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預金を相続するときに押さえておくべき知識と金融機関の申請手順

亡くなられた方の財産の中に金融機関に預けられていた預金がある場合、どのように扱ったらよいのだろうか。勝手に家族が下ろしてしまって良いのだろうか。とお悩みではないでしょうか。

預金は相続財産となるため、遺産を分割する際の対象となりますので、最初に口座にいくら預金されているのか確認します。そのうえで、誰がいくらもらうかという分割の話し合いをおこないます。しかし、分割の話し合いが終わったあとに、通帳と印鑑を持って預金を下ろしに行ったとしても下ろすことができません。金融機関は名義人が亡くなられたことを知ると「口座の凍結」をするため、所定の手続きをしないとお金の出し入れができなくなります。これは預金の相続では必ず耳にする話となります。
 
本記事では、ご家族が亡くなられたときに慌てずに所定の手続きを行い、口座残高を確認する方法や凍結された口座を解除する方法などの押さえておきたい基礎知識や手続き方法をご説明していきます。預金を無事に相続人の皆さんが受け取れるよう、ぜひ参考にしてください。

Contents

1.預金を相続するときにまず知っておかなければならない5つのポイント

亡くなられたご家族の預金を引き出したい、預金を相続したいときに、まず事前知識として知っておくべき5つのポイントをご説明します。

1-1.名義人が亡くなると預金口座は凍結され自由に入出金ができなくなる

名義人が亡くなられたことを金融機関が知ると、その預金口座に対する入出金の取り扱いが出来なくなるよう「口座を凍結」します。実際には、市区町村の窓口に死亡届を提出すると自動的に金融機関に連絡がいくなどということはなく、ご家族から金融機関への連絡によって名義人が亡くなられたことを知り、口座の凍結をおこないます。
口座が凍結される理由は、誰かが相続財産の分割の話し合い結果に関係なく勝手にお金を引き出してしまうなど、相続人同士のトラブルを回避するためです。

預金を相続することになった相続人の方は、書類提出等の手続きをとることで凍結された口座の預金を受け取ることができますのでご安心ください。詳しい手続きの流れについては2章でご説明します。

1-1-1.口座が凍結すると自動引落が滞ることに注意

口座が凍結されると、水道やガスなどの公共料金、携帯電話の料金など自動引落となっているものの支払いも出来なくなります。口座が凍結したことで未払いが発生しないように、すみやかに各社へ契約者(亡くなられた方)の名義変更手続きや解約をしましょう。

1-2.亡くなられた方に借金がある場合は預金に手をつけてはいけない!

亡くなられた方に借金があった場合は、預金を引き出してしまうと原則として「相続放棄」が出来なくなってしまいます。相続財産となる預金を一部でも使用すると、「相続することを承認した」と捉えられてしまうからです。ただし葬式費用については、相続財産を私的に使用したことにはならず、必要最小限の費用であれば相続放棄に影響はないという過去の判例があります。

重要なことは、借金があるかどうか分からない場合は預金に手をつけないこと、そしてまずは借金などのマイナスとなる財産も含めたすべての財産を把握してから、預金を引き出すかどうかを判断することです。

※相続放棄と借金については →「相続放棄を3ヶ月以内に判断しないと遺産相続で借金を背負うことに!」

図1:把握すべき相続財産の4つの分類
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1-3.葬儀費や入院費などは口座が凍結されても例外的に引き出せる

すでに記載のとおり名義人が亡くなられると口座が凍結され自由に入出金ができなくなりますが、名義人が亡くなられたことに伴う葬儀等の必要なお金については金融機関に相談をすることで下ろすことができます。下ろせる金額の限度は金融機関により異なりますが、おおよそ100~150万円程度とされています。

必要なお金とは、主に以下の二つが考えられます。

①葬式関連費用

葬式費用は必ず必要なお金です。支払時はご家族の誰かが立て替えることになるケースが多いですが、葬儀屋さんから発行される領収証を持参して金融機関へ相談することで、立て替えた金額分を下ろすことができます。ただし、葬式関連費用に含まれないお金は下ろせませんので注意が必要です。
・香典返しの費用
・墓石や墓地の購入費用や、墓地を借りるための費用
・初七日や法事の費用

