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成年後見人が相続手続きで必要なときに押さえておくべき基本

「認知症などの家族がいる場合、成年後見人がいれば安心です」という話題をテレビや広告等で、良く目にするようになりました。では、どんな時に成年後見人が必要なのでしょうか。

判断力が無くなった方、身寄りのない方、子どもたちが遠方に住んでいて日々のサポートができない方などのサポート役として、手続き関係や保証人、悪徳な契約の解除など成年後見人が対応してくれます。親族が後見人となるケースも多いですが、場合によって司法書士などにお願いすることもあります。
 
また、身内の相続が発生して財産をもらう場合には、法的判断ができない方の代わりとして不平等にならないように成年後見人がしっかりチェックをします。

今回の記事では、「成年後見人が相続で果たす役割」について掘り下げて説明をしていきます。

Contents

1.認知症など法的判断ができない方に成年後見人が必要な3つの理由

「成年後見制度」には、すでに判断能力がなくなった方に対して家庭裁判所をとおして選任する「法定後見制度」があります。この制度では、対象となる方の判断能力に応じてさらに3つに分けて選任(3-2で説明)されますが、「判断能力が欠けている(重度)」と判断された方に対して「成年後見人」が選任されます。

図1:成年後見制度の全体観

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1-1.相続が発生した場合に、成年後見人がいないと完了しない

「相続」は、ときに「争続」というほど円満だった家族に亀裂が入ることがあり、スムーズに相続財産の分割がまとまらないことがあります。相続財産をどう分割するか協議をする際に、判断能力がなく自分の意思を伝えられない方が相続人にいた場合に、他の相続人の方々が冷静に判断をすることができず不利益を被る可能性が考えられます。そういったケースは少なくなく、判断能力が無い方を保護する必要性があることから、その方に変わって相続財産を守る「成年後見人」が相続の際に必要となります。

1-2.病院・老人ホームなどの身元保証や契約・申請・支払い代行ができる

成年後見人の役割は、相続時だけでなく日常の中でもあります。病院への入院や老人ホームへの入居に必要な契約行為や月々の支払いなどの預金管理、各種申請手続きを代行することができます。近年では、身元保証人がいない方も増えていたり、遠方に住んでいて手続きに行けないことで、入院や老人ホームへの入居ができない場合があります。そんな場合には、司法書士が提供している後見人サービスを活用すると成年後見人となってくれますので、活用を検討しましょう。

1-3.不当な契約の解除ができる

成年後見人のもう1つの役割は、日常の中で起こり得る不当な契約行為の解除です。認知症など判断能力がない方のもとに、悪徳な営業が行き勝手に契約をしたり、詐欺行為をする可能性もあります。こういった不利益のある契約が成立したことが分かった場合に、成年後見人は取り消しをすることができます。

2.成年後見人が必要とされる相続で知っておきたい3つのこと

1章で成年後見人の必要性がお分かりいただけたと思いますが、相続の際に必要な理由をもう少し詳しく見ていきましょう。相続において成年後見人が果たす役割は、次の3つになります。

2-1.法的判断ができない人の参加した遺産分割協議は無効

相続人の中に法的な判断ができない人がいる場合には、代理人を立てて遺産分割をしなければその内容は無効となります。成年後見人は相続人の代わりに遺産分割の協議に参加することができることから、成年後見人を立てて相続をおこなえば遺産分割を完了させることができます。また、日ごろの成年後見人は子や配偶者など身近な方がなることができますが、相続の際には相続人になる方が成年後見人として代理となることができない点に注意が必要です。

2-2.成年後見人は遺産分割の協議で「法定相続分」以上の確保が任務

相続の際には、法律で定められた相続分である法定相続分を認知症などの方が相続できることが義務付けられています。成年後見人は認知症などの方の財産を守り不利益にならないようにする必要があることから、法定相続分は最低限受け取れる遺産分割の協議の結果でなければ同意してはいけません。もし、今後の施設入居や生活などを気にして、認知症などの方が多くもらう話になった場合には同意しても大丈夫です。

2-3.成年後見人が参加して遺産分割した結果は家庭裁判所がチェック

成年後見人がいる場合の分割協議の結果は、家庭裁判所に審理を求めることになりますので、法定相続分を満たしていない場合には、差し戻しとなります。遺産分割協議が終わったのちに、家庭裁判所に申し立てをおこなって、審理を求めます。

3.成年後見人の選任で押さえておきたい3つのポイント

成年後見人の選任は、家庭裁判所への申し立てによりおこないます。次の手順と概要をおさえて、スムーズな申し立てをおこないましょう。

3-1.成年後見人の選任の4STEP

成年後見人の選任においては、次の4STEPで進めます。
なお、申立手数料は800円、登記手数料は2600円、医師による鑑定書などが10~20万円必要となります。
 
図2:成年後見人の選任の4STEP

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3-1-1.STEP1:書類の準備

成年後見人の申立には次の書類を準備します。準備方法は、3-2を参照してください。

・後見開始申立書
・本人
 戸籍謄本(全部事項証明書)、住民票、戸籍附票、診断書、財産に関わる資料
・成年後見人候補者
 住民票、戸籍附票、身分証明書、成年後見人登記事項証明書

