をおこなうと、おおむね6ヶ月~2年後に税務調査を受ける可能性があります。

前述のとおり、相続税は期日までに正しく財産を把握して申告し、納税しなければなりません。つまり、税務調査で指摘されたということは、正しく申告ができていなかったことを意味します。よって、遡って延滞税を支払う必要があります。


(参考)もうすぐ納付期限!でも期限までに納付できない!というときの対処法

大切なことは、ルール通りに「納付期限までに申告」をして、「納付期限までに納付に関する手続きも終えること」です。

申告・納付期限までに申告をしないと、「小規模宅地の特例(土地の相続時に大幅な控除がある)」や「配偶者の税額軽減(配偶者の相続には大幅な控除がある)」など、相続時の優遇制度を受けられなくなってしまいます。

よって、まずは一度申告をして、修正申告・延納など対応を別途考えましょう。
もし、遺産をどう分割するかの協議が終わらないようであれば、「3年内分割見込書(遺産分割を3年間待ってくださいという申請書)」を提出しましょう。

いずれかの対応により、特例を受けることができるようになります。

5.まとめ

延滞税は計算してみた結果、これくらいなら大丈夫・・・と思ってしまう額の場合もあると思います。しかし、延滞税を考えるときには、「加算税」など他のペナルティも考えなければなりません。また、税務調査で指摘されてしまうと、高額なペナルティになってしまいます。

大切なことは、期限が過ぎてしまったのであれば、少しでも早く正しい申告に修正して納税するか。という点です。

相続税の税額計算には、いろいろな基準があるため、正解を導き出すことが難しいものです。税理士が計算をしても、人によって税額が変わることも珍しくありません。また、納税額も大きいことから税務署が税務調査に乗り出す可能性の高いものになります。

ご自身で相続税の申告をされる場合には、しっかり基準を調べてヌケモレが無い申告を作成しましょう。一方で、税務調査が不安な方、「延滞税」を気にすることなく、安心して相続税を納めるためには、多くのノウハウを所有する相続税の申告件数が多い税理士に相談することが望ましいです。

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