②医療関連費用

亡くなられる前に入院や治療による医療費が発生し亡くなられた時点で未払いの医療費がある場合、亡くなられた方に代わって相続人の誰かが支払うことになります。これについても各医療機関から発行される領収証を持参して金融機関に相談すると、必要なお金を下ろすことができます。

1-3-1.使ったお金の用途のメモと領収書の保管でトラブル回避

葬式費用や入院費用などの支払いは急に発生するため、ご家族の誰かが一時的に立て替えて支払うケースが多いです。実際に使用したお金の使用用途と金額が明確に分かるよう、メモや日付の入った領収書の管理をきちんとおこないましょう。お金を余分に下ろして私的に使用していないかなど他の相続人から疑われないためにも、メモと領収書の管理はとても大切です。

1-3-2.葬式関連費用や医療関連費用は相続税の計算時に控除される

葬式関連費用や医療関連費用は、相続財産から支払いができますが、その支払った費用分は相続税の計算をする際に課税の対象から差し引くことができます。

1-4.預金通帳やキャッシュカードを探して漏れがないように気をつける

亡くなられた方がどの金融機関に口座をお持ちでどれだけのお金が預けられているかについて、一般的にはご家族が把握されていないケースが多いです。また、金融機関の口座は一つだけしか持っていないと思っていたところ、実際は別の金融機関で二つ目、三つ目と口座を作っていた…という話もよくあります。複数の口座があって見つけられないケースや、ネットバンク(楽天銀行等)のため通帳もカードも無くて見つけられない場合もあります。

1-4-1.口座が見つからず少ない財産で申告するとペナルティがある

口座があることに気が付かず相続税の申告の際に少ない財産でおこなった場合や、意図的に口座があることを隠して申告した場合には、延滞税などのペナルティを受けることになりますので注意しましょう。また、そうならないためにも亡くなられた方の財産を把握することはとても大切であり、亡くなられたらすぐに口座が無いか探しましょう。ご高齢の場合には管理能力が劣り思わぬところに隠していたり、ITがお好きな場合にはネットバンクの契約があって通帳もカードも無いため発見できないこともあります。ネットバンクについては、パソコンやスマートフォンのブックマークを確認しましょう。

1-5.預金の相続は早めに行いましょう!

亡くなられた方の銀行預金を放置すると、国のものになってしまうのではないか、と思われている方もいると思います。現時点では、放置した預金が国のものになるということはありません。しかし、最後の取引から10年が経過すると、金融機関がその口座を「休眠口座」として扱います。そうなると通常の手続きでは入出金ができなくなってしまいます。

そのため、相続の際に手続きが増えたり、預金を相続するはずであったご家族が相続前に亡くなってしまい、次の相続での手続きが煩雑になるなど、とても面倒なことになります。

2.預金を相続するための全体の流れを確認しよう

預金を相続する手順についてご説明します。ご自身が申し出ることで口座が凍結され、手続きを踏んで払い戻すことから手間がかかるように思いますが、金融機関へ預けている預金の取り扱いですので、正しい知識と手順で対応しましょう。

2-1.「預金の払い戻し」か「口座の名義変更」のいずれかを決める

預金を相続する手続きには、主に「預金の払い戻し」と「口座の名義変更」の2つに分けられます。どちらの形で相続をするのか、手続きを始める前にあらかじめ決めておく必要があります。

・預金の払い戻し:預金を解約して、相続人のそれぞれの口座に振り込む
・口座の名義変更:預金口座の名義人を、相続人の一人の名義に変更する
※定期預金などの利率が高い預金で、払い戻しをすると損になるケースで名義変更を選択する