3-1-2.STEP2:家庭裁判所で申し立て

成年後見人をつける方の最寄りの家庭裁判所へ行き、申し立ての手続きをおこないます。申し立てがおこなえる方は、「本人」「配偶者」「四親等以内の親族」などに限られます。申し立てを行う場合には、提出先の家庭裁判所に電話をして面接日の予約をしてから伺います。

<4親等内の親族>
子・孫・曾孫・曾孫の子・親・祖父母・曾祖父母・曾祖父母の父母・ 兄弟姉妹・おじ・おば・甥・姪・いとこ・配偶者の親・配偶者の祖父母 ・配偶者の曾祖父母・配偶者の子・配偶者の孫・配偶者の曾孫・配偶者 の兄弟姉妹・配偶者の甥姪・配偶者のおじ・おば など

3-1-3.STEP3:家庭裁判所による事実調査

申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて、それぞれの意思を尊重するために面接をします。成年後見人になると対象の方が亡くなるまでその任務を負うことになりますので、成年後見人の候補者の方にもしっかりと意思確認がされます。また、家庭裁判所が主治医に依頼する形で、判断能力について鑑定と診断書の発行が行われます。

3-1-4.STEP4:家庭裁判所の審判(3つの類型)

鑑定や調査が終了した後に、本人の判断能力に合わせて成年後見人・保佐人・補助人のいずれかが決められ、選任されます。

3-2.成年後見人の申し立てに必要な書類の準備手順

表1:成年後見人の申し立てに必要な書類一覧

必要書類等 取寄先
1 申立書類
・申立書
・申立事情説明書
・親族関係図
・本人の財産目録及びその資料
 (不動産登記簿謄本(全部事項証明書),預貯金通帳のコピー等)
・本人の収支状況報告書及びその資料
 (領収書のコピー等)
・後見人等候補者事情説明書
・親族の同意書

家庭裁判所・支部の窓口

または

家庭裁判所のサイト

2 戸籍謄本 各自治体の担当窓口
3 住民票(世帯全部,省略のないもの) 各自治体の担当窓口
4 登記されていないことの証明書 法務局
5 診断書(成年後見用),診断書付票 家庭裁判所・支部の窓口

3-3.判断力に応じて成年後見人を3つの類型に分けられる

本人の判断能力にあわせて、次の3つのいずれかに決められます。主には、認知症、知的障害、精神障害などの場合で、判断能力ついては医師の診断書をもとに家庭裁判所が審理します。

3-3-1.判断能力がない場合は「後見(成年後見人)」

重い認知症などで判断能力が無くなった方に対して選任されます。
日常生活に関する行為を除く全ての法律行為を本人に代わってしたり(代理権)、取り消したりすることができます(取消権)。後見人は,本人の利益のために本人の財産を適切に維持管理し,本人が日常生活に困らないよう十 分に配慮していかなければなりません。

3-3-2.判断力が著しく不十分の場合は「保佐(保佐人)」

認知症などで判断能力が著しく不十分な方に対して選任されます。
本人の不利益にならないかどうかに注意しながら,本人がしようとすることに同意したり(同意権),本人が既にしてしまったことを 取り消したり(取消権)することを通して本人を援助していきます。保佐人がいる場合には、特定の事項(金銭の貸借,不動産及び自動車 等の売買,自宅の増改築等)を単独で行うことができず,保佐人の同意が必要となります。

3-3-3.判断力が不十分な場合は「補助(補助人)」

軽度の認知症などで判断能力が著しく不十分な方に対して選任されます。
本人が望む特定の事項について、保佐人と同様の活動(同意・取消しめ代理)をすることで、本人を援助していきます。本人が望む特定の事項については、申し立てをおこなう必要があり、勝手に決めてはいけません。

4.「相続人が未成年」「相続人が行方不明」の場合は「成年後見人」ではありません

2-1において、「相続人の中に法的な判断ができない人がいる場合には、代理人を立てて遺産分割をしなければその内容は 無効となります。」と説明しましたが、「未成年者」「行方不明者」がいる場合にも、同様の状況となります。どのように対処したら良いのでしょうか。

4-1.「相続人が未成年」の場合は代理人が必要

未成年者は分割の協議には参加できません。そのため通常は親が子の代理人となり分割協議をすすめていきます。しかし、そのご両親も相続人となる場合があり、その場合には利害関係が生じるため親は代理人となれません。そんなときは家庭裁判所に「特別代理人」を申請して選任をしてもらいます。

4-2.「相続人が行方不明」の場合は不在者財産管理人

行方不明者がおり戸籍をたどっても出会うことができないケースもあります。そんな時には失踪宣言を申し立て、行方不明者を死亡とみなして協議をおこなうか、「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。この選択は失踪期間が7年以上なら死亡として扱い。7年未満であれば不在者財産管理人の申し立てとなります。

5.さいごに

成年後見制度の活用を推進する広告が増えていますが、実際には手続きが煩雑であったり。選任された方はいろいろな対応が必要であったりと負担も大きいものです。
 
相続においては成年後見人を選任しないと進めることができませんが、日ごろの生活において成年後見人を選任するかどうかは、あらためてメリットデメリットを確認してみましょう。

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