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固定資産税はどうやって支払う?自分で選ぶ4つの支払方法!

毎年春になると固定資産税の納税通知書が届きます。
賃貸の住宅に住んでいると耳慣れない税金ですが、毎年1月1日時点で保有する土地や不動産などの資産に対して課税される地方税の一つです。不動産を購入(所有)し登記が完了すると特に何の手続きも必要なく、各市町村(東京23区は東京都)で資産の評価が行われ、固定資産税の納税通知書が届きます。

資産を持っている以上は必ず支払わなければいけない税金ですが、急な出費でどうしても支払いが難しくなる時もあるかもしれませんし、どうせ支払うならできればお得に支払いたい。慌てずに今の自分で支払える方法を考えたい、そう思いますよね。

ここでは固定資産税の基本となる支払方法と、少しでもお得になる支払方法、さらにはどうしても支払えなかったらどうかればよいか?の情報を整理しました。
固定資産税の支払方法は、市区町村によって若干異なりますし、お得になるかどうかはご自身の所有しているカードにも依存しますので、それぞれの状況にあわせて、自分に合った支払いの方法を考えましょう。

ただし、延滞をすると延滞金が発生しますのでくれぐれも納期までに支払うこと、もし支払いが困難な場合は相談に行きましょう。

1.固定資産税は年4回の分割納付が基本

固定資産税の支払いは年4回の分割方式が一般的で、各期に『納付期限』が設けられています。
固定資産税の支払い時期は原則として年4回で、市町村ごとの条例でその期日は定めてよいことになっているため、一律の納期ではありません。必ず届いた納付書に記載された「納付期限」を確認しましょう。

表1:東京都の平成28年度納付期間と納付日
納付期間 納付期限
第1期 平成28年6月1日~6月30日 6月30日まで
第2期 平成28年9月1日~9月30日 9月30日まで
第3期 平成28年12月1日~12月27日 12月27日まで
第4期 平成29年2月1日~2月28日 2月28日まで

1-1.一括払いが可能な場合がある

市町村によっては、第1期に限り、1年分を一括で支払うことが可能な場合もあります。一括払いの場合、以前は割引(前納報奨金制度)を適用する市町村もありましたが、現在ではとても少なくなり廃止傾向にあるため、一括払いを検討する際は市町村HPなどで必ず確認をしましょう。その割引率も各市町村によって異なります。

 

原則として、固定資産税の支払い回数は4回であることがお分かりいただけたと思いますが、さらに分割して支払いをしたい、などの要望がある場合があります。しかし、その他の分割方法はなく、指定された納付期限以外の支払い納期の設定もありません。

もし、さらに分割して払いたい理由が「支払いが困難」の場合は「4.どうしても支払いえない時の方法」を参照してください。

2.固定資産税を支払う4つの方法

固定資産税の支払方法は、各市町村で若干の違いはありますが、基本は次の通りです。
現金での支払いのほか、口座振替やペイジー、クレジットカードでの支払いが可能です。ご自身にとって一番適切な方法を選択し、確実な納税をしましょう。

2-1.最も一般的な「現金の窓口支払い」

最も一般的な支払方法は現金による窓口支払いで支払いが可能な場所については、各市町村のHPや納付通知書にも詳しく記載がされていますので確認しましょう。

主には以下の場所で支払いができます。
・各市町村(東京23区は都税事務所)の窓口
・郵便局、各種金融機関の窓口
・コンビニエンスストアのレジ(バーコード印刷のある納付書に限る)

2-1-1.支払い方法と注意点

上記窓口やコンビニエンスストアのレジへ届いた納付書を持参して現金で支払いをおこないます。
その場で領収書、受領書を受け取ることができます。領収書、受領書を受け取れる唯一の方法です。
注意点としては、金融機関やコンビニエンスストアの種類などは各地域によって異なる点です。必ず納付書や各自治体のHPなどで確認をして支払いに行きましょう。

2-2.毎回確実に支払う「口座振替による自動支払い」

各市町村では、各支払時期(納付期限)に毎回忘れずに、確実に支払いをしてもらいたいと考え、『口座振替』を勧めています。納付書にもその方法が詳しく記載されており、一度登録すると継続的に口座振替での支払いが可能となります。この方法を選択すれば、振替の手数料はもちろんかかりません。