一般的には「預金の払い戻し」を行うことが多いため、払い戻しの手続きについてご説明していきます。

2-2.預金の相続を行うための5つのステップ

預金の相続をおこない、亡くなられた方の口座から相続人の口座へ払い戻しがされるためには、次の5つのステップで対応します。

2-2-1.ステップ1:金融機関に相続が発生したことを連絡して口座を凍結する

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①相続が発生したら、口座を凍結させる

名義人が亡くなられたら速やかに、亡くなられた方の口座があるすべての金融機関に名義人の死亡 = 相続が発生したことを伝えます。金融機関は親族からの連絡により該当の口座を凍結するため、これ以降は自由に入出金ができなくなります。

<ポイント>
直接金融機関に足を運んで相続の発生を伝えても構いませんが、事前に電話で連絡をして専門の担当者を予約しておくとスムーズです。金融機関で相続手続きをする場合には専門の担当者がおこないますので、不在の場合や別のお客様の対応をされている場合に待ち時間が生じます。また、このときに亡くなられた方の口座の「残高証明書」を取得したい旨を伝えておくと手続きがスムーズに進みます。

②預金口座の「残高証明書」を取得する

予約した日に金融機関の担当者へ残高証明書の取得に必要な書類一式を提出します。そうすると、残高証明書は、依頼から1週間~10日程度でご希望の届け先に郵送されます。なおこの請求は、相続人の誰かが単独でおこなうことができ、相続人全員の同意は必要ありません。

図2:残高証明書の請求に必要な書類
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③「相続手続き依頼書」を受け取っておく

残高証明書の取得に必要な資料の提出に行った際に、最終的に預金の払い戻しをするときに提出する「相続手続きの依頼書」を合わせて受け取っておきます。専用の用紙で提出する必要があるため、この時点で受け取らない場合には、分割が決まったあとに用紙を取りに行くだけの目的で金融機関へ足を運ぶ必要が出てくるため手間となります。
※「相続手続きの依頼書」は金融機関により書類の名称が異なる場合があります。

ステップ1では、相続の発生から手続きに必要な書類の受け取りまでをご説明しました。

2-2-2.ステップ2:遺産分割の準備をする

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亡くなられた方の遺産を相続するためには、「遺言の有無の確認」「相続財産の確定」「相続人の確定」が必要となります。

遺言がある場合は、その中で財産を誰にどれだけ渡すか指定されていますので、亡くなられた方の意思を尊重し遺言の内容に準じて相続財産を分割します。よってステップ2・3を飛ばして、2-2-4.ステップ4へへ進んでください。
また、相続人が一人の場合も財産を分割する話し合いである遺産分割協議をする必要がないため、ステップ4へ進んでください。

遺言がない場合は、誰がどの財産をどの割合で相続するのかを決めるための遺産分割協議(ステップ3)をおこないますので、その準備となる「相続財産の確定」「相続人の確定」をします。

【相続財産の確定】
 
遺産分割協議は預金だけではなく、分割の対象となるすべての財産について話し合いをおこないます。そのため、預金だけではなく株式や実家の土地や家屋、借金など幅広くすべてを把握し、全ての財産価値を明確にしなければなりません。

【相続人の確定】

遺言がない場合は、法律で相続の対象となる法定相続人が定められているため、ルールに沿って法定相続人に該当する方を確定します。主には亡くなられた方の配偶者とお子さんがその対象となりますが、相続人を確定させるための順位がありますのでこちらを参考にしてください。

※相続人を決める順位はこちら → 「遺産相続の順位が簡単に図解で理解できる5つの法則【完全版】」

2-2-3.ステップ3:遺産分割協議をおこない、遺産分割協議書を作成する

※遺言がある場合は、ステップ2・3をとばしステップ4へ進んでください。
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ステップ2で確定した財産と相続人を基に、誰がどの財産をどれだけもらうのか相続人全員で話し合いをして決めます。これを遺産分割協議といい、その結果を書面にまとめた「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は必要事項だけの記載で足りますが、全員が内容を確認して署名・捺印をするため、今回決まったことをすべて記載しておくと後にトラブルになりません。

