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贈与税の未申告がばれる?堂々と無税で贈与する4つの手法【保存版】

日ごろご両親からお小遣いをもらったり、正月には親戚からお年玉をもらったりしても贈与税なんて払ったことがないですよね。そもそも、もらったこと自体を税務署は知らないはず。

ということは、100万円でも、1,000万円でも親からもらって、もらったことを内緒にしておけば、税務署にはバレないし、安泰では?!

ふと、魔がさしてそんなことを考える時がありますよね。

でも、税務署はしっかりそのお金を渡したタイミングを遡ってチェックをするタイミングを持っています。すぐにばれませんが、相続や不動産購入時にばれてしまいペナルティ付で贈与税を支払うことになります。

正しい贈与の方法を身につけると、非課税の枠を活用して税金をゼロにして贈与を受けることができます。正しいルールで、最大限に贈与税の支払いを抑えましょう!

1.贈与税の申告をしないと、結果的にばれます!

今この場で親から300万円もらっても、内緒にしていたら絶対に税務署にばれることはないですよね?1週間経過しても、1ヶ月経過しても税務署から、贈与税の無申告に対する調査は来ませんよね。たしかにその通りですが、納税は義務ですから税務署が見逃さない仕組みがしっかりとあります。結論を言ってしまうと、すぐにばれませんが、結果的にばれることになるのです。

1-1.贈与はすぐにばれない!

税務署の職員さんたちも常に世の中の皆さんのお金の動きをチェックしている訳ではありません。また、お金のやり取りから物を購入した支払いなのか、贈与かどうかの判断もできませんし、税金がかからない非課税枠もあるため、1つ1つチェックをしていたら無駄な業務が多くなってしまいます。よって、申告が無くても、すぐにばれることはないのです。

1-2.税務署が贈与を知るタイミング① 「相続」

相続税が発生すると税務署から税務調査にくるケースが多いです。その際に、相続した資産(お金・不動産など)や亡くなった方・相続した方の銀行口座のお金の流れなど、不審な場所が無いかチェックされます。銀行口座は、過去に遡って10年程度の履歴を調査することもあります。この様に税務調査が入ると全ての相続・贈与でヌケモレが無いかチェックされ、ばれてしまいます。

1-3.税務署が贈与を知るタイミング② 「不動産登記」

不動産を購入した場合には登記の手続きが必要です。登記をすると法務局から税務署に報告されるため、税務署は情報を得ることになります。その後、購入者には「お尋ね」の文書が届き、①住宅の購入時期や価格、②買った人の職業や年収、③購入資金をどうやって準備したか などを尋ねられます。この内容に疑問点があると直接税務署員がくるため、嘘はつけません。この流れでばれてしまいます。

2.ばれない!?と思って申告しないことの落とし穴

贈与税は結局のところばれてしまうことがお分かりいただけたと思いますが、「それでもやっぱり隠しとおせるのではないか」「誰かが税務署に通報するなんて考えづらいし、家族ならもっと通報の可能性は低い!」「贈与してくれた人が元気なら時効まで内緒にしておくことも大丈夫そう!」と思われている方も多いと思います。この考え方は、ばれたときにとても大変な思いをしますので、正しい対応をしましょう。

2-1.ばれたら困る。大きなペナルティ

贈与税の申告をしないと、延滞税(最大年14.6%)と加算税(15%~40%)が課されます。そもそも贈与税は税率が非常に高い(1,000万円超で40%)ので、たくさんある非課税の枠を有効的に活用して最大限に抑えるべきです。税務署から指摘をされてしまうと、あとから非課税枠が利用できませんので、正しいルールで進めましょう。

2-2.贈与税の時効がきても、相続の対象と言われて税金を取られないように

贈与税の時効は6年間ですが、悪質な場合は2年追加のため、隠したのであれば8年になります。8年なら何とかなると思う方も多いと思いますが、相続の際に遡ってチェックされ、「このお金は何ですか?」と指摘された際に、堂々と「時効を迎えた贈与です」は説明ができません。結局、相続の一部として扱われ思わぬ税金が発生する可能性があります。そうならないためにもしっかりとした手続きをすることが安心です。

3.堂々と無税で贈与する4つの方法

贈与税の申告は、しっかりした方が良いと感じてきましたか。贈与税というと、贈与をしたら必ず高額な贈与税を取られる。と思う方もいると思いますが、税金のかからない非課税枠もたくさんあります。正しい手続きを踏んで、ぜひ支払う贈与税を最大限に抑えましょう。

3-1.いつでも利用可!贈与税の申告なしで、贈与できる枠を知ろう

親から子どもに仕送りをしたり、祖父母が孫の塾代を毎月払ったり、お小遣いをあげたりしても、贈与税とは無関係のような気がしますよね。贈与税を調べてみると「これって大丈夫?」と急に不安になってきます。また、「毎年110万円までの贈与は非課税」ということをテレビや雑誌で見たことがある方も多いと思います。実際にこのようなケースは非課税であり、申告も不要です。