自動的に毎回支払いが行える方法はこの『口座振替』しかありませんので、都度支払いを行う手間や時間、支払い忘れによる延滞金の発生を考えると、現在ではこの『口座振替』が最も確実で便利な方法だと言えます。

2-2-1.支払い方法と注意点

各市町村から送られてくる納付書に同封される「口座振替依頼書」または、金融機関にある「市税口座振替依頼書」を提出し登録することで、毎回自動で指定した口座から引き落としとなります。
注意点としては、基本的に領収書が発行されませんので、口座の入出金記録をとっておきましょう。

2-2-2.預金残高不足で口座振替ができなかった時の対処法

預金口座の残高不足により万一引き落としができなかった時は、後日送付される納付書を使って各市町村、金融機関、コンビニエンスストアなどの窓口で直接現金で支払いをします。引き落としができなかった場合に自動的な再振替は行われませんので、注意しましょう。

支払期限(納付期限)から遅れた日数によって延滞金が発生する場合がありますので、納付期限をしっかりと確認の上、預金口座に必要な額を事前に用意しましょう。

2-3.ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングでの「ペイジー支払い」

ペイジー(Pay-easy)が利用できる市町村が増えており、対応ATMでの支払いやインターネットバンキング等を活用することで金融機関の窓口に足を運ばずにATMやインターネットを活用した支払いが可能となり便利になりました。

2-3-1.ペイジー対応ATMの利用方法

ペイジーマークのついている納付書をお持ちの方は、ペイジー対応のATMで金融機関のキャッシュカードを使って支払手続きが可能です。
市町村によっては市長村窓口にもATMが設置されている場合があります。

ペイジー対応の金融機関はこちらで確認します。コンビニエンスストアのATMは対象外です。
http://www.pay-easy.jp/where/index.html

ペイジーで支払を行う場合は、納付書に記載されている
 ・収納機関番号 (各市町村によって提示、東京都の場合は「13001」)
 ・納付番号 (数字12桁)
 ・確認番号 (数字6桁)
 ・納付区分 (数字3桁)
の入力が必要になりますので、手元に納付書を用意して手続きを行いましょう。

2-3-2.インターネットバンキング、モバイルバンキングの利用方法

インターネットバンキング、モバイルバンキングでの支払いは、お持ちの金融機関の対象HPからペイジーのメニューを選択して支払手続きが可能です。ただし、ご利用については事前に金融機関との契約が必要です。

2-3-3.ペイジーでの支払いの注意点

どちらの場合にも、金融機関の振込み手数料は一切かかりません。
注意点としては、領収書は発行されません。領収書の必要な方は各種窓口や、コンビニエンンスストアのレジでの支払いを行ってください。実際の支払確認は、各金融機関ATMの利用明細書や通帳記帳等で行うことになります。

2-4.クレジットカードでの支払い

最近になって徐々に多くの市町村でクレジットカード支払いが可能になり、大変便利になりました。現在クレジットカードでの支払いは、各市町村の指定するWeb上の専用サイト、または「Yahoo公金支払い」を活用して手続きを実施するケースがほとんどです。

2-4-1.クレジットカード支払いの申し込みサイト

おもに次の2つ方法で申し込みができます。
・専用サイトで支払い:東京23区、他
 ※都税クレジットカードお支払いサイト:https://zei.tokyo/
・Yahoo公金支払い:東京都武蔵野市、国分寺市、埼玉県入間市、久喜市、他
 ※Yahoo公金サイトで支払いが可能な市町村の確認は、
  http://koukin.yahoo.co.jp/search/tax/item/3/11
 ※Yahoo公金サイトでは「Tポイント」での支払いも可能

2-4-2.クレジットカード支払いの注意点

市町村の窓口、コンビニエンスストアのレジなどでは、直接クレジットカードを使った支払いはできません。また、クレジットカードを使用する場合、カードの利用料金に応じたカード会社のポイント加算はありますが、クレジットカードの決済手数料が別途かかります。決済手数料は各市町村で金額に差がありますので、必ず確認しましょう。