※「遺産分割」についてはこちら → 「はじめての遺産分割。遺産分割の4STEPと分割方法の基本ガイド」

<ポイント>

預金の相続だけを考えるのであれば遺産分割協議が終わっていなくても相続の手続きを進めて、書類を提出することで預金を引き出すことが可能です。しかし、他にも財産がある場合は、すべての財産の分割協議を終える前に手続きをしてしまうと残りの財産の分割で揉める原因となります。すべての財産の分割が決まり遺産分割協議書が完成してから手続きを進めることをオススメします。

2-2-4.ステップ4:必要書類を準備、提出する

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2-2-1.ステップ1で金融機関から事前に受け取っておいた「相続手続きの依頼書」に必要事項を記入し相続人全員が署名、実印で押印をします。「相続手続きの依頼書」に加え、その他に必要な書類(3章で説明)を金融機関に提出します。

<ポイント>
相続手続きの依頼書の書式は金融機関により異なりますが、どの金融機関も共通していることは「相続人全員の署名と実印での押印」が必要なことです。また、預金の払い出しは相続人の代表者へまとめておこなわれて、そのあと代表者が分割する場合と、払い出しの時点で依頼書に沿って分割される場合があります。前者の場合には、相続人の代表者を決める必要があります。

2-2-5.ステップ5:金融機関から代表相続人へ預金の払い戻し

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書類を提出した後、1~2週間程度で代表相続人の口座へ預金が振り込まれ、代表相続人は受け取った預金を遺言または遺産分割協議で決められた内容に沿って各相続人に分けます。

以上のとおり、預金の相続手続きについて全体の流れをお分かりいただけたと思います。基本的な手順と
してはここまでご説明した流れとなりますが、金融機関によって異なる場合もありますので実際に手続きをされる際は該当の金融機関に確認しましょう。

3.預金の相続手続きに必要な書類を確認しよう

遺言がある場合と無い場合とでは必要な書類が異なります。金融機関から受け取る「相続手続きの依頼書」とともに主に必要となる書類についてそれぞれご説明しますので、ご自身のケースにあてはめて確認してください。

3-1.遺言がある場合の預金の相続手続きに必要な書類

<必要な書類>
・遺言書および、家庭裁判所の検認が済んでいることを確認できる書類
  ※検認とは、遺言書の偽造や変造を防ぐための家庭裁判所での手続き
・亡くなられた方の戸籍謄本
・受遺者、遺言執行者の印鑑証明
※受遺者とは、遺言により財産を受け取るものとして指定された人
※遺言執行者とは、遺言を執行できる権利のある人
・遺言執行者選任審判所
※遺言執行者が遺言で選任されていない場合
・受遺者、遺言執行者の実印
・預金通帳(証書)、キャッシュカード

3-2.遺言がない場合の預金の相続手続きに必要な書類

<必要な書類>
・亡くなられた方の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明
・相続人の戸籍謄本
 ※相続人の氏名や生年月日の一致を確認できない場合に提出が必要となることがある
・遺産分割協議書
  ※遺産分割協議が終わっていない場合は「相続手続きの依頼書」で代用できる
・金融機関から預金の払い戻しを受ける相続人(代表相続人)の実印
・預金通帳(証書)、キャッシュカード

<ポイント>
戸籍謄本、印鑑証明、遺産分割協議書の原本は申し出ることにより当日返却してもらうことができます。その他の相続手続きにも必要となるため、提出する際に返却を希望である旨を伝えましょう。なお、預金の相続に必要な書類は金融機関によって異なる場合がありますので、実際に手続きをされる際には該当の金融機関に問い合わせをするようにしましょう。

4.まとめ

亡くなられた方の金融機関の口座の預金残高を確認して、その後に相続の手続きをおこなって引き戻すためには、かなり手間が必要であることがお分かりいただけたと思います。

また、事前にもらっておくと良い「相続手続き依頼書」のことや、引き戻す際に必要となる書類についても事前に把握して準備しておくことで、ムダな手間を発生させずに手続きを進めることができます。

相続人だからといって亡くなられた方の預金を自由に引き出してしまうと、例え必要なお金だとしてものちに大きなトラブルを引き起こす原因にもなります。亡くなられた方の預金をどのように扱うべきか理解をして、相続の手続きを進めていきましょう。

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