3-1-1.手法1:生活に必要なお金は贈与にならない

本来は配偶者間、家族間であっても贈与税は発生します。しかし、生活費や教育費、年老いた親の面倒をみる費用など、社会通念上妥当と認められるものについては、贈与税は掛かりません。注意すべきは一括で贈与受けると贈与税の対象となるため、毎月必要に応じて贈与を受ける必要がある点です。
 
例)大学4年間の仕送り
○ 毎月10万円を4年間渡す(計480万円)
× 入学時に480万円まとめて渡す

3-1-2.手法2:毎年110万円までの非課税枠を活用しよう

贈与でもらう人は年間110万円まで(1月1日~12月31日)の基礎控除額という非課税枠があります。この枠の中で贈与されたものに対しては、贈与税の対象になりません。良くある勘違いとして、次の2つがありますので気をつけましょう。
①もらう側の枠が110万円になりますので、間違って110万円ずつ2人からもらわないように。
②贈与を受けた預金管理は、必ず受け取った本人がおこなう。渡す側が管理している場合には、「名義預金」として対象とならないケースもある。
③毎年同時期に同額贈与すると、あらかじめ贈与する額が決まっていたとみなされ、一括贈与して判断されることもあるため、その都度時期や金額の工夫が必要。

3-2.申告手続きで非課税枠が大幅拡大!税金がかからない非課税を知ろう

年間110万円以上の贈与があった場合には贈与税を支払うことが一般的ですが、特定の目的における贈与の場合。所定の手続きをすることで、大きな非課税枠を得ることができます。また、生前に贈与を受けるが、相続する際に贈与の非課税枠と相続税の税率を利用してまとめて計算したいということもできます。

3-2-1.手法3:いろいろな非課税の枠を活用しよう

贈与税の特例として、目的別の非課税枠があります。しっかり申告して活用しましょう。
(1)住宅資金等の贈与・・・平成28・29年 1,200万円
  ⇒ 詳細はこちら「【期間限定】知らなきゃ損!?住宅取得資金を非課税で贈与する方法!
(2)教育資金の一括贈与・・・平成31年まで  1,500万円/子ども一人
  ⇒ 詳細はこちら「【平成31年3月まで】の特例!贈与税0円で教育資金を贈与する方法
(3)結婚・子育て資金の贈与・・・平成31年まで  1,000万円/子ども一人

3-2-2.相続の際にまとめて精算しよう

生前に贈与した内容を相続時に一度に精算する「相続時精算課税」という制度があります。この制度を活用すると非課税枠は一人2,500万円、超過した分は20%の税金となります。いろいろな非課税枠の活用方法があるものの、小額贈与であったり、目的が決まっていたりします。非課税枠の目的外かつ生前にお金が必要なときに贈与する場合には、この方法が有効的です。仮に2500万円を贈与した場合の税率は、一般的に50%になります。

4.もし、すでに贈与を受けていたらどうすべきか。

すでに贈与を受けてしまって無申告の場合、どうしたらよいのでしょうか。制度をフル活用して何かできることが無いかチェックしましょう。

4-1.贈与税の非課税対象かどうかチェックしよう

生活費などの一部として考えて良い範囲の贈与か、または年間110万円までの贈与だったか。この点を最初にチェックしましょう。該当しない場合は、4-2、4-3を確認してみましょう。

4-2.未使用分を一旦返却し、非課税枠を活用して再度贈与を受けよう

使用済みのものは正しく税金を支払いましょう。ただ未使用分は贈与された方に一度返却をして、正しいルールにそって再度贈与をしていただくことが得策です。特に非課税の枠が利用できない場合は、4-3を確認して税務署にばれる前に早めに申告・納税をしましょう。

4-3.使用した分は早く申告して、ペナルティを減らそう

先に説明をしたとおり、贈与の無申告がばれると延滞税(最大年14.6%)と加算税(15%~40%)のペナルティが発生します。しかし、遅れてでも自主的に申告をすれば加算税が少なくて済みます。加算税が軽くなるのは、大きなメリットです。また、延滞税の計算には、申告が必要な日から遅延している日数が計算式に含まれています。一日でも早い申告が、税金を抑えることになります。
 ⇒ 詳細はこちら「相続税の延滞税が発生!?延滞税の支払いに気付いたら確認する4つのポイント

5.まとめ

贈与は「ばれない」と日ごろの生活から誰もが感じるところだと思います。そして魔がさしやすいところでもあると思います。

しかし、税務署はしっかりとチェックをする仕組みを持っていますし、見つかった際には高額な税金の支払いが待っています。

贈与の非課税枠を活用して、最大限に贈与税を抑える考え方は意外に知られていません。
正しい知識で、しっかり対応すれば、安心して贈与ができます。

もし、贈与で不安なことがあるようでしたら、相続・贈与の対応件数が多い税理士に相談してみましょう。

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