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ふるさと納税のための確定申告【完全マニュアル】

ふるさと納税をするかどうか迷ったとき、一番にネックになるのが確定申告ではないでしょうか。
「控除やお礼品は魅力的だけど、なんだか面倒くさそう、、」
「わたしは、サラリーマンで確定申告なんかしたことがないので億劫だ、、」
「フリーランスなんだけど、ふるさと納税で確定申告しなくても良い方法があると聞いた。どういうこと?」
などの声がよく聞かれます。

この記事では、確定申告しないといけないのか?しなくても良いのか?という判断から具体的な確定申告の完了までをサポートしますのでご安心ください。

1.まずは確定申告が必要かどうかをチェックしよう

2015年3月以前は、ふるさと納税の寄附金控除を受けるには原則、すべての人は確定申告が必要でした。
確定申告が必要であるとなかなかふるさと納税をする人が増えないこともあり、2015年4月以降は確定申告とは無縁のサラリーマンの方もかんたんに寄附金控除をうけられるように、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができました。
この制度はとても便利なものですが、利用にはいろいろと条件があります。
ご自身が「確定申告をすべきか」「ワンストップ特例を利用できるか」をチェックしましょう。

1-1.確定申告が不要な方の条件

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要になる条件はこちらです。
(1)サラリーマンなどの給与をもらっている方(1ヶ所給与、年収2,000万以下)
(2)もともと確定申告が不要な方(医療費控除等がない方)

それに加えて以下の場合も確定申告が不要です。
(3)寄付した自治体が5箇所以内の方
※5箇所以内が条件です。同じ自治体に複数回送っても2箇所とカウントされません。

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1-2.確定申告が必要な方の条件

もともと確定申告が必要な方は、当然確定申告をしなければなりません。
(1)自営業者や個人事業主(フリーランス)の方
(2)療費控除を申請する方
(3)住宅ローン控除をうける方(初年度のみ)
(4)年間20万円以上の副収入のあるサラリーマンの方
(5)年収2,000万円以上のサラリーマンの方
(6)2ヶ所以上から給与をもらっている方
(7)事業所得や不動産所得がある方

それに加えて以下の場合も確定申告が必要です。
(8)寄付した自治体が6箇所以上の方

1-3.「確定申告」と「確定申告不要なワンストップ特例制度」の違い

表1のとおり条件面の違いを確認できますが、ワンストップ特例制度が利用可能な方でも確定申告することは可能です。ワンストップ特例制度では、寄附のつど「申告特例申請書」を自治体に郵送する必要があるため、年1回の申請で済ませることができる確定申告の方が楽だと感じる方もいるようです。

ただし、すでにご紹介のとおり確定申告をする方は、ワンストップ特例制度の利用はできませんのでご注意ください。

また、「確定申告」をした場合と「ワンストップ特例」を利用した場合では、総控除額はどちらも同じとなりますが、「確定申告」は所得税と住民税から控除され、「ワンストップ特例」は住民税のみ控除されます。

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2.ふるさと納税で確定申告する4つのステップ

確定申告を行うに当たっては3つの方法があります。
(1) 国税庁のHP「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書を印刷し税務署に提出する。
(2) 手書きで作成した確定申告書を税務署に提出する。
(3) e-Tax により確定申告書データを電子送信する。

ここでは、
一番かんたんに確定申告書が作成できる
(1)の国税庁のHP「「確定申告書等作成コーナー」を詳しく解説します。

2-1 step1:必要書類4点を用意しよう

まず確定申告に必要な書類を揃えましょう。

(1)お勤め先の「源泉徴収票」
 12月末から1月中に会社から渡されることが多いです。
 2月~3月が確定申告ですので、遅い場合は会社の経理に問い合わせてみましょう。
(2)寄附した自治体から送付される「寄附金受領証明書」
 お礼品と一緒に送られるケースや、別で送られるケースなど各自治体によって様々です。
 また概ね、申込完了日から2ヵ月以内に送付されます。
(3)還付金受取用の「口座番号」
 申告される方ご本人名義のものです。
(4)印鑑
 シャチハタは使えません。