<クレジットカードの決済手数料の例>
・東京23区:最初の1万円までは73円。以降1万円ごとに73円が加算(消費税別)
・相模原市:最初の1万円までは0円、以降1万円ごとに108円
・京都市:最初の5000円までは0円、1万円までは25円、以降1万円ごとに75円
・姫路市:最初の1万円までは108円、以降1万円ごとに108円

また、クレジットカードの支払いには上限金額があり、これも各市町村により異なっていますので併せて確認をしましょう。

実際には、まだ全ての市町村でクレジットカードでの支払が可能になったわけではありませんので、ご自身が固定資産税を納税する市町村が対象かどうかHPなどで確認を行いましょう。

なお、クレジットカードや電子マネーを使った「お得」な方法は「3.お得?な2つの支払い方法」で解説します。

3.お得?な2つの支払い方法

一度決まってしまった固定資産税に対し、少しでも「お得?」と思える支払方法が2つあります。
これは直接固定資産税が割安になるのではなく、利用する支払い方法によって別途ポイントやマイルが付与されるという形でお得になります。ただし、お得にするために必要な手続きや手間・時間と付与されるポイントやマイルとのバランスを自分で判断する必要があります。

3-1.クレジットカード支払いのポイントが決済手数料を上回る場合

クレジットカードで支払う場合には、支払額に応じたポイントやマイルが付与されます。しかし、先に説明したとおり決済手数料(各市町村によって異なる)がかかります。クレジットカードのポイント還元率(利用額に応じたポイントやマイルの付与率)が高い場合には、「決済手数料をポイントやマイルが上回るケース」がでてきます。そのような場合には、その分だけお得になります。

例)東京23区の場合:ポイント還元率1.0%以上のカードで40,001円以上の支払い

さらには、自分の誕生日月などにボーナスポイントが付与されるカードの場合にも、うまくそのポイントを活用して決済手数料を上回ることができれば、「お得」な支払が可能になります。つまり、ご自身が得になるかどうかは、固定資産税を支払う市町村の決済手数料と、所有しているクレジットカードのポイント還元率から自ら計算する必要があります、各々に結果は異なりますので、判断は少々複雑ですね。

3-2.電子マネーへのチャージによるクレジットカードのポイント付与

クレジットカードでの支払いは、決済手数料とカードの種類により「お得」になるケースは限られます。しかし、クレジットカードを利用した支払いにはもうひとつの手法があります。それは、クレジットカードから電子マネーにチャージをして支払う方法です。この方法は手間を除けば誰にでも利用可能な方法で、使える電子マネーの種類もどんどん増えています。

具体的な方法は、
・クレジットカードから電子マネー(nanaco、Edy、WAON、など)へ金額をチャージ。チャージした金額に応じてカードのポイントやマイルが付与。
・チャージした電子マネーでコンビニエンスストアのレジから固定資産税を支払い。

これだけです。

注意点としては、クレジットカードから電子マネーへのチャージは事前に手続きが必要です。
また、電子マネーの種類によってチャージに使えるクレジットカードの種類、支払のできるコンビニエンスストア等が異なりますので、必ず事前に使用する電子マネーの確認をしましょう。

クレジットカードから電子マネーへのチャージに決済手数料はかかりません。つまり、いくつかの手続きと手間を除けば、クレジットカードのポイントやマイルの付与分が丸々「お得」になるのです。

4.どうしても支払えない時に考える2つの方法

支払方法や支払期限を自分なりに整理しても、どうしても納付期限までに支払いができなかった場合どうなるのでしょうか?もし、支払えないまま放っておいたら、すぐに延滞金が発生します。
各市町村では少しでも確実に税金の支払いをしてもらうために、相談の窓口を設けています。まずは安心して慌てずに、可能な限り納付期限前に「支払えなくなった」状況を説明し、対応方法を相談しましょう。

4-1.税金の減額、免除を申請する!

