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贈与税を非課税にして住宅取得資金を贈与してもらう特例!【期間限定】

あこがれのマイホーム♪ 誰しも自分の家がほしい!と、夢を持つことも多いかと思います。

ただ、実際に家を購入するとなると、一般的にはローンを組むことになり、大きな借金、長い返済となり、そのことを考えるとちょっと気が滅入りますよね。。。

できたら親に少し援助なり何か支援をしてもらって少しでも家計的な負担を減らしたいですよね。しかし、単純に親からお金を受け取るわけにはいきません。お金が移動するということは贈与となり税金がかかってくるからです。では、どうしたら。。。

そんな方には、朗報があります!

数年前に税法改正があり、親から子供へマイホームの購入資金の一部の援助(贈与)を受けることができる非課税制度があるのです。

ここでは、住宅取得資金の贈与についてしっかりご理解いただける内容をご紹介させていただいています。読み終えていただければ、節税を意識しながらの資金調達のノウハウを身につけていただけることと思います。

1.親からの資金援助に非課税枠を活用しよう!

直系親族(親や祖父母)から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度があります。この制度を使うと、一般的にいう毎年の贈与税の非課税枠110万円(暦年贈与)とは別に、ある程度まとまった金額を非課税で支援してもらうことができます。この制度を、「住宅取得資金等の贈与税の非課税」と呼びます。

1-1.住宅取得目的資金の贈与税の非課税は最大で1,200万円

直系親族(親や祖父母)から、住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合に、一人あたり最大で1,200万円の非課税枠があります。平成29年9月までを境として、徐々に非課税枠が減っていきますので、最大限に贈与を受けたい場合には平成29年9月までに贈与を受けましょう。ただし、贈与されたお金の利用期限などルールがありますのでご注意ください。

1-2.平成31年6月30日までの期間限定の制度

この制度は平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に利用できる期間限定の制度です。いずれ家を買う時に両親から援助を受けようと考えられている方は、この期間に思い切って購入した方が、のちの贈与税を考えると資金を有効活用できます。また、毎年の贈与税の非課税枠110万円(暦年贈与)は別途利用可能です。

表1:住宅取得資金等の贈与の非課税枠

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

平成28年1月~平成29年9月

1,200万円

700万円

平成29年10月~平成30年9月

1,000万円

500万円

平成30年10月~平成31年6月

800万円

300万円

図1:特例を使用せず1,200万円の贈与をした場合の贈与税額

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1-3.制度を利用するための条件

非課税制度を活用するにはいろいろな条件があります。
(1)贈与を受けた年の1月1日に20歳以上
(2)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である
(3)自宅の家具等の購入資金には当てられない
(4)必ず翌3月15日までに自分の住居として住むまたは確実に住む見込みなこと
(5)贈与税はゼロであるが、必要書類をそろえて翌年の3月に申告が必要

図2:直系尊属を知ろう

ZO0005_3

図3:住宅取得資金等の贈与が可能なパターン

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1-4.非課税枠の贈与を受ける場合の申請手続き

この非課税制度を利用するには、結果的に贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。確定申告書や申告手続きに添付する書類も早めに準備しましょう。

1-4-1.非課税枠の贈与を受ける場合に必要な確定申告書

・贈与税の申告書 第一表
・贈与税の申告書 第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)

1-4-2.申告手続きに添付する主な書類

・戸籍の謄本:贈与者と受贈者の関係をチェックします
・住民票の写し:居住の日や居住の事実の有無をチェックします
・新築や取得の契約書の写しおよび登記事項証明書
 ※贈与を受けた年の翌年の3月15日までに受贈者が住宅を取得したのかをチェックします

詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2015/01.htm

1-5.住宅取得等資金贈与の特例を申告する際の2つの注意点

1-5-1.贈与税額が0円でも申告は必要

住宅取得等資金贈与の非課税制度が適用された結果、贈与税が0円になるからといって申告が不要なわけではありません。申告をしないと非課税の適用が受けられないのです。

1-5-2.申告期限にも要注意

贈与税の申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日。
平成28年分の適用を受けるなら、平成29年2月1日~平成29年3月15日です。
期限内に申告、納税を済ますよう注意しましょう。

2.さらに押さえたい贈与税がかからない3つのポイント

2-1.消費税が10%に引き上げられると非課税の枠が広がる?!