2-2 step2:国税庁のHPから確定申告の申告書を作成しよう

次の条件にあてはまる方を例として説明します。
1.収入が給与1か所のみの方で、給与は年末調整済みである。
2.今回新たに申告するのはふるさと納税(寄附金控除)のみ。

入力項目など一見作業の内容が多いように感じますが、順を追って入力していけば意外にかんたんです。

1.「確定申告書等作成コーナー」画面
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2.「税務署への提出方法の選択」画面
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3.「申告書等印刷を行う際の確認事項」画面
SH0003_034.「平成27年分 所得税の確定申告書作成コーナー」画面
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5.「入力方法選択」画面
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6.「申告書の作成をはじめる前に」画面
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7.「提出方法の選択等」画面
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8.「所得の種類選択」画面
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9.「給与所得の内容等選択」画面
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10.「適用を受ける控除」画面
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11.「給与所得の入力(1/3)」画面
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12.「給与所得の入力(2/3)」画面
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13.「給与所得の入力(3/3)画面
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14.「給与所得の入力内容確認」画面
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15.「収入・所得金額の入力等」画面
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16.「所得控除の内容等」画面
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17.「寄附金控除、政党等寄附金等特別控除」画面
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18.「寄附金控除、政党等寄附金等特別控除の入力内容確認」画面
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19.「所得控除の内容等」画面
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20.「計算結果の確認」画面SH0003_20

21.「住民税等に関する事項」画面
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22.「住所・氏名等入力(1/3)」画面SH0003_22

23.「住所・氏名等入力(2/3)」画面
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24.「住所・氏名等入力(3/3)」画面
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25.「申告書等印刷」画面
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2-3 step3:PDFを6枚出力して、書類を完成させよう

ステップ2で完成させたPDFは全部で6枚あります。
①確定申告A第一表 (2ページ)
確定申告書A第一表(提出用)にハンコを押す

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②確定申告書A第二表 (2ページ)
③添付書類台紙 (1ページ)
「源泉徴収票」と自治体ごとの「寄附金受領証明書」をのりづけしよう

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④提出書類等のチェックシート(1ページ)
右下の提出先税務署のご案内部分の税務署があなたの管轄税務署になります。

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2-4.step4:管轄の税務署へ提出しよう

確定申告書のPDFをダウンロードしたら郵送もしくは管轄の税務署に手持ちしましょう。期限が迫ると税務署は混雑しますが、ほとんどの人は相談にくるため大行列になっています。提出するだけなら混雑はありませんので、手持ちしても構いません。

3.確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用する4つのステップ

つぎに、ワンストップ特例制度の利用方法を説明します。確定申告をされる方は、この章は読み飛ばしてください。

3-1.step1:ワンストップ特例申請書を用意しよう

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、ワンストップ特例申請書を提出する必要がありますので、ふるさと納税をした後に、自治体から送られてくる場合もありますが、
総務省のサイトからもダウンロードできます。http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

3-2.step2:ワンストップ特例申請書を記入しよう

マイナンバーの記載が必要になりました。注意に沿って記入してください。

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3-3.step3:必要書類を用意しよう

必要書類は3パターンありますので、いずれかを選択してご準備ください。

パターン1

(1)マイナンバーカードの写し (※両面)
マイナンバーカードとは、プラスチック製のICカードです。
本人の申請によって発行させるのものです。
番号通知カードとは異なるのでご注意ください。

パターン2
(1)番号通知カード(写し)もしくは住民票(番号あり)(写し)
(2)運転免許証(写し)もしくはパスポート(写し)

パターン3
(1)番号通知カード(写し)もしくは住民票[番号あり](写し)
(2)健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

※通知カードとマイナンバーカードイメージ図

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3-4.step4:寄付した自治体ごとに書類を提出しよう

寄付した自治体ごとに申請書を郵送してください。
同じ自治体に複数回申し込んでいる場合は、その都度申請書を提出してください。1回でまとめることはできません。

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4.さいごに

ふるさと納税の確定申告の方法について徹底解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか?

この記事を読んで、ふるさと納税のネックになっていた確定申告の不安がとりのぞかれ、具体的にふるさと納税を行う方が一人でも多く増える手助けになれば幸いです。

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