市町村では以下に記載する状況時は、固定資産税を減額、免除する制度を持っています。
各市町村によって条件に若干の違いがありますので、必ず各市町村の情報を確認してください。なお、減額、免除の適用を申請する場合は、申請書に必要事項を記入の上、各納付期限(年4回)の前「事前申請」が必要となります。

◆減額、免除の対象となるもの:

  1. 貧困により、既に生活扶助などを受けている方の所有する固定資産
  2. 公益のために直接専用する固定資産
    例:町内会事務所、民間公園、介護施設、各種学校、等
  3. 台風、津波、地震、火災などの災害等により全壊、半壊、床上浸水など、その固定資産に大きな損害を受けた場合、被災の程度に応じて減免
  4. 上記の他、「特別な事情」があると認められた固定資産
    例:相続により物納後、所有権移転登記がなされた資産、個人保有の神社等の敷地、等

減額、免除となる額や率については、細かく各市町村毎に決まりがありますので、各市町村HPや窓口で確認を行ってください。ただし、単に「収入が低いから」という理由だけでは適用はされないこと、また生活扶助の認定については固定資産の所有そのものに厳しい制限がありますので、まずは条件の確認を行いましょう。
認定のハードルはかなり高いです。

4-2.税金の支払い猶予を相談する!

「4-1.減額、免除」に該当せず、それでもどうしても支払いができない時、やむを得ない特別な事情がある時は、支払い猶予(一旦支払を待ってくれる)の相談をしましょう。

支払い猶予の相談は、
・支払えない明確な理由
・現在支払うことのできるぎりぎりの額
・今後支払うことのできる時期、金額、など
かなり細かな個別の事情も説明して「お願い」し、支払ができる分割の回数や金額を具体的に自分で計画して申請を行うことになりますので、かなり手間もかかり、市町村側の判断も厳しくなります。

猶予して分割納付が可能と判断される特別な事情:

  1. 保有する財産が、震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にあったとき
  2. 納税者本人や同一生計親族が病気にかかる、または負傷したとき
  3. 納税者の行っている事業が廃止、もしくは休止したとき
  4. 納税者の行ってる事業に著しい損失があったとき
  5. 以上に掲げた事実に類する事実があったとき

猶予はあくまでも「1年間に限定」したやむを得ない支払の方法です。翌年にはまた次の年の固定資産税の納付が発生しますから、その1年間でしっかりと支払うことのできる計画を立てていくことが重要になります。悪い循環に陥らない強い心構えが必要なのです。

4-3.納付期限までに支払えなかった場合の延滞金

年4回の納付期限を1日でも過ぎてしまった場合には、原則として『延滞金』がかかります。

●平成25年12月31日までの延滞金の率

納付期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間 年4.1%~4.3%
その後の期間 一律 年14.6%

●平成26年1月1日から12月31日までの延滞金の率

納付期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間 年2.9%
その後の期間 一律 年9.2%

●平成27年1月1日以降の延滞金の率

納付期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間 年2.8%
その後の期間 一律 年9.1%

実際には遅れた日数が少ないと計算上切り捨てられてしまう場合も多いのですが、送付された納付書が金融機関やコンビニエンスストアの窓口で使えなくなることがあります。その場合、各市町村の窓口に出向く必要があり、結果的にどんどん支払いが遅れ、延滞金の金額が大きくなりかねません。

また、支払い猶予の対象となった場合にも延滞金は加算されますが、4-2に記載する「猶予して分割納付が可能と判断される特別な事情」の1~4の場合は「延滞金」も100%免除、5の場合には50%が免除となります。

5.まとめ

色々な支払の方法を説明してきましたが、当てはまる事象はありましたか?

地方税である固定資産税の支払い方法は、各市町村(東京23区は東京都)によって可能な方法に違いが多く、まずは該当する市町村の情報を自分で把握することが大切です。また、「お得」を得るには細かな手間と時間を惜しまないことも重要ですが、年4回の納付期限のたびにその手間と時間をかける必要があること、また納付期限を失念してしまうリスクを考えた場合、皆さんはどちらが自分に合った支払方法かを判断する必要がありそうですね。

土地・不動産を持っている限り毎年、必ず固定資産税は支払わなければいけません。
納税通知書が届いたときに、慌てずに自分で可能な支払いの方法を判断できるようになりましょう。
また、どうしても支払えないと思った時には、絶対に放置せず、すぐに市町村(東京23区は都税事務所)の窓口に相談することを心がけてください。

支払いが困難なときは 「放置しないこと」 それが重要です。

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