消費税率が10%になった場合には、良質な住宅用家屋の住宅取得資金の贈与を受けた場合には、3,000万円まで非課税となります。今後、マイホームを購入する際は、以下の点についてしっかり考えておく必要があります。

・消費税の引き上げになる時期
・契約時期
・注文住宅の場合の工事請負締結の時期
・建物引き渡しの時期
・贈与の時期

2-2.夫婦でそれぞれ非課税枠を利用すると、倍の住宅取得資金が非課税になる

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度は、夫婦それぞれで利用することが出来ます。それぞれで利用するためには、住宅を共有名義にする必要があります。共有名義にさえすればそれぞれで利用可能です。仮に夫婦がそれぞれの両親から1200万円ずつ贈与を受けた場合には、最大2400万円まで贈与税が非課税で住宅を取得するための資金を受けることができます。

図4:共有名義で家を購入するイメージ

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2-3.お金を「借りた」ことにすれば贈与税はかからない?

親子の家計を「連結」で考えると、金融機関から借りるよりも圧倒的に有利です。金融機関とのローン契約に伴うさまざまな手数料が、親子間だとかかりません。また、返済期間や金利も比較的自由に設定することができます。ただし、金利を0%にすると利息分が贈与とみなされ、「あるとき払いの催促なし」にすると全額が贈与とみなされ贈与税の対象になる可能性があります。
親から子が「融資」を受ける場合は、贈与とみなされて贈与税が課税されないように注意する必要があります。

2-3-1.貸し借りであることの立証が必要

例えば、子が家を建てるのに親から多額の借り入れをしたとします。もちろん税務署は贈与を疑います。
そのため、貸し借りであることを立証するには次のことが必要です。
○返済可能額である
○金銭消費貸借契約書を作成する
○定期的に返済をする
○利子を支払う(利子は受け取った親の所得税の対象となります)

2-3-2.親子間でも手を抜かないことが大切

そうは言っても、特に親子間では「契約書なんて仰々しい」「返済はあるとき払いで催促なし」「利子は取らない」など、ついつい手抜きになるもの。これでは税務署に贈与であると言われかねません。親族間だからこそ、しっかりと第三者に説明できるようにすることが大切です。

2-4. 毎年の贈与税の非課税枠110万円を使って、ローンの費用を親に負担してもらう

毎年、贈与を受ける側の非課税枠は110万円です。110万円までは非課税ということは9.1万円/月のローンであれば、全額親が負担して支払っても非課税となります。月々9.1万円の支払いであれば、35年ローンで3,000万円のローンが組めます。両親が亡くなったあとの支払いは検討が必要ですが、うまく非課税枠を活用して繰越返済を考え見るのも良いですね。


3.相続税と贈与税の違いについて

3-1.まず 相続税と贈与税の違いを理解しましょう

親からお金をもらうというのは、そもそも税金がかかるの?という疑問を持つこともありますよね。親から、お金に限らず財産をもらった場合には、もらうタイミングによって相続と贈与に分かれ、税金も異なります。ここで相続と贈与の違いをしっかり理解しておきましょう。

図5:相続税…被相続人の死亡によって相続により生じた財産に課される税金

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図6:贈与税…個人の贈与により生じた財産に課される税金

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親が亡くなった時に相続の一部として財産をもらう場合には相続税、いつでも住宅を購入したいときに資金を援助してもらうのが「贈与税」の対象となります。現在は、期間限定で購入したいときに住宅取得資金の援助をしてもらう贈与について「1,200万円」の非課税枠があります。

特例を利用せず金銭や不動産の贈与をする場合、贈与税の基礎控除は年間110万円であり、それを超える場合に贈与税が発生します。贈与税の基礎控除の適用には、贈与者(あげる人)、受贈者(もらう人)の年齢等の制限はありません。

 

3-2.相続税を潜り抜けれない贈与税

贈与税は、相続税逃れがないように考えられた税法で税率が高くなっていますので注意が必要です。このような相続税をくぐりぬけてくる人達に対して、贈与税というものができました。あくまでも贈与税は、相続税を潜り抜けた人に対して、支払いの義務を課したものだと認識してみてください。

贈与税は、相続税逃れがないように考えられた税法で税率が高くなっていますので注意が必要です。

4.まとめ

お読みいただいて、住宅取得資金におけるお得な制度をご理解いただけましたでしょうか。

生前に贈与することで大きな節税の効果があることがお分かりいただけたかと思います。

そして平成29年9月までにこの制度を活用すると最大の1,200万円までの贈与が贈与税ゼロ円でできることが分かりました。

手軽に高額の贈与をおこない、亡くなった後の相続税対策につながる本制度は非常に注目されている制度といえるでしょう。

この制度を上手く利用して皆さんも節税しながら、夢に一歩近づきたいですね。

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